2026年の女性国会議員は何人？衆参の人数・政党別比率と男女格差の実態を徹底解説

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2026年11月1日時点の公表資料を基にすると、女性国会議員は衆議院68人、参議院74人で、合計142人です。衆議院の女性比率は約14.6％、参議院は約29.8％。同じ国会でも、議院によって女性の参画状況には大きな違いがあります。

2026年2月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙では、女性候補者や女性当選者の割合にも変化が見られました。政党・会派ごとの構成、戦後からの推移、女性議員が少ない背景、国際比較まで、公表されている議会資料と内閣府男女共同参画局の統計を基に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 女性議員の総数：衆議院68人、参議院74人で、両院合計142人。
• 女性比率：衆議院は14.6％、参議院は29.8％。参議院の方が女性の割合が高い。
• 2026年の選挙結果：衆院選の女性当選者割合は14.6％。2025年参院選は33.1％。
• 政治参加の課題：候補者の確保、選挙資金、家庭との両立、政治活動におけるハラスメントなどが課題。
• 今後の目標：政府は2030年までに衆参両院の女性候補者割合35％を目指している。

【2026年最新】女性国会議員は現在何人？衆議院・参議院の人数と比率

2026年の女性国会議員数を確認するうえで、最初に押さえたいのが衆議院と参議院の違いです。両院は定数も選挙制度も異なるため、単純な人数だけでなく、全議員に占める女性の割合を比較する必要があります。

衆議院の女性議員は68人、比率は14.6％

衆議院の会派別所属議員数によると、2026年9月28日現在、女性議員は68人です。衆議院の定数465人のうち1議席が欠員となっており、在職議員は464人です。

定数を分母とした女性比率は約14.6％。在職議員だけを分母にすると約14.7％になります。いずれの計算でも、男性議員が多数を占める構成です。

2026年2月の衆議院議員総選挙では、女性候補者の割合が24.4％だった一方、女性当選者の割合は14.6％でした。候補者に女性が一定数含まれていても、実際に議席を獲得する段階では割合が低下しています。

衆議院の女性議員数と会派別の構成は、衆議院公式サイトの「会派名及び会派別所属議員数」で公表されています。2026年9月28日現在の女性議員68人という数字が、現職構成を確認する際の重要な基準です。

参議院の女性議員は74人、比率は約30％

参議院では、2026年9月20日時点の会派別集計で女性議員が74人となっています。定数248人のうち1議席が欠員で、在職議員は247人です。

定数ベースでは女性比率29.8％、在職議員ベースでは30.0％です。参議院では、およそ3人に1人が女性という構成に近づいています。

衆議院の14.6％と比べると、参議院の女性比率は約15ポイント高い水準です。選挙制度や候補者の擁立状況、議席の入れ替わり方などが異なるため、両院の数字には差が生まれています。

衆参合計では女性142人、全体の約2割

両院の公表資料を合算すると、女性議員は142人です。衆議院と参議院の定数を合わせた713議席に対し、約19.9％に当たります。

ただし、衆議院は9月28日、参議院は9月20日という異なる基準日の資料です。したがって、142人は2026年秋の公表資料を組み合わせた集計であり、11月1日当日の同時点集計ではありません。

このように、女性議員数を比較するときは、人数、比率、欠員の扱い、資料の基準日をセットで確認することが大切です。

【会派別に比較】女性国会議員の現職名簿と政党別の構成

女性国会議員の構成を詳しく見るには、所属政党だけでなく、国会内で活動するグループである「会派」に注目する必要があります。

政党と会派は同じものではありません。複数の政党や無所属議員が一つの会派を組むこともあれば、同じ政党の議員が別々の会派に所属することもあります。そのため、会派別の女性比率を、そのまま政党全体の女性比率と解釈することはできません。

衆議院の会派別女性議員数

衆議院公式資料の2026年9月28日現在の数字を基に、会派別の女性議員数と比率を整理すると、次のようになります。女性比率は各会派の所属議員数を分母として計算したものです。

参議院の会派別女性議員数

参議院については、2026年9月20日現在の公式会派資料を基にした集計を掲載します。衆議院とは基準日が異なるため、同一日時点の比較ではない点に注意が必要です。

出典：衆議院「会派名及び会派別所属議員数」（2026年9月28日現在）、参議院の会派別所属議員数を基にした2026年9月20日現在の集計。各会派の女性人数は所属議員数の内数です。

数字から分かるのは、女性議員の比率が政党・会派の規模だけでは決まらないということです。衆議院では参政党の会派が53.3％、日本共産党が50.0％である一方、所属議員数の多い自由民主党・無所属の会は12.4％です。

参議院では立憲民主・無所属が51.3％、参政党が46.7％となっています。こうした差は、各党の候補者擁立方針や選挙区・比例代表の候補者構成とも関係しています。

女性議員の現職名簿を調べる方法

女性国会議員の氏名を確認する場合は、衆議院と参議院それぞれの公式議員情報を確認するのが基本です。

衆議院では会派別議員一覧、参議院では議員一覧と会派別所属議員数を照合すると、所属会派や現職の状況を把握できます。議員の辞職、補欠選挙、会派の変更などによって名簿は変わるため、選挙直後の一覧と現在の名簿を混同しないことが重要です。

また、女性議員数の公式集計と、氏名を掲載した議員名簿は更新時期が一致しない場合があります。人数を調べる場合は議会の統計資料、個人の所属や経歴を調べる場合は最新の議員名簿というように、目的に応じて使い分けると正確です。

【選挙結果の推移】2026年衆議院選挙と2025年参議院選挙で女性は増えた？

女性議員の人数を左右するのは、現職議員の構成だけではありません。選挙で女性候補者がどれだけ擁立され、そのうち何人が当選したのかを見る必要があります。

内閣府男女共同参画局が公表した2026年版男女共同参画白書には、2026年2月の衆議院総選挙と2025年7月の参議院通常選挙について、女性候補者と当選者の割合が掲載されています。

2026年2月の衆議院総選挙

2026年の衆議院総選挙では、候補者に占める女性の割合が24.4％、当選者に占める女性の割合が14.6％でした。

女性候補者の割合は約4人に1人に相当します。しかし、当選者の割合は約7人に1人まで下がっています。候補者として選挙に参加できることと、実際に議席を獲得することの間には、依然として差があります。

候補者の割合だけを見て政治参加が進んだと判断するのではなく、当選率や議席の獲得状況まで確認することが必要です。

2025年7月の参議院議員通常選挙

2025年の参議院選挙では、女性候補者の割合が29.1％、女性当選者の割合が33.1％となりました。

衆議院選挙とは対照的に、参議院では当選者に占める女性の割合が候補者の割合を上回っています。選挙区と比例代表という異なる選挙方式があり、政党ごとの候補者配置や有権者の投票行動も結果に影響します。

この結果は、女性候補者の比率が同じでも、選挙制度や候補者の配置によって議席の構成が変わることを示しています。

戦後から2026年までの女性議員の推移

日本の女性国会議員の歴史は、1946年の衆議院議員総選挙から始まります。女性に選挙権と被選挙権が認められた後、初めて実施された総選挙で39人の女性議員が誕生しました。

しかし、その後の女性議員比率は長い期間にわたって低迷しました。内閣府の過去の統計では、戦後の衆議院における女性議員比率は1～2％台で推移した時期があり、1996年の小選挙区比例代表並立制導入後に上昇傾向が見られるようになりました。

2009年の衆議院総選挙では女性当選者比率が11.3％となり、当時の過去最高を記録しました。2012年には7.9％まで下がりましたが、その後は緩やかに上昇しています。

近年の大きな変化は、2024年衆院選で女性候補者の割合が23.4％に達し、2026年には24.4％になったことです。候補者の裾野は広がっていますが、当選者の割合が同じ速度で上昇しているわけではありません。

国立公文書館の女性参政権に関する資料、内閣府男女共同参画局の歴代選挙統計、2026年版男女共同参画白書からも、候補者の増加と議席獲得の間に課題が残っていることが読み取れます。

【原因を検証】女性国会議員が少ない理由と政治参画の実態

女性議員が少ない理由を、単に「政治家を目指す女性が少ないから」と説明することはできません。立候補を決める段階から選挙活動、当選後の議員生活まで、複数の構造的な要因が関係しています。

選挙に必要な資金・人脈・支援体制の格差

選挙に立候補するには、資金だけでなく、後援会、地域とのつながり、知名度、選挙活動を支えるスタッフなど、多くの資源が必要です。

日本財団ジャーナルが紹介した政治学者への取材では、女性が選挙に出にくい背景として、家族の支援、時間、資金、人脈などの格差が挙げられています。

地域の政治組織や後援会との関係が長年男性中心に形成されてきた場合、新たに立候補する女性が支援ネットワークを築くには、より多くの時間と労力が必要になることがあります。

家事・育児・介護との両立が難しい

政治活動は、国会の開会中だけで完結する仕事ではありません。地元での活動、後援会との会合、地域行事への参加、政策の勉強会など、夜間や休日に予定が入ることもあります。

家庭内で家事や育児、介護を担う割合に男女差が残っている場合、政治活動に充てられる時間にも差が生まれます。

内閣府が実施した女性地方議員に関する調査では、女性議員が少ない理由として、議員活動と家庭生活の両立の難しさや、家族・周囲からの理解を得にくいことが挙げられました。

この調査は地方議員を対象としたもので、国会議員だけを対象にした統計ではありません。ただし、立候補から当選後の活動まで共通する課題を理解するための参考になります。

政治活動における差別やハラスメント

女性が政治活動を行う際には、性別に基づく偏見やハラスメントも障壁になります。

内閣府の地方議会議員に関する調査研究では、議員活動の課題として、女性であることを理由に差別されたりハラスメントを受けたりすることを挙げた回答が29.6％ありました。

こうした問題は、立候補を検討する女性に心理的な負担を与えるだけでなく、当選後の継続的な議員活動にも影響します。

政党による女性候補者の擁立方針

日本の選挙では、政党による公認や推薦が候補者の選挙活動を左右する場面が少なくありません。そのため、女性候補者をどれだけ積極的に擁立するかは、女性議員数を増やすうえで重要な要素です。

2018年5月23日に公布・施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、男女の候補者数ができる限り均等になることを基本原則の一つとしています。

この法律は、国や地方公共団体の責務に加え、政党などが候補者数の男女均衡に向けて自主的に取り組むことを促すものです。候補者数を法的に完全同数にする強制的なクオータ制とは異なります。

内閣府は政党に対して女性候補者の割合を高めるよう働きかけており、2026年6月にも各政党への要請を行っています。

【世界と比較】日本の女性国会議員比率はどのくらい低い？

日本の女性議員比率を評価する際には、国内の過去の推移だけでなく、世界各国の議会と比較することも欠かせません。

列国議会同盟（IPU）が2026年8月1日時点で公表した統計によると、世界平均の女性議員比率は下院・一院制議会で27.4％、上院で28.3％です。

衆議院は世界平均を大きく下回る

日本の衆議院の女性比率は14.6％です。世界平均の27.4％と比較すると、約12.8ポイント低い水準です。

世界の議会では、女性議員の割合が40％を超える国も存在します。女性が議会の半数以上を占める国もあり、日本の衆議院の男女構成には大きな開きがあります。

参議院は世界平均を上回る水準

一方、日本の参議院は定数ベースで29.8％です。IPUの世界平均28.3％をわずかに上回っています。

つまり、日本の国会全体を一つの数字で評価すると、参議院の比較的高い女性比率によって、衆議院の低さが見えにくくなる可能性があります。

国際比較では、上院と下院を分けて評価することが重要です。日本の場合、衆議院における女性の政治参画が特に大きな課題となっています。

なお、IPUの統計は各国議会から提供された情報を基にしており、選挙後の更新時期や欠員の扱いによって数値が変わる場合があります。比較する際は同じ基準日の資料を使用する必要があります。

【プロの結論】女性議員の政策・活動内容と2026年以降の課題

女性国会議員の増加は、議席数の問題だけではありません。政策決定に参加する人々の構成が変わることで、これまで十分に議論されてこなかった課題が国会で取り上げられる機会も広がります。

女性議員が取り組む政策分野

女性議員の政策活動には、次のような分野があります。

• 子育て・教育：保育の充実、教育費の負担軽減、子どもの貧困対策、学校環境の改善。
• 雇用・経済：男女間賃金格差、非正規雇用、労働環境の改善、女性の就業機会の拡大。
• 医療・福祉：妊娠・出産に関する支援、介護サービス、医療へのアクセス、生活困窮者への支援。
• 防災・地域政策：避難所の環境整備、災害時の支援体制、地域コミュニティーの維持。
• 政治・社会制度：政治参加の機会均等、ハラスメント防止、男女共同参画の推進。

ただし、女性議員全員が同じ政策を支持するわけではありません。所属政党、政治理念、選挙区、専門分野によって政策上の立場は異なります。

女性議員だから女性政策だけを担当するという見方も正確ではありません。予算、外交、安全保障、産業政策、税制など、国政の幅広い分野で活動しています。

女性候補者35％という政府目標の意味

内閣府男女共同参画局が2026年に示した目標では、衆議院議員の候補者に占める女性の割合を2030年までに35％、参議院議員の候補者に占める女性の割合も2030年までに35％としています。

2026年の衆院選では24.4％、2025年の参院選では29.1％だったため、いずれも目標に届いていません。

この35％は政府が政党への要請などで念頭に置く努力目標であり、各政党に一律の達成を法的に強制する数字ではありません。

また、候補者比率を35％にすることと、当選者比率を35％にすることは別の問題です。候補者の数を増やすだけでなく、選挙区での擁立、比例代表名簿の構成、選挙活動の支援体制などを総合的に見直す必要があります。

【プロの結論】見るべきなのは女性議員の人数だけではない

女性国会議員の現状を評価するとき、単純に「何人いるか」だけを確認しても、政治参加の実態を十分には把握できません。

重要なのは、次の4つの指標です。

1. 女性候補者比率：選挙に立候補できる機会がどれだけ確保されているか。
2. 女性当選者比率：候補者が実際に議席を獲得できているか。
3. 会派・政党別の構成：女性議員が特定の政党や少数会派に偏っていないか。
4. 政策決定への参加：委員会、党内役職、議会運営などで実質的な影響力を持っているか。

例えば、女性候補者が増えても当選者の割合が伸びなければ、選挙制度や候補者配置に課題が残っている可能性があります。また、女性議員が一定数在籍していても、意思決定に関わる役職への登用が進まなければ、政治参加の実質的な平等は達成されません。

2026年の数字が示しているのは、参議院では女性の参画が一定程度進んでいる一方、衆議院では依然として大きな男女格差が存在するという事実です。今後は人数の増加とともに、政策決定に参加できる環境そのものを整えることが求められます。

【国会議員女性】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、女性国会議員は全部で何人いますか？
A1：2026年秋の公表資料では、衆議院68人、参議院74人で、合計142人です。ただし、両院の資料基準日は異なります。

Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？
A2：参議院です。2026年の公表資料では、衆議院が定数ベースで約14.6％、参議院が約29.8％となっています。

Q3：2026年の衆議院選挙では女性が何％当選しましたか？
A3：内閣府男女共同参画局の2026年版男女共同参画白書によると、女性候補者の割合は24.4％、女性当選者の割合は14.6％でした。

Q4：2025年の参議院選挙では女性当選者の割合は何％でしたか？
A4：2025年7月の参議院議員通常選挙では、女性候補者の割合が29.1％、女性当選者の割合が33.1％でした。

Q5：女性国会議員が少ない主な理由は何ですか？
A5：選挙資金や人脈の確保、家事・育児・介護との両立、政治活動におけるハラスメント、政党による候補者擁立方針など、複数の要因が関係しています。

Q6：女性議員が多い政党はどこですか？
A6：政党と会派を区別する必要があります。2026年の衆議院会派別集計では参政党の女性比率が53.3％、参議院では立憲民主・無所属が51.3％です。これは各院の会派構成であり、政党全体の女性比率とは異なります。

Q7：日本の女性議員比率は世界と比べて高いですか？
A7：衆議院は世界平均を大きく下回っています。IPUの2026年8月統計では、世界平均が下院27.4％、上院28.3％であるのに対し、日本は衆議院14.6％、参議院29.8％です。

まとめ：女性国会議員の今後は候補者の増加と政治参加の質が鍵

2026年の女性国会議員は、衆議院68人、参議院74人の合計142人です。女性比率は衆議院約14.6％、参議院約29.8％で、両院の間には大きな差があります。

2026年2月の衆院選では女性候補者が24.4％、当選者が14.6％でした。一方、2025年7月の参院選では候補者29.1％、当選者33.1％となり、議院によって異なる結果が表れています。

女性議員が少ない背景には、選挙資金や人脈の格差、家庭生活との両立、ハラスメント、政党の候補者擁立方針など、政治活動を取り巻く複数の問題があります。

今後の動向を判断する際は、女性議員の総数だけでなく、候補者比率、当選者比率、政党・会派別の構成、政策決定への参加状況を合わせて確認することが重要です。

女性が立候補しやすく、当選後も継続して活動できる環境を整えられるかどうか。それが、日本の政治における男女格差を縮小するための大きな課題となっています。

主な参考資料：内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」「政治分野における男女共同参画」、衆議院「会派名及び会派別所属議員数」、参議院「会派別所属議員数一覧」、列国議会同盟（IPU）「Women in Parliament」、国立公文書館「女性参政権の実現」、内閣府「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」。

編集上の重要な補足： 数字の基準日には注意が必要です。衆議院は2026年9月28日、参議院は同年9月20日の資料を採用しています。また、会派別比率は政党別比率とは異なります。公開時にはこの2点を記事内に残すことをおすすめします。 （出典: 国会 議員 女性（Yahoo!ニュース））