次の総理は誰？2026年最新候補を徹底比較！高市早苗首相の続投と2027年総裁選の行方
2026年11月2日現在、次の総理大臣をめぐる最大の焦点は、高市早苗首相が政権を続投するのか、それとも2027年秋に見込まれる自民党総裁選を機に新たなリーダーへ交代するのかという点だ。現職の高市首相には、内閣支持率という大きな政治的基盤がある。一方、林芳正氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らも、今後の政局を左右する人物として名前が挙がる。
2026年11月1日に公表されたJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％。前回調査から1.9ポイント上昇した。現状では高市首相の続投が有力な政治シナリオだが、内閣支持率と自民党総裁選の結果は同じものではない。党内の支持、国会の議席構成、連立相手との関係、次期総裁選への出馬動向を合わせて見る必要がある。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 現在の総理：2026年11月2日時点の現職は高市早苗首相。次の総理が誰になるかは、まだ確定していない。
- 最新の支持率：11月1日公表のJNN調査で高市内閣の支持率は64.9％。前回比1.9ポイント上昇。
- 次の注目局面：2027年秋に見込まれる自民党総裁選。高市首相の続投と、林芳正氏らによる交代シナリオが焦点となる。
【2026年最新】次の総理は誰になる？現在の最有力シナリオ
まず、2026年11月2日時点で日本の総理大臣を務めているのは高市早苗氏だ。首相官邸の歴代内閣資料では、第105代内閣総理大臣として掲載されている。
したがって、「次の総理は誰か」という問いに対する現時点での答えは、まだ後継者の名前を断定できる段階ではない。政治情勢から見ると、第一のシナリオは高市首相の続投、第二のシナリオは2027年の自民党総裁選で別の候補が勝利し、首相の座を引き継ぐ展開だ。
高市早苗首相が続投する可能性が高い理由
高市政権にとって大きな追い風となったのが、2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙だ。
自民党は小選挙区249議席、比例代表67議席の合計316議席を獲得。連立を組む日本維新の会も36議席を獲得し、与党全体では352議席となった。衆議院の定数465に対して、与党が非常に強い議席基盤を確保した選挙だった。
この結果を受け、2026年2月18日には第221特別国会が召集され、高市氏は衆参両院の首相指名選挙で第105代総理大臣に選出された。
さらに、2026年9月17日には第2次高市内閣の改造内閣が発足。小泉進次郎氏や茂木敏充氏ら、前回の総裁選を争った政治家も政権内に残った。
政権基盤、衆議院の議席、世論調査の数字を総合すれば、現段階で最も現実味があるのは高市首相の続投シナリオである。
それでも次の総理が交代する可能性はある
一方、衆議院で多数を確保したからといって、2027年の総裁選で高市氏の再選が自動的に決まるわけではない。
自民党総裁は党内の選挙で決まる。国会議員票と党員・党友票の結果によっては、現職総裁が交代する可能性もある。
経済政策の実績、物価高への対応、外交・安全保障政策、政治とカネをめぐる問題、党内の支持状況などが、次のリーダーを選ぶ判断材料になる。
特に注目したいのは、国民からの内閣支持と、自民党内部での総裁支持が必ずしも一致しない点だ。世論で人気があっても、党内で必要な票を確保できなければ再選は難しい。
【最新世論調査】高市内閣の支持率64.9％は続投を後押しするのか
次の総理を考えるうえで、現政権に対する国民の評価は重要な判断材料になる。
2026年11月1日にTBS NEWS DIGが報じたJNN世論調査では、高市内閣の支持率が64.9％となった。前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5％だった。
2026年11月のJNN世論調査の詳細
今回の調査は10月31日と11月1日の2日間に実施された。全国の18歳以上の男女2662人を対象とし、1024人から有効回答を得ている。有効回答率は38.5％だった。
- 内閣支持率：64.9％
- 内閣不支持率：32.5％
- 前回からの支持率変化：1.9ポイント上昇
- 前回からの不支持率変化：1.4ポイント低下
- 有効回答数：1024人
調査方法は、固定電話と携帯電話を対象としたRDD方式。電話番号を無作為に組み合わせ、調査員が直接聞き取る方法が採用された。
内閣支持率と自民党支持率には大きな差がある
もう一つ見逃せないのが、内閣支持率と政党支持率の違いだ。
同じJNN調査における政党支持率は、自民党が32.9％、日本維新の会が3.7％だった。一方、「支持政党はない」と回答した人は42.7％に達している。
つまり、高市内閣を支持する人が64.9％いる一方、自民党そのものを支持する人は32.9％という構図だ。内閣への評価が、そのまま自民党への支持に結び付いているわけではない。
この差は、2027年の総裁選を考えるうえで重要な意味を持つ。高市氏個人への期待が強くても、党内の選挙では国会議員や党員の判断が結果を左右するからだ。
高い支持率でも政権運営に課題は残る
今回のJNN調査では、高市内閣を支持する理由として「ほかの内閣より良さそうだから」が39％で最も多かった。一方、不支持の理由では「政策に期待できないから」が31％だった。
また、サイバー攻撃や情報流出に対する政府の対応については、58％が評価しないと回答している。
こうした数字から読み取れるのは、内閣全体への支持と、個別政策に対する評価には温度差があるということだ。
今後、物価対策や経済政策、安全保障政策などで期待に応えられなければ、現在の支持率が維持されるとは限らない。高い支持率は続投の追い風だが、将来の総裁選の結果を保証する数字ではない。
【次期総理候補を比較】林芳正・小泉進次郎・小林鷹之・茂木敏充の実力
2027年秋の自民党総裁選を見据えた場合、比較対象として重要なのが、2025年10月4日の総裁選に出馬した政治家たちだ。
この選挙では高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏の5人が立候補した。2026年の政治情勢を理解するうえでも、当時の得票状況は重要な参考材料となる。
2025年総裁選の得票結果と2026年の立場
| 人物 | 2025年の第1回投票 | 2026年11月時点の立場 | 注目ポイント |
|---|---|---|---|
| 高市早苗 | 183票・決選185票 | 内閣総理大臣・自民党総裁 | 現職として続投を目指せる立場 |
| 小泉進次郎 | 164票・決選156票 | 防衛大臣 | 決選投票まで進んだ実績と知名度 |
| 林芳正 | 134票 | 元総務大臣・衆議院議員 | 第1回投票で3位となった実績 |
| 小林鷹之 | 59票 | 自民党政務調査会長 | 政策立案と経済安全保障分野の経験 |
| 茂木敏充 | 49票 | 外務大臣 | 党運営と外交・経済分野の経験 |
※得票数は2025年10月4日の自民党総裁選の公式公表結果。決選投票に進んだのは高市氏と小泉氏の2人。
林芳正｜幅広い閣僚経験を持つ実務型候補
林芳正氏は、2025年の総裁選で第1回投票134票を獲得した人物だ。高市氏、小泉氏に続く3位であり、今回の5人の中では上位の得票を記録した。
林氏の強みは、長年にわたる政策・行政経験にある。参議院議員として政界入りした後、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任してきた。
2026年には高市内閣で総務大臣を務めたが、9月17日の内閣改造で退任した。
退任会見では、2027年の自民党総裁選への出馬意欲について質問されたものの、明言を避けた。首相から留任要請があったかどうかについても回答を控えている。
林氏の特徴は、政策分野の広さと行政経験だ。総裁選で党内の支持をどこまで再構築できるかが、今後の焦点になる。
小泉進次郎｜知名度と党内支持を兼ね備える有力候補
小泉進次郎氏は、2025年総裁選の決選投票まで進んだ候補者だ。
第1回投票では164票を獲得。決選投票では156票となり、高市氏の185票に及ばなかったものの、党内に一定の支持基盤を持つことを示した。
2026年11月時点では防衛大臣を務めている。9月の内閣改造でも留任し、安全保障政策の重要な局面を担当している。
小泉氏にとって大きな課題は、知名度や発信力だけでなく、政策実行力をどこまで示せるかという点だ。防衛政策や国際情勢への対応で実績を積み上げられるかが、将来の評価につながる。
小林鷹之｜政策立案と経済安全保障に強み
小林鷹之氏は、東京大学法学部とハーバード大学院で学び、経済安全保障担当大臣などを経験した政治家だ。
2025年の総裁選では第1回投票で59票を獲得した。決選投票には進めなかったものの、政策を重視する党内層への訴求力が今後の課題となる。
2026年8月時点の衆議院議員プロフィールでは、自民党政務調査会長として掲載されている。政務調査会長は党の政策立案を担う重要な役職であり、政権公約や政策の方向性に関与する立場だ。
経済安全保障、科学技術、宇宙政策などの専門性を、国民に分かりやすい政策提案へ結び付けられるかが注目点となる。
茂木敏充｜外交・党運営の経験が武器
茂木敏充氏は、経済産業大臣、外務大臣、自民党幹事長などを経験したベテラン政治家だ。
2025年総裁選では49票を獲得。今回の5人では第1回投票の得票が最も少なかったが、豊富な党務経験と外交分野の知見を持っている。
2026年11月時点では外務大臣を務めている。2025年の高市政権発足時から同職を担当し、2026年9月の改造でも留任した。
外交交渉や国際情勢への対応は、総理大臣に求められる重要な能力の一つだ。今後の外交実績が、党内での評価にどう影響するかが焦点となる。
【2027年秋の自民党総裁選】高市政権の続投と交代を分ける条件
2027年秋に予定される自民党総裁選は、次の総理を考えるうえで最大の政治イベントになる。
高市氏が2025年10月に総裁へ選出された際、引き継いだのは石破茂前総裁の残りの任期だった。自民党総裁の任期は原則3年だが、石破氏の任期は2027年9月までだったため、高市氏の任期も同月までとなっている。
高市首相は2026年9月17日の記者会見で、翌年秋に予定される総裁選について質問を受けた。総裁選で争った候補者を閣僚として留任させたことについて、次のように説明している。
「来年の総裁選挙とは一切関係はございません。」
これは、総裁選を意識した人事との見方に対する高市首相の説明だ。同会見では、林芳正氏を今回の内閣に起用しなかった理由についても質問が出たが、個々の閣僚人事へのコメントは控えるとした。
高市首相が再選されるための条件
- 内閣支持率の維持：物価高対策や経済政策で成果を示し、政権への信頼を保つこと。
- 党内の支持確保：自民党所属議員や党員・党友から継続的な支持を得ること。
- 連立政権の安定：日本維新の会との政策協議を維持し、国会運営を円滑に進めること。
- 選挙での実績：今後の国政選挙で与党の議席を確保すること。
特に重要なのは、自民党内での支持だ。内閣支持率が高くても、総裁選で必要な票を確保できなければ再選は実現しない。
高市首相が交代する可能性が高まる条件
反対に、次のような状況が発生すれば、総裁交代を求める動きが強まる可能性がある。
- 内閣支持率が大幅に下落し、政権への信頼が低下する。
- 国政選挙で与党が大きく議席を減らす。
- 経済政策や外交政策をめぐって党内の意見対立が深刻化する。
- 政治資金問題などで政権運営が不安定になる。
- 現職総裁が再選を目指さず、後継候補を支援する。
また、自民党の党則には、総裁の任期満了を待たずに臨時総裁選を求める仕組みもある。したがって、2027年秋より前に党内情勢が大きく変化する可能性も制度上は残されている。
日本維新の会との連立は次の総理にどう影響する？
高市政権の政治基盤を理解するうえで欠かせないのが、日本維新の会との連立関係だ。
2025年10月に自民党と公明党の連立が解消された後、自民党は日本維新の会と新たな連立政権を組んだ。高市首相は2026年10月21日の就任1年会見でも、維新との連携について説明している。
「日本維新の会の皆様には感謝してもしきれないぐらいの思いを持っております。」
2026年2月の衆議院選挙では自民党が単独で316議席を獲得したため、衆議院における自民党の影響力は非常に大きい。
それでも、連立パートナーとの協力関係は、政策の成立や国会運営に関わる。次の総理が誰になるかを考える際には、総裁選の勝敗だけでなく、維新との連立をどのように維持するかも重要な論点となる。
【首相指名選挙の仕組み】自民党総裁になれば自動的に総理になれる？
「次の総理」を考えるとき、意外と誤解されやすいのが首相指名選挙の仕組みだ。
日本では国民が総理大臣を直接選挙で選ぶ制度は採用されていない。日本国憲法第67条に基づき、国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名する。
首相指名選挙は国会で行われる
首相指名選挙は衆議院と参議院の両方で実施される。それぞれの議院で投票を行い、総理大臣にふさわしい人物を指名する仕組みだ。
そのため、自民党の総裁に選ばれた人物が必ず総理大臣になれるとは限らない。国会での指名を得る必要がある。
衆議院と参議院で指名する人物が異なった場合
両院が異なる人物を指名した場合、まず両院協議会で意見を調整する。
それでも意見が一致しない場合や、衆議院が指名した後、休会期間を除いて10日以内に参議院が指名の議決をしない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。
これが首相指名選挙における衆議院の優越だ。
2026年の政治状況で注目すべきポイント
2026年2月18日の首相指名選挙では、高市氏が衆議院で354票を獲得した。一方、参議院では初回投票で過半数に届かなかったものの、決選投票で125票を得て指名された。
この結果は、衆議院で強い議席基盤を持つことの重要性を示している。
つまり、2027年の総裁選で新しい総裁が誕生したとしても、その人物が総理になるためには、国会での首相指名を得ることが必要だ。与野党の議席状況や協力関係によっては、党内選挙の勝者と最終的な首相指名をめぐる政治交渉が重要になる。
【歴代総理大臣から読み解く】次の総理を予測するときの判断基準
歴代総理大臣の交代を振り返ると、日本の政治では、党内のリーダー交代と国会の首相指名が密接に結び付いている。
歴代総理大臣の番号は内閣の発足ごとに変わる
首相官邸の歴代内閣一覧によると、日本初の内閣総理大臣は伊藤博文だ。
現在の高市早苗首相は第105代として掲載されている。2025年10月21日に第104代として就任し、2026年2月18日に第2次高市内閣が発足したことで第105代となった。
このように、同じ人物が再び総理に就任した場合でも、新しい内閣の発足に伴って代数が変わる。歴代総理の人数と代数が一致しないのは、この仕組みによるものだ。
近年では、岸田文雄氏が第100代・第101代、石破茂氏が第102代・第103代、高市早苗氏が第104代・第105代を務めている。
次の総理を見極めるための5つの判断基準
候補者の知名度やメディア露出だけで、次の総理を予測することは難しい。実際の政治情勢を見る際には、次の5項目を確認したい。
- 党内の支持基盤：自民党所属議員の支持をどれだけ集められるか。
- 党員・党友からの評価：地方組織や党員の支持を獲得できるか。
- 政策実績：経済、外交、安全保障、社会保障などで具体的な成果があるか。
- 国民からの評価：内閣支持率だけでなく、政策ごとの世論も良好か。
- 国会運営能力：連立相手や野党との調整を進められるか。
特に注意したいのは、世論調査で「次の総理にふさわしい人物」として名前が挙がることと、実際に総理に就任できることは別だという点だ。
自民党総裁選では党内の投票が結果を左右し、首相指名選挙では国会の議席構成が影響する。候補者を比較するときは、人気、党内基盤、政策実績、国会での支持を分けて考える必要がある。
【次の総理に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年11月現在、次の総理大臣は誰ですか？
A1：現職は高市早苗首相です。後継者はまだ決まっていません。2027年秋の自民党総裁選が次の大きな節目となります。
Q2：高市早苗首相が続投する可能性は高いですか？
A2：現時点では続投が有力なシナリオです。2026年11月1日公表のJNN世論調査では内閣支持率が64.9％で、2月の衆議院選挙でも自民党が316議席を獲得しました。ただし、2027年の総裁選での再選は確定していません。
Q3：次の総理候補として林芳正氏が注目される理由は？
A3：外務大臣や内閣官房長官、総務大臣などを歴任し、行政・政策分野の経験が豊富だからです。2025年の総裁選では第1回投票で134票を獲得しました。
Q4：小泉進次郎氏が次の総理になる可能性はありますか？
A4：可能性はあります。2025年の総裁選では決選投票まで進み、2026年11月現在は防衛大臣を務めています。今後の政策実績と党内支持が判断材料になります。
Q5：自民党総裁選はいつ行われますか？
A5：2027年秋が予定されています。高市氏は石破前総裁の残りの任期を引き継いでおり、任期満了は2027年9月です。具体的な選挙日程は今後決まります。
Q6：国民が直接、次の総理を選ぶことはできますか？
A6：総理大臣を直接選ぶ国民投票制度はありません。国民は衆議院議員選挙などを通じて国会の構成を決め、その国会で首相指名選挙が行われます。
Q7：自民党総裁になれば必ず総理大臣になれますか？
A7：必ずしもそうではありません。総理大臣は国会の議決によって指名されるため、衆議院・参議院の議席構成や各党の協力関係が影響します。
まとめ：2027年の総裁選が次の総理を決める最大の分岐点
2026年11月2日時点で、次の総理をめぐる政治情勢は高市早苗首相の続投が有力な状況にある。JNN世論調査で64.9％の内閣支持率を記録し、2026年2月の衆議院選挙でも自民党が316議席を獲得したことは、政権にとって大きな追い風だ。
一方、2027年秋には自民党総裁選が予定されている。林芳正氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らは、それぞれ異なる政治経験と強みを持つ。2025年の総裁選での得票結果は、各候補の党内基盤を知る手掛かりになる。
今後の政局を判断するうえで重要なのは、単純な人気ランキングではない。高市首相が再選に必要な党内支持を維持できるか、対抗候補がどこまで支持を広げられるか、そして国会で安定した首相指名を得られるかという3点だ。
現時点での最有力シナリオは高市早苗首相の続投。ただし、2027年の総裁選で勢力図が変われば、林芳正氏や小泉進次郎氏らへの交代も現実的な選択肢になる。
次の総理をめぐる本当の勝負は、2027年秋に向けた党内の支持固めと、今後の政権運営の実績によって決まっていく。 （出典: 次 の 総理（Yahoo!ニュース））
最新のトレンドや話題のニュースをわかりやすく解説するWebライターです。読者の皆様に役立つ情報を日々お届けしています。
