【2026年最新】公務員の残業代は支給される？制度の基本と最新動向
結論からいえば、一般職の国家公務員・地方公務員には、一定の条件のもとで残業代が支給されます。国家公務員では「超過勤務手当」、地方公務員では一般に「時間外勤務手当」と呼ばれています。
ただし、公務員なら誰でも同じ条件で受け取れるわけではありません。適用される法律、職種、勤務形態、給与条例などによって支給方法が変わります。
国家公務員と地方公務員の違い
国家公務員の場合、基本的な根拠となるのは「一般職の職員の給与に関する法律」です。同法第16条では、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に対する超過勤務手当を定めています。
一方、地方公務員は地方公務員法第24条や地方自治法第204条などに基づき、各自治体の給与条例で手当の額や支給方法を定めています。
つまり、国家公務員の制度をそのまま全国の自治体に当てはめることはできません。基本的な割増賃金の仕組みは共通する部分が多いものの、具体的な条件は所属先の条例や規則を確認する必要があります。
2026年に押さえたい3つのポイント
- 国家公務員には人事院規則による超過勤務時間の上限が設けられている。
- 地方自治体では時間外勤務手当の未払いが複数の調査で明らかになっている。
- 公立学校教員には一般行政職とは異なる給特法の給与制度が適用される。
特に2026年は、愛知県と茨城県の自治体で発表された未払い問題が、公務員の勤務管理を考えるうえで重要なニュースになっています。
【残業代の計算方法】公務員はいくらもらえる？割増率を解説
公務員の残業代は、基本給に一律の金額を上乗せする仕組みではありません。原則として、勤務1時間当たりの給与額に、勤務時間帯や勤務日の区分に応じた割増率を掛けて算出します。
国家公務員の超過勤務手当の支給率
一般職の国家公務員について、一般的な支給割合は次のとおりです。根拠は給与法第16条と人事院規則9－97です。
- 通常の勤務日における時間外勤務：125％
- 週休日・休日などの時間外勤務：135％
- 午後10時から翌日午前5時までの深夜勤務：通常の割増率に25ポイント加算
- 月60時間を超えた時間外勤務：150％
- 月60時間超の深夜勤務：175％
例えば、通常の勤務日に勤務時間を超えて働いた場合、基礎となる1時間当たりの給与額に125％を掛けた金額が基本的な支給額になります。
月60時間を超えた部分については、原則として割増率が50％になります。超勤代休時間を指定された場合などには、別途調整があります。
なお、ここで紹介した割合は国家公務員の一般的な制度です。地方公務員については、それぞれの給与条例・規則を確認してください。
残業代の計算式
国家公務員の場合、勤務1時間当たりの給与額は、俸給月額に地域手当など法令上の算定対象となる手当を加え、年間の所定勤務時間を基準に算出します。
基本的な考え方は次のとおりです。
超過勤務手当＝勤務1時間当たりの給与額×超過勤務時間×所定の支給割合
したがって、同じ10時間の残業でも、給与額や地域手当、勤務日、深夜勤務の有無によって受け取る金額は異なります。
公務員なら全員に残業代が出るわけではない
注意したいのは、管理職員など制度上、一般の超過勤務手当の支給対象とならない職層が存在することです。また、特別職や一部の特殊な勤務形態についても、別の給与制度が適用される場合があります。
さらに、公立学校の教員は一般行政職とは異なります。
公立学校教員には、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）による特例があり、一般職員のように時間外勤務の実績に応じた超過勤務手当を支給する制度ではありません。
2025年に成立した給特法等改正法により、教職調整額は従来の給料月額の4％から段階的に引き上げられ、2026年4月から5％となりました。2030年度までに10％へ引き上げる計画です。
これは教員の給与制度の改正であり、一般の公務員の残業代が一律に5％増えたという意味ではありません。
【ニュース詳細まとめ】2025～2026年に発覚した公務員残業代の未払い問題
2026年の公務員残業代をめぐるニュースで見逃せないのが、自治体内部の調査や公益通報をきっかけに明らかになったサービス残業問題です。
特に注目されるのは、愛知県半田市、茨城県つくば市、愛知県蒲郡市の3事例です。いずれも、単純な残業時間の計算ミスだけではなく、始業前の準備、業務終了後の片付け、時間外勤務の申請方法、管理職の指示などが関係しています。
公務員の残業代未払い問題・時系列比較
1. 愛知県半田市：1,073人に約7,600万円の未払い
2025年11月11日公表
半田市の問題は、職員による公益通報をきっかけに発覚しました。
2025年2月、匿名の職員から、勤務開始前の準備や勤務終了後の片付けに対して時間外勤務手当が支払われていないとの通報がありました。
市は2025年4月から5月にかけて所属長や支給対象職員への調査を実施。その結果、対象となった職員のうち1,073人について、合計37,686時間58分の未払いが認定されました。
未払い金額は約7,600万円です。
原因として市が挙げたのは、始業前の準備や終業後の片付け、朝礼などが長年の慣例として続き、組織全体で勤務時間に対する適切な認識が不足していたことです。
また、一部の職場では所属長に残業を申請しづらい雰囲気があったとの申し出も確認されています。
半田市は過去3年分を遡って支給する方針を示し、2026年2月の支給を予定していました。公表資料上の予定と実際の支給完了は区別して確認する必要があります。
2. 茨城県つくば市：7部署42人、約1,490万円の未払い
2026年4月14日公表
つくば市では、社会福祉課の時間外勤務手当の未払い問題をきっかけに、全庁的な調査へと発展しました。
2025年までに明らかになっていた社会福祉課の24人分に加え、全庁調査によって新たに18人、2,404時間分の未払いが判明しました。
新たに支払われた金額は630万1,742円です。
以前に支払われた社会福祉課24人分の860万6,522円と合わせると、次のようになります。
- 対象部署：7部署
- 対象者：42人
- 未払い時間：6,255時間
- 未払い金額：14,908,264円
調査報告書では、未払いが発生した背景として、残業手当の予算不足、月45時間を超える時間外勤務命令の一律禁止、事後申請を認めない運用などが挙げられています。
特に重要なのは、所属長が職員の時間外勤務を把握していたにもかかわらず、適切な申請を促さなかった事例が確認されたことです。
つまり、勤務時間の管理ルールが存在していても、その運用が実際の勤務状況と食い違えば未払いが発生する可能性があります。
つくば市は2026年4月までに全庁調査に基づく未払い時間外勤務手当の元本の支払いを完了したと報告しています。遅延損害金については別途対応するとしています。
3. 愛知県蒲郡市：始業前の自動交付機の準備作業が問題に
2026年4月16日公表
蒲郡市では、市民課の証明書自動交付機に用紙を補充する作業について、始業前に時間外勤務の申請をせず実施させていた疑いが公益通報によって指摘されました。
市の調査によると、作業は火曜日と金曜日に行われ、午前8時15分ごろから8時30分までの間に実施されていました。
対象者は34人で、そのうち7人は退職者です。未払いの時間外勤務手当は493,765円、遅延損害金は37,022円でした。
市は2026年4月24日に時間外手当、4月30日に遅延損害金を支払う予定を公表しました。また、自動交付機の補充作業を勤務時間内に行う運用へ変更しています。
ほかの部署についても調査を継続するとしており、問題が一つの業務に限定されるかどうかも注目点です。
これらの事例から見えてくるのは、残業代の未払いが必ずしも長時間の残業だけで発生するわけではないという点です。毎日の短い準備作業や片付けが積み重なり、組織的な労務管理の問題に発展するケースがあります。
【未払いの原因と噂の真相】公務員のサービス残業はなぜ起きる？
公務員の残業代をめぐる問題は、単純に職員が申請を忘れたという話だけでは説明できません。2025年から2026年に公表された自治体の調査結果には、共通する構造的な問題が見られます。
原因1：始業前・終業後の作業が勤務時間に含まれない
代表的なのが、始業前の準備や終業後の片付けです。
具体的には次のような業務が該当します。
- 朝礼や業務開始前の打ち合わせ
- 窓口業務に必要な機器や書類の準備
- 証明書自動交付機などの消耗品補充
- 職場の片付けや業務終了後の整理
- 上司の指示による時間外の資料作成
こうした作業について、職員が業務として実施することを求められていた場合、単に短時間だからという理由だけで勤務時間から除外できるわけではありません。
半田市の調査では、朝礼や準備、片付けが長年の慣例として続いていたことが問題になりました。
原因2：残業申請をしづらい職場環境
時間外勤務の申請制度があっても、職員が実際に申請できなければ適正な支給につながりません。
半田市では、職員自身が短時間の残業を申請しなかった事例のほか、所属長に申請しづらい雰囲気があったとの申し出も確認されています。
つくば市の調査では、管理職による残業削減の指示や、事前申請を原則として事後申請を認めない運用が、未払いの発生につながった事例が記録されています。
このような職場では、勤務実態と給与計算のための記録が一致しなくなる危険があります。
原因3：残業予算と勤務時間の上限を混同する
特に注意したいのが、残業時間の上限規制と残業代の支払いを混同することです。
国家公務員には、原則として月45時間・年360時間の超過勤務命令の上限があります。一定の他律的業務を担当する部署には別の上限が設けられています。
しかし、月45時間を超えたら、その後の勤務が無給になるという意味ではありません。
つくば市の調査報告書では、月45時間を超える時間外勤務命令を理由にかかわらず一律に禁止した結果、サービス残業や翌月への時間数の付け替えなどが発生したと記載されています。
残業時間の上限は長時間労働を抑えるための規制であり、実際に必要な業務を行った時間の記録や手当の支給を不適切に扱ってよいという根拠にはなりません。
「公務員には残業代が出ない」という噂は本当？
これは正確ではありません。
一般職の国家公務員や地方公務員には、制度に基づく超過勤務手当・時間外勤務手当があります。ただし、管理職員などの支給対象外となる職層や、教員のように特別な給与制度が適用される職種もあります。
また、「公務員は残業をしても必ず全額支給される」という理解も正しくありません。実際に半田市やつくば市などで未払いが認定されています。
ネットの反応・炎上で注目される論点
公務員の残業代をめぐるニュースでは、主に次のような論点が議論の対象になります。
- 税金を財源とする公務員給与だからこそ、勤務実態と支給額を透明にするべきではないか。
- 公務員にも民間企業と同様、実際に働いた時間に応じた適切な賃金支払いが必要ではないか。
- 残業を減らすよう指示するだけで、業務量や人員配置を見直さないのは問題ではないか。
- 未払いが長年続いた場合、管理職や組織の責任をどのように検証するべきか。
一方、残業代の支給を適正化することと、無制限に残業を認めることは別の問題です。職員の健康を守るための労働時間管理と、実際に行われた業務に対する適切な給与支給を両立させる必要があります。
こうした問題をめぐる炎上や噂を見極める際は、「公務員」という大きなくくりではなく、対象職種、適用条例、実際の勤務記録、自治体の調査結果を分けて確認することが大切です。
【残業時間の実態】国家公務員は年間何時間働いている？
公務員の残業代を考えるうえでは、実際の残業時間も見逃せません。
人事院が2026年1月21日に公表した令和7年調査の資料によると、令和6年（2024年）の国家公務員の平均年間超過勤務時間数は219時間でした。
これは超過勤務手当の対象となった一般職の国家公務員を対象とする数値で、すべての公務員の平均を意味するものではありません。
国家公務員の年間平均残業時間
2024年・全府省平均／1人当たり年間
本府省
本府省以外
本府省の平均は376時間で、本府省以外の181時間と比べて大きな差があります。国会対応や政策調整など、業務の時期や量が外部要因に左右されやすい部署があることも背景の一つです。
時間階層別では、年間360時間以下の職員が78.9％、361時間以上が21.1％でした。さらに721時間以上の職員も全体の2.7％存在しています。
このデータからも、公務員の残業時間は勤務先や担当業務によって大きく異なることが分かります。
国家公務員の残業時間には上限がある
国家公務員の一般的な超過勤務命令の上限は次のとおりです。
- 原則：月45時間、年360時間
- 他律的業務の比重が高い部署：月100時間未満、年720時間
- 他律的部署では、複数月平均80時間以内などの追加基準もある
大規模災害への対処など、特に緊急性の高い特例業務については、一定の条件で上限を超える命令が認められる場合があります。その場合も、上限を超えた要因の整理・分析・検証が必要です。
上限を設定するだけでなく、実際の勤務時間を正確に把握することが重要です。人事院はパソコンの使用記録などの客観的データと超過勤務命令の記録を照合する調査を実施しています。
2025年5月に公表された令和6年度の調査では、本府省20機関と地方4官署を対象に約1,800人分のデータを確認。一部で勤務時間の記録が適正でなかった事例について、超過勤務手当の追給や返納などの対応が行われました。
【実践ガイド】公務員が残業代の未払いに気づいた場合の確認方法
自分の残業代が正しく支給されているか不安な場合は、勤務時間の記録と給与明細を照らし合わせることから始めます。
1. 実際に働いた時間を記録する
確認に役立つ資料には、次のようなものがあります。
- 出退勤時刻が分かる勤怠管理システムの記録
- パソコンのログイン・ログアウト記録
- 時間外勤務の申請書や命令簿
- 上司からの業務指示が分かるメールやメッセージ
- 会議や業務の予定表
- 当番表や勤務シフト表
- 業務日報や作業記録
特に、始業前の準備や終業後の片付けなど、勤怠管理システムに記録されにくい業務については、実施した日付と時間、作業内容を整理しておくことが役立ちます。
2. 時間外勤務の申請内容と給与明細を確認する
申請した残業時間と、実際に給与計算の対象となった時間を比較します。
確認する項目は、時間外勤務の時間数、勤務日の区分、深夜勤務の有無、適用される割増率、支給額です。
休日勤務手当や深夜勤務手当など、別の手当として処理されている場合もあるため、給与明細の項目を個別に確認してください。
3. 人事担当部署や相談窓口に確認する
記録と給与明細に食い違いがある場合は、所属の人事担当部署に説明を求めます。
時間外勤務の事前申請ができなかった場合でも、業務上の必要性や上司の指示、実際の勤務記録などを整理して相談することが重要です。
組織内で解決が難しい場合は、職員団体・労働組合、地方公務員の人事委員会や公平委員会、管轄する労働基準監督機関など、職種や勤務先に応じた相談先を検討できます。国家公務員については人事院の苦情相談制度もあります。
未払いを防ぐために確認したい判断基準
残業代の問題は、次の3点を分けて考えると整理しやすくなります。
勤務の実態：実際に時間外の業務を行ったのか。
業務上の指示：明示的または黙示的な指示のもとで業務を行ったのか。
給与の処理：実際の勤務時間が正しく記録され、適切な手当が支給されたのか。
この3点を照合することが、サービス残業や時間外勤務手当の未払いを見つけるための基本です。
【プロの結論】公務員残業代の問題から見える2026年の課題
2026年の公務員残業代をめぐるニュースを整理すると、制度そのものと現場の運用との間に生じる問題が浮かび上がります。
国家公務員には超過勤務手当の制度と勤務時間の上限規制があり、地方公務員にも条例に基づく時間外勤務手当があります。それでも、半田市やつくば市、蒲郡市のように、実際の勤務時間と支給記録が一致しない問題が発生しています。
特に重要なのは、残業時間の削減目標を設定することと、残業代を適正に支給することを混同しないことです。
予算が足りないから残業申請を認めない、月45時間を超えるから一律に申請できない、短時間だから勤務として扱わない。こうした運用が実際の勤務状況と食い違えば、職員の負担だけが増えてしまいます。
また、職員が安心して勤務時間を申告できる環境づくりも欠かせません。管理職には業務量を把握し、人員配置を見直し、勤務時間を客観的に管理する役割があります。
市民にとっても、公務員の残業代は単なる給与の問題ではありません。適切な人員配置や労務管理は、行政サービスの質や自治体財政の透明性にもつながります。
【よくある質問】公務員の残業代に関するFAQ
Q1：公務員は残業代を必ずもらえますか？
A1：一般職の国家公務員・地方公務員には、制度上の条件を満たした時間外勤務に対する手当があります。ただし、管理職員など支給対象外となる職層や、教員のように別の給与制度が適用される職種もあります。
Q2：公務員の残業代は何％増しですか？
A2：国家公務員の場合、通常の勤務日における時間外勤務は原則125％、週休日・休日などの時間外勤務は135％です。深夜勤務はそれぞれ25ポイント加算され、月60時間を超えた部分は原則150％となります。地方公務員は所属自治体の条例を確認してください。
Q3：月45時間を超えると残業代は出なくなりますか？
A3：いいえ。月45時間は国家公務員の一般的な超過勤務命令の上限です。45時間を超えた部分が自動的に無給になるという意味ではありません。上限規制と手当の支給は別の問題です。
Q4：公務員のサービス残業は違法ですか？
A4：一般職の地方公務員には原則として労働基準法の規定が適用されます。業務上の指示による時間外勤務を適切に扱わず、必要な手当を支給しない状態は法令上の問題となり得ます。具体的な判断は勤務実態や適用される制度によります。
Q5：公立学校の先生にも残業代は出ますか？
A5：公立学校教員には給特法による特例が適用され、一般行政職のような時間外勤務手当は原則として支給されません。2026年4月から教職調整額は給料月額の5％となり、2030年度までに10％へ段階的に引き上げられる予定です。
Q6：退職した公務員でも未払い残業代を受け取れますか？
A6：退職者も対象となる場合があります。蒲郡市の2026年の調査では、対象者34人のうち7人が退職者でした。支給対象期間や請求の可否は、勤務先の調査結果や個別の事情によって異なります。
まとめ：公務員残業代の最新情報と今後の注目点
公務員にも残業代の制度はありますが、国家公務員と地方公務員では根拠法令や支給方法が異なり、職種によっても取り扱いが変わります。
2026年に注目された半田市、つくば市、蒲郡市の未払い問題からは、始業前の準備や終業後の片付け、残業申請のしづらさ、予算不足を背景とする不適切な勤務管理など、現場に潜む課題が見えてきました。
今後のニュースで注目したいのは、次の3点です。
1. 自治体による未払い時間外勤務手当の調査と追加支給の状況
2. 勤怠管理システムや客観的な記録を活用した勤務時間の適正化
3. 人員配置や業務量の見直しによるサービス残業の再発防止
公務員の残業代を正しく理解するには、支給率だけでなく、勤務実態と管理体制まで確認する必要があります。2026年以降も、国家公務員の人事院発表、総務省の地方公務員関連調査、各自治体の公式発表が重要な情報源になります。
残業代の適正な支給と長時間労働の削減。この2つを同時に実現できるかどうかが、公務員の働き方改革を評価するうえでの大きなポイントです。 （出典: 公務員 残業 代（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
