満州某重大事件とは？張作霖爆殺の経緯・真相と田中内閣の責任を徹底解説

満州某重大事件とは？張作霖爆殺の経緯・真相と田中内閣の責任を徹底解説

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満州某重大事件とは、1928年（昭和3年）6月4日に中国・奉天（現在の瀋陽）郊外で発生した「張作霖爆殺事件」を指す呼称です。北京から満州へ帰還していた軍閥指導者・張作霖の乗った特別列車が爆破され、張作霖は致命傷を負いました。事件の背後には、日本の関東軍高級参謀・河本大作をはじめとする軍関係者の関与があり、日本の対中国政策や軍部の統制をめぐる重大な政治問題へと発展しました。

事件発生直後の新聞報道、外務省外交史料館に残された外交文書、関東軍関係者の記録、昭和天皇の動静を記した公的記録などを照合すると、浮かび上がるのは単純な暗殺事件ではありません。張作霖暗殺の理由、関東軍の独断と中央政府の責任、報道をめぐる情報操作、そして田中義一内閣が最終的に総辞職へ追い込まれた政治的背景が複雑に絡み合っています。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 事件の正体：満州某重大事件は1928年6月4日の張作霖爆殺事件を指す呼称。
• 犯行への関与：関東軍高級参謀・河本大作の関与は、軍関係者の記録や公的調査資料から確認できる重要な歴史的事実。
• 報道規制の実態：事件自体は新聞で大きく報じられた一方、日本軍の関与をめぐる情報には大きな制約と混乱があった。
• 政治的結末：昭和天皇への説明と軍部の処分問題が紛糾し、1929年7月2日に田中義一内閣が総辞職した。
• 歴史的意義：満州事変とは別の事件だが、軍部の政治的影響力が拡大していく昭和史の重要な転換点となった。

【事件の正体】満州某重大事件とは何だったのか？歴史的背景を解説

満州某重大事件と張作霖爆殺事件の関係

満州某重大事件という名称は、独立した別の事件を指すものではありません。一般に張作霖爆殺事件と呼ばれる1928年の列車爆破事件を、日本国内の政治・議会問題として扱う際に用いられた呼称です。

当時の中国では、国民党の蒋介石が主導する北伐が進行していました。北伐とは、中国各地に割拠していた軍閥を打倒し、国家統一を目指す軍事行動です。

張作霖は奉天派軍閥の指導者として満州を支配し、北京政府でも大きな影響力を持っていました。1927年には中華民国陸海軍大元帥を称し、中国全土の政治的主導権を握ろうとしました。しかし、蒋介石率いる国民革命軍の北伐によって軍事的に追い詰められ、北京から満州へ撤退することになります。

日本にとって張作霖は、満州における権益を維持するうえで重要な存在でした。日本は日露戦争後、関東州や南満州鉄道を中心とした権益を獲得し、満州地域への政治的・経済的影響力を強めていました。

ところが、張作霖は日本の要求を常に受け入れるわけではありませんでした。特に鉄道建設や満蒙問題をめぐって日本側と対立し、独自の政治的判断を強めていきます。

この関係の変化が、関東軍内部で張作霖を排除しようとする動きにつながりました。防衛研究所の白石博司による研究も、東方会議以降の関東軍の対満政策と張作霖への対応を、事件の重要な背景として分析しています。

張作霖暗殺の理由は何だったのか

張作霖が暗殺の標的になった背景には、日本の満州権益をめぐる利害対立がありました。

特に重要なのが、南満州鉄道と中国側が建設を進めていた鉄道路線の競合です。日本にとって南満州鉄道は、単なる交通インフラではなく、満州における経済的・政治的影響力を支える基盤でした。

一方、張作霖政権は独自の鉄道網を整備し、日本の影響力を相対的に弱める方向へ動いていました。満鉄と並行する路線の建設は、日本側にとって経済的にも戦略的にも無視できない問題だったのです。

さらに、張作霖が北京で中央政治に関与したことで、満州の統治に対する日本側の期待とのずれも大きくなりました。

関東軍内部には、日本の要求を受け入れない張作霖を排除し、より日本に協力的な指導者を立てるべきだという強硬論が存在していました。

ただし、張作霖を殺害すれば満州全域を直ちに占領できるという構想が、事件の実行目的として確定しているわけではありません。事件の動機と、その後の日本の満州政策は分けて検討する必要があります。

参考：防衛研究所『戦史研究年報』所収、白石博司「張作霖爆殺事件―河本大作関東軍高級参謀の真意」

【1928年6月4日の真相】列車爆破はどのように起きたのか？

事件が起きた場所は奉天郊外の皇姑屯

事件が発生したのは、1928年6月4日午前5時23分ごろです。

張作霖が北京から奉天へ戻る途中、乗車していた特別列車が奉天郊外の皇姑屯（こうことん）付近で爆破されました。

現場は、南満州鉄道線と京奉線が交差する地点です。京奉線は北京と奉天を結ぶ中国側の鉄道路線で、張作霖の列車はこの路線を走行していました。

事件現場では、南満州鉄道の橋梁付近で爆発が発生し、列車の車両が大きく破壊されました。張作霖は重傷を負い、同乗していた軍関係者にも犠牲者が出ています。

この場所が重要なのは、事件が単なる列車事故ではなく、日本の権益が集中していた鉄道施設周辺で発生した政治的暗殺事件だったためです。現在の中国では、皇姑屯事件という名称でも知られています。

爆破後に何が起きたのか

爆発後、張作霖は奉天の大元帥府へ運ばれました。重傷を負った張作霖の生死は、当初から公然と発表されたわけではありません。

張作霖の死亡が正式に発表されたのは、事件から約2週間後の6月21日です。後継者をめぐる政治的混乱を避けるため、死亡情報が慎重に扱われていたことが、当時の新聞報道からも読み取れます。

張作霖の死後、長男の張学良が奉天派の後継者となりました。張学良は父親の死に関する日本側の責任を疑い、日本との関係を悪化させながら、蒋介石率いる国民政府との関係を深めていきます。

つまり、暗殺によって日本が満州での影響力を強化するという期待は、必ずしも実現しませんでした。むしろ張学良の登場によって、日本と満州の政治的関係は新たな緊張を迎えることになります。

【河本大作と関東軍の関与】張作霖爆殺事件の真相を検証

河本大作とは何者だったのか

河本大作（かわもと・だいさく）は、事件当時、関東軍の高級参謀を務めていた陸軍軍人です。

関東軍は、日露戦争後に日本が獲得した関東州や南満州鉄道の権益を守るために設置された軍事組織で、満州地域において大きな政治的・軍事的影響力を持っていました。

河本は満州の政治・軍事情勢に詳しく、日本の満蒙政策に対して強硬な姿勢を取っていた人物です。張作霖に対しても、日本の要求に従わない指導者という認識を強めていました。

防衛研究所の白石博司による2003年の論文では、河本が事件の首謀者として位置づけられています。同論文は、河本関係の史料や当時の関東軍の行動を分析し、爆殺事件の計画と実行を検討しています。

関東軍の関与はどこまで確認されているのか

張作霖爆殺事件について、関東軍の関与を裏付ける材料は複数存在します。

その一つが、事件前後の軍関係者の行動や記録です。張作霖の帰還時期に関する情報収集、関係者の配置、事件直後の軍内部の動きなどが、後年の研究で検証されています。

さらに、戦後に残された河本に関する供述資料や、関係者の証言も研究対象となっています。神戸大学の服部龍二による研究には、1953年4月11日付の河本大作供述書を中心に、関東軍上層部との関係を検討した論文があります。

一方で、犯行の実行主体が関東軍内部にあったことと、関東軍司令部や日本政府の最高幹部がどこまで事前に計画を承認していたかは、別の問題です。

1929年3月27日、陸軍大臣の白川義則は昭和天皇に対し、調査結果として河本大作の単独発意による計画だったと説明しました。これは『昭和天皇実録』にも記録されています。

ただし、これは陸軍側が天皇に報告した調査結果です。司法裁判によって関係者全員の責任が確定したという意味ではありません。軍内部の指揮命令系統や監督責任については、引き続き歴史研究上の検討課題となっています。

張作霖爆殺事件の真相をめぐる主な説

事件の犯人や目的をめぐっては、戦後も複数の説が提示されてきました。

- 河本大作・関東軍関与説： 関東軍内部の強硬派が張作霖の排除を企図したという見方。歴史研究で広く採用されている説明です。
- 関東軍上層部の組織的関与説： 河本個人だけでなく、軍内部の上層部が計画を認識・支援していた可能性を検討する見方です。
- 満州占領の前段階とする説： 暗殺を契機に混乱を起こし、軍事行動を拡大して満州を支配しようとしたという解釈です。
- ソ連・コミンテルン関与説： ソ連の諜報機関などが事件を引き起こしたとする説です。
- 張学良関与説： 後継者となった張学良周辺に暗殺の動機や関与があったとする説です。

特にソ連関与説や張学良関与説は、一般向けの書籍などで取り上げられてきました。しかし、これらの説を関東軍関与説と同じ証拠水準で扱うことはできません。

また、興味深いのが防衛研究所の白石論文です。同論文は河本の関与を前提にしながらも、事件後の満州全域の武力占領を目的とした計画が実際に準備されていたという証拠は確認できないと論じています。

つまり、河本が事件を計画・実行したという問題と、事件が満州全域の占領計画の一部だったという問題は、切り分けて考える必要があるのです。

【歴史年表・関係者一覧】満州某重大事件の経緯を時系列で整理

事件の背景から田中義一内閣の崩壊までを理解するには、1927年の対満政策から1929年の政治的決着までを一続きの流れとして見る必要があります。

満州某重大事件の重要年表

この年表で注目したいのは、爆破事件が1928年6月に発生したにもかかわらず、政治的な決着まで1年以上を要した点です。

外務省外交史料館の「張作霖爆死事件 松本記録」には、事件発生直後の外交電報や調査関係資料が保存されています。また、1928年の日本外交文書には「満州治安維持に関する覚書と張作霖爆死関係」「東三省の政情と易幟問題」などの項目が収録されています。

こうした記録からは、暗殺事件が単独の軍事問題ではなく、日本の対中国外交や満州の政治的再編に直結していたことが読み取れます。

主要人物と事件との関係

人物関係を整理すると、事件の中心には河本大作と関東軍が存在し、その影響を受けた中国側の政治的変化として張学良の台頭がありました。一方、日本国内では田中内閣と陸軍、宮中の間で事件処理をめぐる対立が深まっていきます。

【満州某重大事件の報道規制】新聞は何を伝え、何を伝えられなかったのか？

事件そのものが報道禁止だったというのは本当か

満州某重大事件については、「日本国内では報道が全面的に禁止され、事件の存在すら国民に知らされなかった」という説明を見かけることがあります。

しかし、当時の新聞を分析した研究を見ると、この説明は正確ではありません。

慶應義塾大学法学部の研究会による2010年の論文「張作霖爆殺事件と日本のマスメディア」では、事件発生直後の主要新聞の紙面が調査されています。

その分析によれば、東京日日新聞や大阪朝日新聞などは事件直後に号外を発行し、6月5日以降には各紙が大きく報道しました。事件現場の写真や地図を掲載した新聞もあり、事件そのものは国内で広く知られていました。

したがって、事件の存在自体を完全に隠したという説明は適切ではありません。

本当に問題だったのは犯行主体をめぐる情報だった

報道を検証するうえで、より重要なのは、日本軍の関与に関する情報の扱いです。

事件発生直後、日本の陸軍側は犯人について中国国民政府軍の便衣隊、つまり軍服を着用せず活動する部隊による犯行という見方を示しました。

日本の新聞報道でも、当初は南方の便衣隊による犯行という説明が目立ちました。一方、中国側や奉天派は日本人の関与を主張していました。

つまり、報道機関は事件を伝えていたものの、犯行主体については日本政府・軍側の説明が大きな影響力を持っていたのです。

また、張作霖の生死についても情報が錯綜しました。生存情報と死亡説が新聞各紙で交互に報じられ、6月21日の正式発表まで確定的な情報が広く共有されませんでした。

2010年のメディア研究は、関東軍が死亡情報を把握しながら満州の動揺を恐れて秘匿した可能性や、国民政府側の情報管理が報道の混乱に影響した点も取り上げています。

なぜ「満州某重大事件」という曖昧な名称が使われたのか

事件から約半年後の1928年12月、帝国議会では張作霖爆殺事件への政府の対応が本格的に政治問題となりました。

このとき議会で使われたのが「満州某重大事件」という呼称です。

この名称には、事件の具体的な犯行主体や責任問題を直接的に示さず、政治的な問題として取り扱う性格がありました。

当時の野党・民政党は、田中義一内閣が事件の真相を隠しているのではないかと追及しました。事件は単なる満州の治安問題から、政府の説明責任と軍部の統制を問う政争へと変わっていったのです。

この意味で、満州某重大事件という言葉は、事件そのものだけでなく、昭和初期の日本における情報管理と政治的責任の問題を象徴する呼称でもあります。

【昭和天皇と田中義一内閣】なぜ事件は総辞職につながったのか？

田中義一首相はなぜ犯人の処罰を求めたのか

田中義一は1927年4月に成立した内閣の総理大臣で、首相と外務大臣を兼任していました。

事件が発生した当初、田中内閣は関東軍などの調査を進めました。日本軍人が事件に関与した疑いが浮上すると、問題は日本の外交的信用と軍紀の維持に直結します。

田中は、事件の真相を明らかにし、関係者を厳しく処分する方向を模索していました。背景には、張作霖の後継者である張学良との関係を悪化させないことや、中国との外交関係を維持する必要性もありました。

また、関東軍の軍人による重大な違法行為を放置すれば、政府が軍を統制できないことを内外に示してしまいます。

田中にとって事件の処理は、内閣の外交政策だけでなく、日本の国家統治の信用にも関わる問題だったのです。

昭和天皇への説明と陸軍の対応

1928年12月24日、田中首相は昭和天皇に事件の概要を説明しました。

その後、陸軍大臣からも調査結果を報告することになりましたが、軍部内部では事件の詳細を公表することに反対する意見が強まりました。

当時の陸軍側には、日本軍人の関与を公表すれば中国との関係がさらに悪化し、国際的な信用にも傷がつくという懸念がありました。

また、軍部内には河本らを厳しく処分することに反発する勢力も存在していました。

田中は軍法会議によって責任を明らかにすることを模索しましたが、陸軍首脳や閣僚の反対を受けます。1928年12月28日の閣議では、軍法会議開催をめぐる方針が後退し、正式調査を継続する方向で事態を収拾することになりました。

この過程は、早稲田大学の城山英巳による博士論文『日中関係史の中の「天皇」』でも、田中内閣、陸軍、宮中関係者の日記や公的記録をもとに詳しく検証されています。

1929年3月27日、白川陸相の報告

1929年3月27日、白川義則陸軍大臣は昭和天皇に対し、張作霖爆殺事件の調査結果を報告しました。

『昭和天皇実録』に記録された内容によれば、白川は、事件は関東軍参謀の河本大作が単独で発意し、少数の人員を使って実行したものと説明しています。

さらに、事件の内容が外部に公表されれば国家に不利な影響を及ぼすおそれがあるため、その点を考慮しながら軍紀を正す方針を伝えました。

ここには事件処理の大きな矛盾が表れています。

陸軍は河本の関与を認めながら、事件の詳細を公表しない方向で処理しようとしていました。田中が目指した真相解明と厳正な処罰とは、明らかに異なる対応です。

この報告の内容と、田中が前年12月に天皇へ説明した内容との食い違いも、宮中関係者の懸念を強めました。

田中義一内閣は1929年7月2日に総辞職

事件をめぐる一連の対応によって、田中義一と昭和天皇の信頼関係は大きく損なわれていきました。

天皇は事件の調査結果と処分について関心を持ち続け、田中内閣の対応に不満を示しました。一般に、この過程で昭和天皇から叱責を受けたことが田中の辞意を決定づけたと説明されています。

そして、1929年7月2日、田中義一内閣は総辞職しました。

同日、後任の首相として立憲民政党総裁の浜口雄幸に組閣の大命が下りました。

国立国会図書館の「史料にみる日本の近代」でも、張作霖爆殺事件の処理をめぐって天皇から叱責を受けた田中が辞意を固め、総辞職した経緯が紹介されています。

張作霖爆殺事件と満州事変の違い

この2つの事件は混同されることがありますが、発生時期も目的も異なります。

満州事変は、1931年9月18日の柳条湖事件を契機に関東軍が軍事行動を拡大した出来事です。国立国会図書館の解説でも、柳条湖事件を関東軍将校による謀略とし、その後の満州への軍事進攻を満州事変として整理しています。

張作霖爆殺事件は、その3年前に起きた別の事件です。ただし、両事件には関東軍の政治的・軍事的影響力の拡大という歴史的なつながりがあります。

【プロの結論】満州某重大事件から読み解く昭和史の本質

満州某重大事件を理解するうえで、最も重要なのは、暗殺の実行責任、軍の指揮監督責任、政府の政治責任を混同しないことです。

事件の実行については、河本大作と関東軍の関与を裏付ける記録や研究が存在します。一方で、関東軍上層部のどこまでが計画を把握していたのか、中央政府がどの程度の責任を負うのか、事件が満州占領を直接目的としていたのかについては、異なる分析があります。

歴史的な評価を行う際には、次の3つの観点が欠かせません。

1. 実行犯の責任と組織の責任を区別する

河本大作が事件を主導したという説明だけでは、関東軍の組織的な問題は解明できません。軍内部の命令系統、監督責任、事後処分まで検証する必要があります。

2. 情報公開と国家の説明責任を考える

事件そのものが報道されていた一方で、日本軍の関与に関する情報は十分に公表されませんでした。情報の一部だけが国民に伝わり、政府と軍部の説明が食い違えば、政治への信頼は失われます。

3. 事件の結果と当初の目的を混同しない

張作霖の暗殺後、張学良が後継者となり、日本の満州政策は期待どおりには進みませんでした。さらに3年後には満州事変が発生します。しかし、後の歴史的展開から逆算して、1928年の暗殺事件の目的をすべて満州占領だったと断定することはできません。

この区別こそ、事件の真相を考えるうえで重要な判断基準です。

満州某重大事件に関するよくある質問（FAQ）

Q1：満州某重大事件とは何ですか？

A1：1928年6月4日に中国・奉天郊外で発生した張作霖爆殺事件を指します。日本国内の政治・議会問題では「満州某重大事件」という呼称が使用されました。

Q2：張作霖を爆殺したのは誰ですか？

A2：関東軍高級参謀の河本大作が首謀者として知られています。関東軍内部の関係者の関与も研究されています。ただし、上層部や中央政府の事前承認の範囲については、個別に検討する必要があります。

Q3：張作霖が暗殺された理由は何ですか？

A3：日本の満州権益をめぐる対立が大きな背景にあります。特に南満州鉄道と中国側の鉄道建設、日本の対満政策、張作霖の政治的な独立志向などが関係していました。

Q4：満州某重大事件は報道禁止だったのですか？

A4：事件自体が全面的に報道禁止だったわけではありません。主要新聞は爆破事件を大きく報じました。ただし、日本軍の関与をめぐる情報や張作霖の死亡情報には混乱と情報管理がありました。

Q5：昭和天皇は事件にどう関わったのですか？

A5：田中義一首相や白川義則陸軍大臣から事件の説明を受け、調査結果や軍紀維持について関心を示しました。事件処理をめぐる田中への不満と叱責が、内閣総辞職につながったとされています。

Q6：満州某重大事件と満州事変は同じですか？

A6：別の事件です。張作霖爆殺事件は1928年6月4日、満州事変の発端となった柳条湖事件は1931年9月18日に発生しました。3年間の隔たりがあります。

Q7：関連する公文書はどこで確認できますか？

A7：外務省外交史料館の日本外交文書デジタルコレクション、アジア歴史資料センター（JACAR）、国立公文書館デジタルアーカイブなどで関連資料を確認できます。特に「張作霖爆死事件 松本記録」は重要な一次史料です。

まとめ：満州某重大事件が昭和史に残した教訓

満州某重大事件は、1928年6月4日の張作霖爆殺事件を指し、関東軍の強硬な対満政策、日本の外交上の利害、軍部の統制問題が交錯した歴史的事件です。

河本大作の関与、南満州鉄道をめぐる利害対立、事件後の情報管理、昭和天皇への報告、田中義一内閣の総辞職という一連の流れは、昭和初期の日本の政治構造を理解するうえで欠かせません。

特に重要なのは、軍人による独断的な行動が発生したとき、政府がどのように責任を追及し、組織を統制するのかという問題です。事件の真相をめぐる議論は、実行犯だけでなく、指揮監督や政治的責任まで視野に入れて初めて全体像が見えてきます。

2026年に歴史を振り返る際にも、外務省外交史料館の公文書、国立公文書館の行政資料、防衛研究所の研究論文、昭和天皇実録、当時の新聞を組み合わせて検証することが重要です。

張作霖爆殺事件は、単なる一人の軍閥指導者の暗殺ではありません。軍部の独走と政府の統治能力、情報公開と政治責任という、近代日本の国家運営に関わる重大な問題を浮き彫りにした事件だったのです。

主な参考史料・研究資料

- 外務省外交史料館『日本外交文書 昭和期I第1部第2巻・昭和3年対中国関係』
- アジア歴史資料センター「張作霖爆死事件 松本記録」
- 防衛研究所・白石博司「張作霖爆殺事件―河本大作関東軍高級参謀の真意」（2003年）
- 城山英巳『日中関係史の中の「天皇」―1928〜1992年、戦争と和解の考察』（早稲田大学博士論文、2020年）
- 横島公司「昭和初期における新聞報道の一側面―満州某重大事件と検閲問題」（2006年）
- 慶應義塾大学法学部研究会「張作霖爆殺事件と日本のマスメディア」（2010年）
- 国立国会図書館「史料にみる日本の近代」
- 国立公文書館デジタルアーカイブ「田中内閣の対満政策、張作霖爆死事件、田中内閣総辞職」関連資料 （出典: 満州 某 重大 事件（Yahoo!ニュース））