自己破産者マップは2026年も見られる？閉鎖理由と官報90日ルールを徹底解説

自己破産者マップは2026年も見られる？閉鎖理由と官報90日ルールを徹底解説

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2026年11月2日現在、「自己破産者マップ」は過去の問題として完全に終わったわけではない。2019年3月に初代「破産者マップ」が閉鎖された後も、類似サイトや後継を名乗るサービスが複数回登場している。さらに、2026年には別の運営者による再出現も報道されており、現在の状況を一括して「すべて閉鎖済み」と判断することはできない。

一方、2025年4月1日には官報が電子化され、破産公告などプライバシーへの配慮が必要な記事について、原則90日経過後に公式サイトで閲覧できなくなる仕組みが始まった。個人情報保護委員会による勧告・停止命令・刑事告発と合わせて考えると、破産者情報を取り巻く環境は大きく変わっている。

この記事では、2019年の初代サイト閉鎖から2022年の新破産者マップ問題、2025年の官報公開ルール変更、2026年の再出現報道までを時系列で整理する。官報で自己破産者の氏名を検索できるのか、削除請求に費用はかかるのか、金銭を要求するサイトをどう見分けるのかについても解説する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 自己破産者マップの現在： 2019年版は閉鎖済みだが、2026年にも別運営者による類似サイトの再出現が報じられている。
- 閉鎖・行政処分の経緯： 個人情報保護委員会は2022年7月に停止勧告、同年11月に停止命令、2023年1月に関係捜査機関への刑事告発を実施した。
- 官報の新ルール： 2025年4月から電子官報が始まり、プライバシーに配慮が必要な破産公告などは、原則90日経過後に公式サイトで閲覧できなくなった。

【2026年最新】自己破産者マップは今も見られる？現在の状況を解説

まず、検索する人が最も気になる疑問に答えたい。

2019年に話題となった初代破産者マップは閉鎖されている。しかし、2026年現在も破産者マップを名乗る類似サイトや再出現したサービスが確認されている。

この2つは区別する必要がある。

2019年版と現在の類似サイトは別物

初代の破産者マップは、官報に掲載された破産者の氏名や住所を地図上に表示するサービスだった。

地図上のピンを選択すると個人情報を確認できる仕組みで、通常の官報閲覧とは異なり、特定の地域に住む破産者を視覚的に探しやすくしていた。

その後、批判の高まりと個人情報保護委員会による行政指導を受け、2019年3月19日に閉鎖された。

しかし、閉鎖後も同じような仕組みを採用したサイトが登場した。

2022年には「新・破産者マップ」が確認され、2026年にはさらに別の運営者による再出現が報道されている。

2026年7月3日付のライブドアニュースが掲載した内外タイムスの取材記事でも、初代の運営者とは別の人物による新たな破産者マップの登場が取り上げられた。

2026年11月時点で確認できること

現在の状況は、次のように整理できる。

- 初代の2019年版：閉鎖済み。
- 2022年に登場した新破産者マップ：個人情報保護委員会による行政処分・刑事告発の対象となった。
- 2026年の類似サイト：再出現が報道され、破産者マップを名乗るサイトの説明ページも公開されている。
- サイトの継続性：ドメイン変更やミラーサイトの存在などにより、アクセス状況は変動する。

現在公開されている類似サイトの説明ページには、官報掲載情報を随時追加・更新する旨や、海外で運営しているという主張が記載されている。

ただし、これは運営側の説明であり、運営主体や実際の所在地、法的な適法性を裏付けるものではない。

つまり、初代サイトが閉鎖されたことと、破産者情報を公開するサイトがインターネット上から完全になくなったことは同じではない。

2026年に検索する際は、この違いを理解しておく必要がある。

【2019年の閉鎖理由】初代破産者マップに何が起きたのか

初代破産者マップが社会問題になったのは2019年3月だった。

問題の中心は、官報に掲載されていた情報を単に紹介することではなく、氏名や住所を地図と結び付け、誰でも簡単に個人を特定できる状態にしたことにある。

官報の情報を地図上に集約した仕組み

初代サイトは、官報に掲載された自己破産者や破産企業の情報を収集し、Googleマップ上に表示していた。

当時の報道によれば、直近約2年間の情報を地図上にプロットし、ピンをクリックすると氏名や住所などを確認できた。

この仕組みによって、従来は官報の紙面やデータを個別に確認しなければ把握しにくかった情報が、地理的な位置関係とともに閲覧できるようになった。

問題は、情報へのアクセスの難易度が大きく変わったことだ。

官報は本来、法令や裁判所の公告などを広く知らせるための公的な情報媒体である。しかし、特定の個人の経済的な事情を地図上で一覧化すれば、当事者が想定していなかった形で情報が広がる可能性がある。

近隣住民や職場関係者による閲覧、偏見に基づく差別、嫌がらせなどの二次被害が懸念された。

2019年3月15日から19日までの動き

閉鎖までの経緯には、個人情報保護委員会による行政指導が関係している。

報道によると、同委員会は3月15日、運営者にサイト閉鎖を求める連絡を行った。

また、3月18日には弁護士有志60人が連名で、個人情報保護法に基づく緊急命令を求める申出書を提出している。

そして、3月19日未明、運営者側から閉鎖の連絡があり、サイトは停止された。

ここで重要なのは、初代サイトの閉鎖が裁判所による閉鎖命令や、個人情報保護委員会による正式な緊急命令の結果ではなかったという点だ。

個人情報保護委員会の後年の公表資料でも、初代サイトは運営者の自主的な閉鎖とみられ、特定の法的措置によって閉鎖されたものではないと整理されている。

閉鎖後も問題が残った理由

サイト自体が閉鎖されても、インターネット上の情報がすべて消えるわけではない。

一度取得されたデータが別のサイトや掲示板に転載されたり、第三者によって保存されたりすれば、元のサービスを停止しただけでは拡散を完全に防げない。

個人情報保護委員会の過去の検討資料でも、破産者マップ事件以降、同種サイトが複数存在し、関連情報が匿名掲示板などにも投稿されていた状況が説明されている。

この問題は、単一サイトの閉鎖だけでは解決しないという課題を残した。

【新破産者マップの経緯】2022年の勧告・命令・刑事告発を時系列で検証

初代サイトの閉鎖から数年後、再び大きな問題になったのが2022年の新破産者マップだった。

個人情報保護委員会が公表した資料では、破産手続開始決定や民事再生手続開始決定を受けた個人の氏名・住所などを、インターネット上の地図データと結び付けて公開していた事案として整理されている。

2022年6月、新破産者マップが再登場

2022年6月20日までに、破産者の氏名や住所をGoogleマップ上に表示する新たなサイトの存在が報道された。

ITmedia NEWSなどの報道によると、掲載対象には2009年から2018年までの破産者情報が含まれていた。

さらに、情報を削除するための金銭をビットコインで要求する仕組みも確認された。

当時、運営側は海外でサイトを運営していると説明していた。

しかし、海外運営を掲げていることだけで、日本の個人情報保護法の適用を免れると判断することはできない。

個人情報保護委員会による行政処分

今回の問題で特に重要なのは、個人情報保護委員会が実際に行政上の措置を進めたことだ。

2024年9月26日に同委員会が公開した個人情報保護法の違反事例資料では、次の経緯が明確に整理されている。

2022年7月20日：サイト停止の勧告

個人情報保護委員会は、個人データの不適正な利用、利用目的の通知・公表の不備、本人の同意を得ない第三者提供などを問題視した。

その結果、サイトを通じた個人データの提供を停止するよう勧告した。

2022年11月2日：サイト停止命令

勧告に従った措置が取られなかったため、同委員会は個人情報保護法第145条第2項に基づく命令を発出した。

同委員会は、多数の破産者が人格的・財産的な差別を受ける危険性を重く見ていた。

2023年1月11日：関係捜査機関への刑事告発

その後も命令に係る措置が取られず、報告徴収への違反もあったとして、同委員会は関係捜査機関への告発を実施した。

ここで注意したいのは、刑事告発と有罪判決は別の手続きだということだ。告発が行われた事実は公表されているが、それだけで運営者の刑事責任が確定したことにはならない。

個人情報保護法のどこに違反したのか

この事案では、主に次の3つの条文が問題になった。

- 第19条：不適正利用の禁止
- 第21条第1項：利用目的の通知または公表
- 第27条第1項：本人の同意を得ない個人データの第三者提供の制限

特に注目すべきなのが第19条だ。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、官報などに散在して公開されている破産者情報を集約してデータベース化し、不特定多数による差別を誘発するおそれが予見できる状態でインターネット公開する行為が、不適正利用の具体例として示されている。

つまり、問題は単に個人情報が公開されたという事実だけではない。

情報を集約する方法、利用目的、第三者への提供方法、公開によって発生する危険性が総合的に判断されたのである。

【年表・比較表】破産者マップと類似サイトの違いを整理

これまでの経緯を整理すると、初代サイト、2022年の新破産者マップ、2026年の再出現サイト、そして国の官報は、それぞれ異なる位置付けにある。

この表から分かるのは、行政による対応が強化されても、同様の情報公開サービスが再登場する可能性は残っているということだ。

また、2022年3月の停止命令と、同年7月から2023年1月までの勧告・命令・告発は、混同してはいけない別々の行政対応として整理する必要がある。

破産者マップ類似サイトを比較するときの判断基準

サイトを見分けるうえでは、名称だけで判断するのは危険だ。

次のような違いに注目したい。

- 公式の官報： 国が発行する公的な公告媒体。法令に基づく情報を掲載する。
- 初代破産者マップ： 官報の破産者情報を地図上に集約した民間サイト。2019年3月に閉鎖。
- 新破産者マップ： 2022年に問題となり、個人情報保護委員会の行政処分・告発の対象となった類似サイト。
- 2026年の再出現サイト： 別運営者による再登場が報道されている。公式機関のサービスではない。

特に、サイト名に「新」「最新版」「公式」などが付いていても、公的機関との関係があるとは限らない。

【2025年4月開始】官報の自己破産掲載期間と90日閲覧制限の真相

2025年4月1日は、破産者情報の公開環境を考えるうえで大きな転換点になった。

この日から「官報の発行に関する法律」が施行され、従来の紙媒体を中心とした官報から、電子官報を正式な発行媒体とする仕組みに変更された。

官報は原則90日間無料で閲覧できる

新しい官報発行サイトでは、発行から原則90日間、官報全体を無料で閲覧・ダウンロードできる。

ただし、90日経過後の扱いは記事の種類によって異なる。

プライバシーへの配慮が必要な記事は、90日経過後に閲覧・ダウンロードできなくなる。

破産等に関する裁判所公告は、国立印刷局が示すプライバシー配慮対象の記事に含まれている。

そのほか、該当する記事については画像化によってテキスト抽出や検索を難しくする対策も行われている。

ここで重要なのは、90日という期間は官報のすべての情報が消える期限ではないという点だ。

法令や政府調達など、プライバシーへの配慮が必要ない記事は、90日を経過した後も閲覧できる。

官報で自己破産者の氏名検索はできる？

2026年現在、官報発行サイトには一般的なキーワード検索機能がない。

また、国立印刷局の官報情報検索サービスでも、破産等に関する裁判所公告など、プライバシーへの配慮が必要な記事はキーワード検索の対象外となっている。

つまり、氏名を入力して特定の自己破産者を一覧から探すという使い方はできない。

一方、国立印刷局のFAQでは、対象記事について日付検索から画像化されたPDFを閲覧できる場合があると説明されている。

そのため、氏名検索ができないことと、情報があらゆる公的記録から完全に消滅することは同じではない。

官報情報検索サービスは有料・会員制

過去の官報を確認する手段として、国立印刷局の官報情報検索サービスがある。

このサービスは2025年4月1日から、官報の発行に関する法律第16条に基づく会員制の有料サービスとなった。

1947年5月3日以降の官報情報を対象としている。

ただし、破産等の裁判所公告はプライバシー配慮記事としてキーワード検索の対象外だ。日付検索で画像PDFを閲覧できる場合があるものの、一般的な氏名検索とは異なる。

公共図書館の中には、官報や官報情報検索サービスを利用できる施設もある。

自己破産すると官報には何回掲載される？

自己破産の手続きでは、一般的に次の2つの段階で官報公告が行われる。

1. 破産手続開始決定時
2. 免責許可決定時

破産手続開始決定は、裁判所が破産手続きを開始すると判断した段階である。

一方、免責許可決定は、残った債務について原則として支払義務を免除することを認める判断だ。

この2つは別の手続きであり、破産手続開始決定を受けたことが、そのまま免責許可を意味するわけではない。

官報への掲載は、それぞれの公告が行われるタイミングであり、破産者の情報が毎日掲載され続けるという意味ではない。

2025年4月以降の電子官報では、対象となるプライバシー配慮記事について90日経過後の公式サイトでの閲覧制限が適用される。

【削除請求の費用と詐欺対策】破産者マップに掲載された場合の対処法

破産者マップをめぐる問題で、特に注意したいのが削除請求を名目とした金銭要求だ。

2022年の新破産者マップについて、個人情報保護委員会が公表した資料には、運営事業者が次の金額を要求していたことが記載されている。

- 破産者情報を非表示にする：6万円分のビットコイン
- 破産者情報と地図上のピンをすべて削除する：12万円分のビットコイン

この金額はサイト運営者が要求していたものであり、国や裁判所が定めた削除費用ではない。

6万円・12万円の削除請求は信用できる？

安易に支払うことは避けるべきだ。

主な理由は3つある。

1．支払いによる削除が保証されていない

運営者が匿名で、問い合わせ窓口も限定されている場合、支払い後に約束どおり削除されたかを確認することが難しい。

2．再掲載の可能性がある

仮に一時的に表示が消えたとしても、元の情報が別のデータベースに残っていれば、再び掲載される可能性がある。

3．追加の金銭要求につながるおそれがある

一度支払いに応じたことで、同じ人物に対して追加の要求が行われるリスクも考えられる。

2023年6月2日の衆議院法務委員会でも、破産者マップの削除を名目としてビットコインを要求する問題が取り上げられた。

国会審議で金銭要求の悪質性が問題視されたことからも、単なるウェブサイトの削除サービスとして扱うべきではない。

破産者情報サイトの見分け方

不審なサイトを見極める際は、以下の特徴を確認したい。

これらは不審なサイトを見分けるための警戒ポイントであり、単独の特徴だけで詐欺と断定できるわけではない。

ただし、複数の特徴が重なっている場合は、金銭や個人情報を渡す前に専門家へ相談することが望ましい。

自分の情報が掲載されていた場合の対応

もし自分の氏名や住所が破産者情報サイトに掲載されていることを発見した場合、次の順番で対応したい。

STEP1：掲載状況を証拠として保存する

- サイトの画面をスクリーンショットで保存する。
- 掲載されている氏名や住所、ページの表示内容を記録する。
- 確認した日時やサイトのドメインを記録する。
- 削除料金や支払い要求があれば、その表示も保存する。

後から削除されても、証拠があれば相談や法的対応を進めやすくなる。

STEP2：個人情報保護委員会に相談する

個人情報保護委員会は、個人情報保護法を所管する行政機関だ。

不適切な個人情報の取扱いが疑われる場合は、相談窓口を利用して状況を伝える方法がある。

ただし、委員会への相談だけで、個別サイトからの情報削除が自動的に実現するわけではない。

STEP3：弁護士に削除請求の可否を相談する

掲載内容や公開方法によっては、プライバシー権侵害、名誉毀損、個人情報保護法上の問題などが検討対象になる。

弁護士に相談すれば、サイト運営者への削除請求、サーバー管理者や関連事業者への対応、検索エンジンへの削除申請、裁判所への仮処分申立てなど、状況に応じた方法を検討できる。

STEP4：金銭要求や脅迫があれば警察にも相談する

削除を条件に金銭を要求された場合や、脅迫・嫌がらせを受けている場合は、証拠を保存したうえで警察への相談も検討したい。

なお、検索結果から情報を削除することと、掲載元のサイトから情報を削除することは別の対応になる。片方だけで問題が完全に解決するとは限らない。

削除請求に必要な弁護士費用はいくら？

破産者マップの削除請求について、法律で定められた一律の費用は存在しない。

弁護士費用は、次のような事情によって変わる。

- 削除請求だけで解決できるか。
- 運営者を特定できるか。
- サーバー管理者や検索エンジンへの対応が必要か。
- 仮処分や訴訟まで進める必要があるか。
- 複数のサイトに転載されているか。

そのため、6万円や12万円というサイト側の要求額を、正規の削除費用や弁護士費用の相場と混同してはいけない。

複数の法律事務所に相談し、着手金・成功報酬・実費などの内訳を確認することが重要だ。

【自己破産者マップに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：自己破産者マップは2026年現在も見られますか？

A1：2019年の初代サイトは閉鎖されています。しかし、2026年にも別運営者による類似サイトの再出現が報道されており、破産者マップを名乗るサイトの説明ページも公開されています。サイトごとにアクセス状況や掲載内容は異なります。

Q2：官報で自己破産した人の氏名を検索できますか？

A2：2026年現在、官報発行サイトには一般的なキーワード検索機能がありません。また、破産等の裁判所公告は官報情報検索サービスでもキーワード検索の対象外です。日付検索から画像化されたPDFを閲覧できる場合はあります。

Q3：官報に掲載された自己破産情報は90日後に完全削除されますか？

A3：完全削除とは異なります。2025年4月以降、プライバシーへの配慮が必要な記事は、官報発行サイトで原則90日経過後に閲覧できなくなります。ただし、過去の官報資料や公的アーカイブなど、別の保存・閲覧手段が存在します。

Q4：破産者マップの削除に6万円や12万円を支払う必要がありますか？

A4：支払う必要がある公的な費用ではありません。これらは過去の新破産者マップ運営者が要求していた金額です。支払いによって確実に削除される保証もないため、安易に応じず弁護士や公的機関へ相談してください。

Q5：官報に自己破産情報が掲載されると、家族や勤務先にも通知されますか？

A5：官報への掲載と、家族や勤務先への個別通知は別です。破産手続は原則として非公開で進められますが、官報には法令に基づく公告が掲載されます。官報掲載だけで家族や勤務先に自動的に個別通知されるわけではありません。

まとめ：自己破産者マップの2026年最新状況と今後の注意点

2026年11月現在、自己破産者マップをめぐる問題は、2019年の初代サイト閉鎖だけでは説明できない段階にある。

2019年3月の初代サイト閉鎖後、2022年には新破産者マップが登場し、個人情報保護委員会による停止勧告、停止命令、刑事告発へと進んだ。さらに2026年には、別運営者による再出現も報道されている。

一方、2025年4月1日から始まった官報の電子化は、破産者情報の閲覧環境に大きな変化をもたらした。

特に重要なのは、次の3点だ。

- 初代サイトの閉鎖は、類似サイトの完全消滅を意味しない。
- 官報の90日閲覧制限は、すべての破産情報が完全削除される制度ではない。
- 削除を名目にしたビットコインなどの金銭要求には安易に応じない。

官報による公告制度には、債権者などの利害関係者に必要な情報を知らせる役割がある。しかし、公的に公告された情報を無制限に集約し、個人の住所と結び付けて公開することまで当然に認められるわけではない。

破産は経済的な再出発を図るための法的制度でもある。過去の経済的事情を理由に、個人が長期にわたって差別や嫌がらせを受ける状況は避けなければならない。

今後も、官報の公開方法と個人情報保護のバランス、そして海外運営を含む類似サイトへの実効的な対応が課題になる。

自己破産者マップの問題を理解するうえで大切なのは、官報に情報が掲載されることと、その情報を誰もが自由に再編集・再公開できることを混同しないことだ。

（出典: 自己 破産 者 マップ（Yahoo!ニュース））