緑の羽根は何のため？昭和25年の由来から2026年の期間・使い道まで徹底解説
春になると、街頭や学校、職場などで見かける「緑の羽根」。胸元につける小さな羽根には、どのような意味があるのでしょうか。実は、その起源は戦後の日本にあり、昭和25年（1950年）に始まった国土緑化運動にさかのぼります。戦争によって荒廃した森林や国土に緑を取り戻すため、国民参加型の募金運動として始まりました。
現在は「緑の羽根募金」から「緑の募金」へと制度が発展し、森林整備、地域の植樹活動、子どもたちへの環境教育、海外の森林再生など、幅広い取り組みを支えています。2026年11月2日時点の公式情報をもとに、緑の羽根の意味、歴史、2026年の募金期間、寄付金の使い道、参加方法、赤い羽根との違いまで詳しく解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 由来：昭和25年（1950年）、戦後の荒廃した国土を緑豊かにする目的で「緑の羽根募金」が始まった。
- 現在の制度：平成7年（1995年）に緑の募金法が制定され、現在の「緑の募金」へと発展した。
- 2026年の期間：春は1月15日～5月31日、秋は9月1日～10月31日。4月15日～5月14日は「みどりの月間」にあたる。
- 使い道：森林整備、地域緑化、災害復旧、環境教育、海外の森林保全などに活用される。
- 参加方法：街頭募金、学校募金、家庭募金、コンビニの募金箱、インターネット募金などがある。
【まず結論】緑の羽根は何のため？羽根が示す意味と募金の目的
緑の羽根は、森林や自然環境を守り、国土の緑化を進める「緑の募金運動」のシンボルです。羽根を身につけることによって、森林を守る活動への協力や関心を広げる役割を担っています。
現在の公益社団法人国土緑化推進機構による公式説明では、緑の羽根は赤十字募金の「赤い羽根」にならって考案されたものとされています。募金運動への協力をきっかけに、これまで森林に関わる機会がなかった人にも森づくりへの関心を持ってもらうことが期待されています。
緑の羽根に込められた3つの意味
緑の羽根が象徴するものは、単なる植樹活動だけではありません。運動の目的を整理すると、次の3つに分けられます。
- 森林を守り育てる：手入れが必要な森林の整備や、失われた森林の再生を支える。
- 地域の緑を増やす：公園、学校、公共施設、身近な地域での植樹や緑化活動を支援する。
- 森林を守る人を育てる：子どもたちへの環境教育や、森林ボランティアの育成を進める。
つまり、緑の羽根は自然を大切にする気持ちを形にしたシンボルであり、募金を通じて森林づくりに参加する人々をつなぐ役割を持っています。
緑の羽根をつけることは義務なのか
緑の羽根の着用は義務ではありません。緑の募金法第16条では、緑の募金は寄付者の自発的な協力を基礎とするものと定められています。
羽根を受け取ったからといって、必ず募金をしなければならないわけではありません。募金に参加するかどうかも、金額をいくらにするかも、基本的には本人の意思によるものです。
この自発性こそ、緑の募金が学校、家庭、企業、地域団体など幅広い人々に参加の機会を提供している理由の一つです。
【歴史を整理】昭和25年の緑の羽根募金から現在までの経緯
緑の羽根募金が始まった背景には、第二次世界大戦後の森林や国土の荒廃がありました。
戦争によって森林資源が失われ、各地で山林の荒廃が進んでいた時代。人々は、植樹や森林の保全を通じて、再び緑豊かな国土を取り戻そうと動き始めました。
1950年、全国的な緑化運動としてスタート
公益社団法人国土緑化推進機構の公式沿革によると、昭和25年（1950年）1月30日に国土緑化推進委員会が結成されました。
これに呼応して24県で緑化推進委員会が結成され、同年4月1日には「緑の羽根」募金運動が始まっています。当初は東京都をはじめとする20都道府県で展開されました。
同年4月4日には、山梨県甲府市で第1回全国植樹祭が開催され、天皇皇后両陛下も緑の羽根を胸につけて臨席されました。緑化運動と募金活動が一体となって全国に広がる象徴的な出来事でした。
緑の羽根募金から緑の募金への転換
運動は徐々に全国へ浸透し、昭和27年（1952年）には都道府県の緑化推進委員会が全都道府県で結成されました。昭和28年（1953年）には募金額が1億円を突破しています。
その後、森林保全だけでなく、地域の緑化、森林ボランティアの育成、環境教育など、活動の幅が広がっていきました。
大きな転換点となったのが、平成7年（1995年）です。同年5月8日に「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」が制定され、従来の「緑の羽根募金」は、法的な基盤を持つ「緑の募金」へと発展しました。同法は同年6月1日に施行されています。
緑の羽根と現在の制度をつなぐ年表
| 年代・主体 | 主な出来事・役割 | 現在とのつながり |
|---|---|---|
| 昭和25年（1950年） | 国土緑化推進委員会が結成され、緑の羽根募金が開始 | 現在の緑の募金運動の出発点 |
| 昭和27年（1952年） | 都道府県緑化推進委員会が全国で結成 | 地域ごとの募金活動の基盤が形成される |
| 昭和28年（1953年） | 緑の羽根募金額が1億円を突破 | 国民参加型の緑化運動として定着 |
| 昭和63年（1988年） | 国土緑化推進委員会を国土緑化推進機構に改組 | 全国的な活動を担う組織体制へ発展 |
| 平成7年（1995年） | 緑の募金法を制定。5月8日制定、6月1日施行 | 現在の緑の募金制度が誕生 |
| 平成8年（1996年） | 都道府県緑化推進委員会が法律に基づく指定法人となる | 地域ごとの募金・助成体制が整備される |
| 平成23年（2011年） | 国土緑化推進機構が公益社団法人へ移行 | 現在の公益社団法人国土緑化推進機構へ |
| 令和8年（2026年） | 緑の募金中央事業の新年度公募事業を決定 | 森林整備、緑化、人材育成、国際協力を継続 |
この年表から分かるのは、緑の羽根が単なる昔の募金記念品ではないということです。1950年に始まった国民運動が、1995年の法整備を経て、現在の森林保全や環境教育を支える仕組みへと発展してきました。
【2026年最新】緑の募金期間はいつ？みどりの月間との違い
2026年の緑の募金運動は、春と秋の2つの期間を中心に実施されています。
ここで注意したいのが、「緑の募金期間」と「みどりの月間」は同じものではないという点です。みどりの月間は、春の募金期間の一部に設けられた全国一斉の強調月間です。
2026年の緑の募金運動の実施期間
林野庁および国土緑化推進機構の公式案内によると、農林水産省告示に基づく緑の募金運動の実施期間は、毎年次のように定められています。
- 春の募金期間：2026年1月15日～5月31日
- 秋の募金期間：2026年9月1日～10月31日
- みどりの月間：2026年4月15日～5月14日
特に4月15日から5月14日までのみどりの月間は、緑の募金全国一斉強調月間に設定されています。この時期には、全国各地で緑化イベントやキャンペーンなどが集中的に行われます。
2026年11月2日時点では募金期間は終了している？
2026年11月2日時点では、春の募金期間と秋の募金期間はいずれも終了しています。秋の運動期間は10月31日まででした。
ただし、募金への協力自体は年間を通じて受け付けられています。期間が終わったからといって、緑の募金への参加ができなくなるわけではありません。
なお、2026年10月23日には、国土緑化推進機構がインターネット募金のサービス再開を発表しています。一方、セキュリティ対策として海外からのアクセスは当面制限するとの案内もあります。
したがって、インターネット募金を利用する場合は、公式サイトの最新の受付状況や利用条件を確認することが大切です。
【寄付金の行き先】緑の募金の使い道と2026年最新の実績
緑の募金で集められた寄付金は、単純に苗木を購入するためだけに使われるわけではありません。
緑の募金法が定める対象は、大きく分けて「森林の整備」「緑化の推進」「森林整備・緑化に関する国際協力」の3分野です。これらを実現するため、森林ボランティア団体、NPO、地域団体などの活動に対する助成が行われています。
具体的な使い道は5つの分野に広がる
1．国内の森林整備
水源林の整備、里山の再生、手入れが必要な森林の保全、災害で被害を受けた森林の復旧などが対象です。森林の健全な状態を保つことは、水源の保全や土砂災害の防止にもつながります。
2．地域の緑化活動
学校、公園、公共施設、地域の緑地などで行われる植樹や緑化活動を支援します。身近な生活環境に緑を増やすことで、地域住民が自然に触れる機会を広げます。
3．子どもたちへの森林・環境教育
子どもたちが森の役割や自然環境について学ぶ体験学習、森林文化の伝承、学校での環境教育なども支援対象です。
4．森林ボランティアの育成
森林を守る活動を継続するには、植樹や保全の作業を担う人材が欠かせません。森林ボランティアリーダーの養成研修や林業体験イベントなども助成対象になっています。
5．海外の森林保全・国際協力
砂漠化が進む地域の緑化、熱帯林の保全、マングローブの植林など、国内にとどまらない森林再生活動にも活用されています。
2025年の実績から見る緑の募金の成果
国土緑化推進機構が公表している令和7年度の成果集計では、国内外で次のような活動実績が報告されています。
- 国内の苗木の植付・配布：170万本
- 国内の森林整備・保全面積：1,917ヘクタール
- 国内の活動参加人数：91.0万人
- 国内の交付先件数：9,568件
- 海外の苗木の植付・配布：46万本
- 海外の森林整備・保全面積：336ヘクタール
なお、この集計は令和7年度の全国の緑の募金の取り組み成果をまとめたもので、中央募金については令和6年度の実績が含まれています。すべてが同じ会計年度の数字というわけではありません。
2026年度の中央事業では174件、約2億2,930万円を交付決定
2026年7月1日に公表された令和8年度の緑の募金中央事業では、国内外の森林ボランティア団体などが実施する事業について、合計174件、2億2,930万円の交付が決定しています。
対象には、森林整備、地域の緑化、国際協力、次世代の森づくりを担う人材育成、子どもたちの未来の森づくりなどが含まれています。
これは2026年7月から2027年6月までに実施する中央事業の公募事業に関する交付決定額であり、全国すべての募金の総額とは異なります。
一方、令和7年に寄せられた緑の募金は、中央募金と地方募金を合わせて約21億円に達しました。企業・団体からの支援も約240社に広がっています。
こうした数字から見えてくるのは、緑の募金が植樹だけを目的とする活動ではなく、森林を維持する人材や地域社会の活動を支える社会的な仕組みとして機能していることです。
【参加方法と仕組み】緑の募金は誰が集め、どう配分するのか
緑の募金は、個人が寄付をして終わる単純な仕組みではありません。募金を集める組織と、寄付金を活用して実際に森林づくりを行う団体が連携することで成り立っています。
緑の募金を運営する2つの主体
全国的な募金活動を担うのが、公益社団法人国土緑化推進機構です。農林水産大臣の指定を受けた全国段階の実施主体として、募金の管理、森林整備事業への助成、全国的な活動の調整などを行っています。
もう一つの主体が、都道府県緑化推進委員会です。都道府県知事の指定を受け、各地域で募金活動や森林整備、緑化活動への助成などを担っています。
集まった寄付金は、こうした組織を通じて森林ボランティア団体、里山保全団体、NPOなどの活動に活用されます。
募金から森林づくりまでの流れ
- 個人、学校、企業、地域団体などが募金に協力する。
- 国土緑化推進機構や都道府県緑化推進委員会が寄付金を管理する。
- 運営協議会などの意見を踏まえ、募金の目標額や使途、事業計画を定める。
- 森林ボランティア団体やNPOなどに助成金を交付する。
- 植樹、森林整備、地域緑化、環境教育などの活動を実施する。
- 事業の実施結果や寄付金の使途を公表する。
緑の募金法では、寄付金の使途を森林整備等の推進に関係する事業に限定するほか、募金の目標額や使途の計画、事業結果などを公告する仕組みも定めています。
また、寄付金の経理はその他の経理と区分して管理することが求められています。寄付金の流れを明確にし、透明性を確保するための制度設計です。
個人が緑の募金に参加する方法
緑の募金への参加方法は、昔ながらの街頭募金だけではありません。現在は生活スタイルに合わせて選べる方法が増えています。
- 家庭募金：家庭で募金活動に協力する。
- 学校募金：学校を通じて児童・生徒が募金に参加する。
- 街頭募金：街頭で行われる募金活動に協力する。
- 職場募金：職場や社内の募金活動に参加する。
- 企業募金：企業として寄付や協賛活動を行う。
- 店頭募金：コンビニエンスストアやスーパーなどに設置された募金箱を利用する。
- インターネット募金：公式サイトを通じてオンラインで寄付する。
- 協賛商品：売り上げの一部が募金に充てられる商品などを通じて協力する。
特定の森林づくりや地域活動を支援したい場合は、使途を限定した募金が実施されているかを確認する方法もあります。
募金は少額でも参加できる？税制上の優遇は？
緑の募金は自発的な寄付を基本としており、街頭や店頭の募金箱などを通じて、自分の無理のない範囲で参加できます。
また、国土緑化推進機構への寄付などには、税法上の優遇措置が設けられています。所得税などの寄附金控除を利用する場合は、寄付先の適格性や必要書類、申告条件を確認することが大切です。
単に募金箱へ現金を入れる方法と、寄付者を特定できる振込などでは、税務上の取り扱いが異なる場合があります。控除を希望する場合は、寄付先に確認して領収書などを保管しておきましょう。
【混同を解消】緑の羽根と赤い羽根の違いを徹底比較
緑の羽根と赤い羽根は、どちらも募金活動のシンボルとして知られています。見た目が似ていることから、同じ団体が実施している募金だと思われることもありますが、目的も運営組織も異なります。
緑の羽根は森林保全、赤い羽根は地域福祉
緑の羽根は、森林整備や国土緑化を目的とする「緑の募金」のシンボルです。
一方、現在の「赤い羽根共同募金」は、地域福祉の推進を目的とする募金活動です。各都道府県の共同募金会が実施主体となり、子ども、高齢者、障害のある人などを支援する福祉活動に寄付金が活用されています。
なお、緑の羽根の考案時に参考とされたのは、赤十字募金の赤い羽根です。しかし、現在の赤い羽根共同募金は社会福祉法に基づく共同募金であり、日本赤十字社の募金とは別の制度です。
緑の羽根と赤い羽根の比較
- 緑の羽根：森林整備、地域緑化、環境教育、国際的な森林保全など。
- 赤い羽根：地域福祉、高齢者・障害者支援、子どもの居場所づくり、災害時の支援など。
- 運営主体：緑の募金は国土緑化推進機構と都道府県緑化推進委員会。赤い羽根は都道府県共同募金会。
- 主な運動期間：緑の募金は春と秋。赤い羽根共同募金は原則として10月1日から翌年3月31日まで。
厚生労働省の案内によると、赤い羽根共同募金の寄付金は、各都道府県内の地域福祉を推進する事業に配分されます。12月には歳末たすけあい募金も実施されます。
つまり、どちらも社会を支えるための募金活動ですが、緑の羽根は自然環境を守るため、赤い羽根は人々の暮らしや福祉を支えるためのものです。
【緑の羽根に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：緑の羽根募金はいつから始まったのですか？ A1：昭和25年（1950年）春に始まりました。戦後の荒廃した国土に緑を取り戻すことを目的とした国土緑化運動が出発点です。平成7年（1995年）には緑の募金法が制定され、現在の「緑の募金」へと発展しました。
Q2：2026年の緑の募金期間はいつですか？ A2：春は1月15日から5月31日まで、秋は9月1日から10月31日までです。また、4月15日から5月14日までは「みどりの月間」として全国一斉強調月間に設定されています。2026年11月2日時点では、両方の募金期間が終了していますが、年間を通じて寄付への協力は可能です。
Q3：緑の羽根と赤い羽根は何が違うのですか？ A3：緑の羽根は森林整備や地域緑化を支援する「緑の募金」のシンボルです。赤い羽根は、地域の福祉活動を支援する「赤い羽根共同募金」のシンボルです。目的も運営団体も異なります。
Q4：緑の募金は何に使われますか？ A4：水源林の整備、里山の再生、災害で被害を受けた森林の復旧、学校や地域の緑化、子どもたちへの森林環境教育、海外の植林や森林保全などに使われます。
Q5：緑の羽根をつけていなくても募金に参加できますか？ A5：参加できます。羽根は募金運動のシンボルであり、着用は義務ではありません。募金箱、インターネット募金、協賛商品など、自分に合った方法で協力できます。
【プロの結論】緑の羽根は未来の森林と地域を支える参加のシンボル
緑の羽根募金は、昭和25年（1950年）に戦後の国土を再生するために始まった運動です。平成7年（1995年）の法律制定を経て、現在では森林整備、地域緑化、災害復旧、環境教育、国際協力まで支える仕組みに発展しました。
2026年の最新公表資料では、令和7年の募金額が中央募金・地方募金を合わせて約21億円に達し、令和8年度の中央事業では174件、約2億2,930万円の交付が決定しています。募金活動が実際の森林整備や人材育成につながっていることを示す数字です。
緑の募金に参加するときに意識したい判断基準は、次の3つです。
- 森林や自然環境を守りたい人：一般の緑の募金を通じて、森林整備や地域緑化を幅広く支援する。
- 特定の地域やプロジェクトを応援したい人：都道府県緑化推進委員会の活動や使途限定募金を確認する。
- 寄付金の使い道を重視する人：事業報告、交付先、活動実績、収支情報を確認して寄付先を選ぶ。
一方、寄付によって必ず自分の名前で一本の木が植えられる、あるいは特定の地域だけにお金が使われると考えるのは正確ではありません。一般募金と使途限定募金では、寄付金の活用方法が異なるためです。
緑の羽根の本当の意味は、一人ひとりの小さな協力を、長い時間を必要とする森林づくりにつなげることにあります。
森林は、きれいな水や空気を育み、土砂災害を防ぎ、多様な生き物の暮らしを支えています。その恩恵は山間部だけでなく、都市で暮らす人々にも及びます。
次に緑の羽根を見かけたときは、その背景にある75年以上の歴史と、未来の森林を守るための取り組みを思い出してみてください。募金箱に寄付することも、森林について学ぶことも、緑豊かな環境を次の世代につなぐ一歩になります。
公式資料・根拠資料
（出典: 緑 の 羽根（Yahoo!ニュース））
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