ジャニーズとは何を指す？2026年の所属先・補償状況と組織再編の最新事情を徹底解説

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「ジャニーズとは何なのか」「ジャニーズ事務所は現在どうなったのか」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。ジャニーズとは、かつて存在した芸能事務所の名称であると同時に、同事務所に所属していたタレントや男性アイドルグループ、そのエンターテインメント文化を指す呼称としても使われてきた言葉です。しかし、2023年の性加害問題を受けた組織再編により、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.へ社名を変更し、タレントのマネジメント事業は新会社のSTARTO ENTERTAINMENTへ引き継がれました。

2026年11月現在、SMILE-UP.は被害者への補償を継続しており、STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメントやエージェント業務を担っています。さらに、2026年9月末には東山紀之氏がSMILE-UP.の社長を退任し、10月1日から山田将之弁護士が新社長に就任しました。最新の補償申告は1,049人、補償金の支払い済みは582人です。過去の事務所と現在の芸能活動を混同しないためにも、組織の関係、所属タレント、補償の進捗を整理する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• ジャニーズとは：旧ジャニーズ事務所や、そこに所属していたタレント・アイドル文化を指す歴史的な呼称。
• 組織再編：2023年10月に旧事務所はSMILE-UP.へ社名変更し、芸能マネジメント事業は別法人のSTARTO ENTERTAINMENTへ分離。
• 現在の役割：SMILE-UP.は被害者補償、STARTOはタレントのマネジメント・育成を担当。
• 2026年の補償状況：10月30日時点で申告1,049人、補償金支払い済み582人。
• 新経営体制：東山紀之氏は2026年9月30日付で退任し、山田将之弁護士が10月1日付で社長に就任。

【まず定義】ジャニーズとは何か？旧ジャニーズ事務所との関係を解説

ジャニーズとは芸能事務所と所属タレントを指す呼称

ジャニーズとは、もともと株式会社ジャニーズ事務所に由来する名称です。長年にわたり、男性アイドルの発掘・育成・プロデュースを中心とする芸能事業を展開し、日本の音楽、テレビ、映画、舞台などに大きな影響を与えてきました。

そのため、一般的に「ジャニーズ」という言葉には、次のような複数の意味があります。

• 企業としてのジャニーズ：かつて存在した株式会社ジャニーズ事務所。
• 所属タレントとしてのジャニーズ：同事務所に所属していた歌手、俳優、アイドル、タレント。
• グループ・音楽文化としてのジャニーズ：男性アイドルグループや、その音楽・コンサート・ファン文化。
• 歴史的な呼称としてのジャニーズ：現在のSTARTO ENTERTAINMENTにつながる芸能活動や人材育成の歴史。

2026年現在、ジャニーズ事務所という名称の芸能マネジメント会社は存在しません。旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.に社名を変更しており、芸能活動を支える事業はSTARTO ENTERTAINMENTが担っています。

したがって、現在活動している旧ジャニーズ出身のタレントを、すべて一律に「ジャニーズ所属」と表現するのは正確ではありません。所属会社や契約形態、グループ活動の状況によって、それぞれ立場が異なります。

ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所の歴史

旧ジャニーズ事務所の創業者として知られる人物が、ジャニー喜多川氏です。同氏は男性アイドルの発掘や育成、グループのプロデュースを通じて、日本の芸能界に大きな影響を及ぼしました。

一方、ジャニー喜多川氏による性加害問題は、同事務所の歴史における重大な問題として社会的に追及されました。

2023年8月29日、外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表しました。同報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を行い、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、多数のジャニーズJr.に対して長期間にわたり広範な性加害を繰り返していたと認定しています。

また、過去の報道や関係者からの指摘があったにもかかわらず、事務所が適切な調査や対応を行わなかったことも問題点として挙げられました。これは単に創業者個人の問題にとどまらず、組織のガバナンスや権力構造、被害を訴えにくい環境が問われた出来事でした。

2023年9月7日の記者会見では、当時の藤島ジュリー景子社長が性加害の事実を認めて謝罪しました。この会見が、事務所の組織再編と社名変更へ向かう大きな転換点になりました。

【社名変更の理由】2023年に旧ジャニーズ事務所はなぜ解体・分離されたのか

社名変更の理由は創業者との決別と被害者救済

2023年10月2日、旧ジャニーズ事務所は記者会見を開き、社名変更と新会社設立を発表しました。

社名変更の理由として示されたのは、被害者から寄せられた意見を踏まえること、そしてジャニー喜多川氏との決別を明確にすることでした。旧社名が創業者の氏名に由来している以上、名称を維持することは適切ではないという判断です。

こうして、2023年10月17日付で株式会社ジャニーズ事務所は株式会社SMILE-UP.へと社名を変更しました。

SMILE-UP.という名称は、同社が2018年7月に開始した社会貢献活動「Smile Up！Project」に由来しています。同社は被害者との対話、被害補償、心のケアに特化し、これらの役割を終えた後に廃業する方針を発表しました。

つまり、社名を変えただけで従来の芸能事務所を継続したわけではありません。タレントのマネジメントから撤退し、被害者救済を担う会社へ事業目的そのものを変更したのです。

ジャニーズ事務所の事業分離はどのように進んだのか

組織再編の大きな特徴は、被害者への補償と芸能事業を別々の会社に担わせたことです。

旧事務所は補償業務に専念し、タレントの活動を支えるための新会社を設立する方針を打ち出しました。新会社には藤島家の資本を入れず、藤島ジュリー景子氏も経営に関与しないという独立性の確保が掲げられました。

その後、2023年10月17日に新会社が設立され、12月8日に株式会社STARTO ENTERTAINMENTとして正式に発足が発表されました。社名はファンクラブ会員などから募集した案をもとに決定され、応募総数は140,156件でした。

2024年4月10日、STARTO ENTERTAINMENTは本格的な業務を開始しました。当初、同社と契約したタレントは28組295人と発表されています。

この分離で重要なのは、STARTOがSMILE-UP.の単なる芸能部門や改称後の会社ではないことです。STARTOはSMILE-UP.と資本関係を持たない別法人として発足したと公式発表しています。

旧事務所のブランドを引き継いだというより、タレントの活動基盤を新たな法人へ移し、補償業務と芸能事業の経営を切り離す再編だったと理解するのが適切です。

2023年から2026年までの主な出来事

• 2023年8月29日：外部専門家による再発防止特別チームが調査報告書を公表。
• 2023年9月7日：ジャニーズ事務所が性加害を認め、正式に謝罪。
• 2023年10月2日：社名変更、新会社設立、補償業務への特化を発表。
• 2023年10月17日：株式会社SMILE-UP.へ社名変更。新会社も設立。
• 2023年12月8日：STARTO ENTERTAINMENTの発足を正式発表。
• 2024年4月10日：STARTO ENTERTAINMENTが本格始動。
• 2026年9月28日：SMILE-UP.が経営体制の変更を発表。東山紀之氏の退任と山田将之氏の新社長就任を公表。
• 2026年10月1日：山田将之氏を中心とする新経営体制が発足。
• 2026年10月30日：SMILE-UP.が最新の被害補償状況を公表。

これらの発表から分かるのは、2023年の社名変更が単発の名称変更ではなく、2026年現在も続く組織的な転換の出発点だったということです。

【関係図で整理】SMILE-UP.・STARTO・被害者救済委員会の役割と違い

「ジャニーズとSTARTOは同じ会社なのか」「SMILE-UP.は現在もタレントを所属させているのか」という疑問は、両社の役割を比較すると理解しやすくなります。

旧ジャニーズ事務所から現在につながる関係者・組織の役割は、次のように整理できます。

SMILE-UP.の役割は被害者への補償と心のケア

SMILE-UP.は、旧ジャニーズ事務所の法人格を引き継いだ社名変更後の会社です。現在の主な業務は、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する被害補償、被害者との対話、心のケアなどです。

2023年の発表時点から、タレントのマネジメントや育成事業からは撤退する方針が示されていました。被害者への補償を終えた後は廃業するという方針も変わっていません。

したがって、現在のSMILE-UP.を芸能事務所として扱うのは誤りです。旧ジャニーズ事務所の歴史を引き継ぐ法人ではありますが、現在は被害者救済を中心とした組織です。

STARTO ENTERTAINMENTの役割はタレント活動の支援

STARTO ENTERTAINMENTは、旧ジャニーズ事務所から独立した芸能事業会社です。タレントの活動を支えるマネジメント機能やプロデュース機能、次世代のスター育成などを担っています。

特徴的なのは、タレントの契約形態が一律ではないことです。個人やグループがSTARTOと専属マネジメント契約を結ぶ場合もあれば、タレント側が設立した会社などを通じてエージェント契約を結ぶ場合もあります。

エージェント契約は、タレント自身が活動の方向性や仕事の進め方を主体的に決め、会社が営業やプロデュースなどの機能を提供する仕組みです。従来型の専属マネジメント契約と比べて、タレント側の裁量が大きくなる契約形態といえます。

なお、STARTOの公式発表では、SMILE-UP.との資本関係はなく、旧会社の経営陣が新会社の経営に関与しない独立した体制で発足したと説明されています。

被害者救済委員会は補償内容を判断する独立組織

被害者救済委員会は、2023年9月13日に設置された外部の独立した委員会です。裁判官経験のある弁護士3人で構成され、申告者の被害状況や生活への影響を聞き取ったうえで、補償内容と金額を算定します。

補償の流れは、まず旧事務所への在籍実績や関連する資料などを確認し、その後、委員会が被害内容を聞き取って補償金額を提示するというものです。申告者が補償内容に同意した場合は、SMILE-UP.との間で補償合意書を締結し、同社から支払いが行われます。

提示された金額に納得できない場合は、再評価を申し出ることもできます。委員会はSMILE-UP.から独立しており、申告者の同意がない限り、被害に関する個別の申告内容を会社側が知る立場にはないと説明されています。

このように、委員会が補償内容を判断し、SMILE-UP.が実際の支払いを行うという役割分担になっています。

【2026年の所属先】ジャニーズ出身タレントは現在どこで活動している？

STARTO ENTERTAINMENTの主な所属グループ

2026年11月2日時点のSTARTO ENTERTAINMENT公式アーティスト一覧には、次のグループが掲載されています。

• 20th Century
• NEWS
• SUPER EIGHT
• Hey! Say! JUMP
• Kis-My-Ft2
• timelesz
• A.B.C-Z
• SixTONES
• Snow Man
• なにわ男子
• Travis Japan
• Aぇ! group
• ふぉ〜ゆ〜
• KEY TO LIT
• King & Prince
• ジュニア

このほか、個人で活動するタレントも掲載されています。代表的な名前として、木村拓哉、堂本光一、相葉雅紀、櫻井翔、横山裕、中島健人、河合郁人などが挙げられます。

ただし、公式サイトの掲載内容は、その時点での契約や活動状況に応じて変わります。過去にジャニーズ事務所に所属していたという経歴だけで、現在もSTARTOに所属していると判断することはできません。

King & Princeなど契約形態が異なるタレントもいる

STARTO所属タレントを理解するうえで見落とせないのが、契約形態の違いです。

例えば、公式アーティスト一覧ではKing & Princeに「グループエージェント契約」と明記されています。つまり、STARTOに掲載されているグループが、すべて同一の専属マネジメント契約を結んでいるわけではありません。

こうした契約の違いは、タレントの独立性や活動方針、仕事の進め方にも関係します。所属先を調べる際には、会社名だけでなく、個人契約なのかグループ契約なのかという点にも注目する必要があります。

2026年にはWEST.のグループ活動終了も発表

2026年の所属状況を考えるうえで注目されるのが、WEST.の活動形態の変更です。

STARTO ENTERTAINMENTは2026年9月24日、WEST.としてのグループ活動を同年9月30日で終了すると発表しました。8月30日に藤井流星氏と小瀧望氏のグループ脱退が発表された後、残るメンバーを含めて今後の活動方針を協議した結果です。

重要なのは、グループ活動の終了と事務所からの退所が同じ意味ではないことです。STARTOは、重岡大毅氏、桐山照史氏、中間淳太氏、神山智洋氏、藤井流星氏、濵田崇裕氏、小瀧望氏の7人について、2026年10月1日以降も同社に所属し、それぞれタレント活動を続けると発表しています。

つまり、グループとしての活動状況と、個人としての所属状況は別々に確認しなければなりません。現在の芸能界では、グループ活動の終了、個人活動への移行、独立、エージェント契約など、さまざまな形で活動のあり方が変化しています。

【性加害問題の補償】2026年10月30日時点の最新状況を解説

被害補償の申告は1,049人、支払い済みは582人

2026年11月現在、ジャニーズ問題を考えるうえで欠かせないのが、被害者への補償がどこまで進んでいるかという点です。

SMILE-UP.が2026年10月30日に公式発表した最新の数字によると、被害者救済委員会には累計1,049人から補償申告が寄せられています。

このうち226人は、複数回の連絡を試みても返信がない状態です。残る823人については、819人に対して補償内容の通知、または補償を行わない旨の連絡が行われています。

具体的な内訳は次のとおりです。

• 補償申告者：1,049人
• 連絡が取れていない人：226人
• 補償内容などの連絡済み：819人
• 補償内容の通知を受けた人：588人
• 補償内容に同意した人：583人
• 補償金の支払い済み：582人
• 補償内容の算定や在籍確認などの手続き中：4人
• 補償を行わない旨の連絡：231人

特に注目したいのは、補償内容を通知された588人のうち583人が同意し、582人への支払いが完了している点です。一方で、申告者全体のうち226人とは連絡が取れておらず、補償の算定や在籍実績の確認が続いている人もいます。

なお、補償を行わない旨を通知した231人について、SMILE-UP.は提出資料の検証や代理人弁護士による聞き取りの結果、旧事務所への在籍および被害のいずれの事実も確認できなかったと説明しています。これは同社が公表した審査結果であり、申告者全員の状況が一律に解決したという意味ではありません。

また、1,049人という数字は補償の申告者数であり、被害を受けた可能性のある人全体の人数を示す統計ではありません。582人という数字も支払い済みの人数であって、すべての救済が終了したことを意味しません。

被害者救済委員会による補償手続きの仕組み

補償手続きでは、旧ジャニーズ事務所への在籍実績だけでなく、当時の活動状況や被害に関する資料なども確認されます。必要に応じて追加資料の提出や関係者への聞き取りが行われ、補償の対象となるかどうかを慎重に判断する仕組みです。

補償金額は、被害者救済委員会が個別の被害内容や、その後の生活への影響などを聞き取ったうえで算定します。国内外の性加害に関する賠償事例なども参考にする仕組みが公表されています。

また、補償内容の通知に同意できない場合には再評価を申し出ることができます。被害の程度や生活への影響は個人によって異なるため、一律の金額だけで判断する仕組みではありません。

2026年6月から補償の新規受付窓口も変更

SMILE-UP.は2026年5月29日、補償受付窓口の変更を発表しました。2026年6月1日以降、新たな補償申告の受付窓口は心のケア相談窓口に一本化されています。

すでに申告している人については、申告後に案内された補償対応窓口の連絡先に変更はないと説明されています。

さらに、同社は2026年9月28日の経営体制変更の発表でも、係争中の案件を含め、必要な補償手続きを最後まで進める方針を明らかにしました。東山氏の退任によって被害者救済そのものが終了するわけではありません。

【プロの結論】ジャニーズの現在を見誤らないための3つの判断基準

2026年現在、「ジャニーズ」という言葉を正確に理解するには、過去のブランドイメージだけでなく、企業の役割、タレントの契約、被害者救済の進捗を分けて考えることが重要です。

判断基準1：旧事務所と現在の会社を混同しない

最初に確認すべきなのは、どの会社についての話なのかという点です。

SMILE-UP.は旧ジャニーズ事務所から社名変更した法人であり、被害者への補償を担当しています。一方、STARTO ENTERTAINMENTは新たに設立された別法人で、タレントの活動を支えています。

この2社を同じ芸能事務所として扱うと、補償の責任や現在の所属先を誤って理解する原因になります。ニュースで会社名が登場した際には、まずその会社が何を担当しているのかを確認することが大切です。

判断基準2：タレントの現在の所属と契約形態を確認する

過去にジャニーズ事務所に所属していたという事実と、現在STARTOに所属していることは同じではありません。

現在の所属先を知りたい場合は、STARTOの公式アーティスト一覧や本人・所属会社の公式発表を確認するのが確実です。グループ名が変更されたり、グループ活動が終了したり、個人活動に移行したりするケースもあります。

さらに、専属マネジメント契約とエージェント契約では、会社とタレントの関係も異なります。単に「STARTO所属」という表現だけで、すべてのタレントの活動形態を同一視しないことが重要です。

判断基準3：被害補償は最新の公表日と数字で判断する

性加害問題に関する補償状況は、定期的に更新されています。そのため、過去の報道に記載された人数を現在の数字として扱うのは適切ではありません。

2026年11月2日時点で確認できる直近の公表は、10月30日のSMILE-UP.による発表です。申告者数、連絡が取れない人、補償内容の通知人数、同意人数、支払い済み人数をそれぞれ区別する必要があります。

また、社名変更や新会社設立が行われたからといって、被害者への救済が完了したわけではありません。会社の再編と被害補償の完了は別の問題です。企業の説明責任、被害者への対応、再発防止の実効性を継続的に確認する視点が欠かせません。

旧ジャニーズ事務所が築いてきた音楽やアイドル文化と、経営組織が抱えていた人権問題は、どちらか一方だけで語れるものではありません。タレントの活動を応援することと、組織の責任を検証することは両立します。名称の変化だけに注目せず、実際にどのような制度や対応が続いているのかを見ることが、現在の状況を理解するための重要な視点です。

【ジャニーズとは何か】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ジャニーズ事務所は現在も存在していますか？
A1：旧ジャニーズ事務所は2023年10月17日に株式会社SMILE-UP.へ社名変更しました。現在は被害者への補償や心のケアを担当しており、芸能マネジメント事業からは撤退しています。したがって、ジャニーズ事務所という名称の芸能事務所が現在も活動しているわけではありません。

Q2：SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは何が違いますか？
A2：SMILE-UP.はジャニー喜多川氏による性加害問題の被害者補償を担当する会社です。一方、STARTO ENTERTAINMENTはタレントのマネジメント、エージェント業務、育成などを担当する別法人です。両社は資本関係のない企業として発足しています。

Q3：2026年現在、ジャニーズ問題の補償はどこまで進んでいますか？
A3：SMILE-UP.の2026年10月30日付の公式発表では、補償申告者は1,049人で、そのうち582人への補償金の支払いが完了しています。補償内容の算定や在籍実績の確認が続いている人もおり、連絡が取れていない申告者も226人います。補償業務は現在も継続中です。

まとめ：ジャニーズは歴史的な呼称、現在は2つの組織に役割が分かれている

ジャニーズとは、かつてのジャニーズ事務所や所属タレント、そこから発展したアイドル文化を指す歴史的な呼称です。2023年の性加害問題を受けた組織再編によって、旧事務所はSMILE-UP.へ社名を変更し、芸能事業はSTARTO ENTERTAINMENTという別法人に引き継がれました。

2026年11月現在、SMILE-UP.は被害者への補償を続けており、10月30日時点で582人への支払いを完了しています。一方、STARTO ENTERTAINMENTでは、20th Century、NEWS、SUPER EIGHT、Snow Man、SixTONES、King & Princeなどのグループや個人タレントが活動しています。

また、2026年10月1日にはSMILE-UP.の新経営体制が発足し、東山紀之氏に代わって山田将之弁護士が社長に就任しました。経営体制が変わっても、被害者救済の継続方針に変更はありません。

今後「ジャニーズ」という言葉を目にしたときは、過去の事務所を指すのか、現在のタレントを指すのか、あるいは性加害問題や補償を指すのかを区別して考えることが大切です。会社の名称、現在の所属先、被害者救済の状況をそれぞれ確認することで、2026年のエンターテインメント業界における旧ジャニーズ事務所の現在地を正しく理解できます。

主な確認資料： SMILE-UP.公式発表（2023年10月2日、2026年10月30日）、STARTO ENTERTAINMENT公式発表・アーティスト一覧、被害者救済委員会の補償手続き説明、テレビ朝日・TBS NEWS DIGの2026年9月報道。 （出典: ジャニーズ と は（Yahoo!ニュース））