自治大学校とは？2026年度の入校条件・推薦制度・研修費用と寮生活を徹底解説

自治大学校とは？2026年度の入校条件・推薦制度・研修費用と寮生活を徹底解説

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自治大学校は、地方公務員の幹部候補や管理職などを対象に、総務省が設置している国の研修機関です。一般の大学とは異なり、地方自治体で働く職員が、政策立案、行政経営、法律、財政、組織マネジメントなどの高度な知識と実践力を身につけることを目的としています。1953年に設置され、現在は東京都立川市を拠点に、第1部課程、第2部課程、特別課程、第3部課程、税務専門課程、監査・内部統制専門課程などを実施しています。

2026年度（令和8年度）の研修計画では、職位や所属自治体、専門分野に応じて複数の研修コースが設けられています。入校には原則として所属自治体の推薦が必要で、一般の受験生が自由に出願する仕組みではありません。研修期間は約1か月から4か月半まで幅があり、東京都立川市の寄宿舎で全国の自治体職員と共同生活を送りながら学ぶコースもあります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 自治大学校とは：総務省が設置する地方公務員向けの高度な研修機関であり、一般の大学や大学院とは異なる。
• 入校資格・推薦制度：各課程の対象となる地方公務員が、所属自治体の任命権者などから推薦を受けて入校する。
• 2026年度の研修内容：第1部・第2部課程、女性職員向け特別課程、管理職向け第3部課程、税務・監査の専門課程などを実施する。
• 費用・寮生活：寄宿舎管理運営経費や図書教材経費などが発生し、研修期間やコースによって負担額が異なる。
• 受講のメリット：政策立案能力の向上だけでなく、全国の自治体職員との人的ネットワークを構築できる。

【自治大学校とは？総務省が設置した地方公務員のための研修機関】

1953年に設置された自治体幹部育成の専門機関

自治大学校の始まりは、1953年（昭和28年）に制定された自治大学校設置法にさかのぼります。同年8月1日に同法が施行され、地方公務員の資質向上と地方公共団体の行政運営の充実を目的とする研修機関として設置されました。

現在の自治大学校は、総務省組織令に定められた施設等機関です。地方公務員のうち、任命権者の推薦を受けた職員に対して高度な研修を実施するほか、地方公共団体への研修に関する技術的助言、地方自治に関する調査研究なども担っています。

所在地は東京都立川市緑町10番地の1。研修棟と寄宿舎が併設されており、全国各地の都道府県、市区町村から派遣された職員が集まります。

自治大学校と一般の大学は何が違う？

名前に「大学校」と付いていますが、一般的な大学とは制度も目的も異なります。高校卒業後に進学する教育機関ではなく、すでに自治体で働いている職員が、実務経験を土台に専門性を高めるための研修施設です。

そのため、一般大学のような学部・学科への入学試験や、学士号取得を目的とした教育課程はありません。大学院への進学とも異なり、自治体職員としての職務能力を高めることに重点が置かれています。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 一般の大学：高校卒業者などを対象とした高等教育機関。学位取得や専門分野の学術的研究を目的とする。
• 自治大学校：地方公務員を対象とした職員研修機関。政策形成、行政経営、専門実務などの能力向上を目的とする。
• 大学院：学術研究や高度専門職教育を行う高等教育機関。自治大学校とは入校制度も修了資格も異なる。

つまり、自治大学校は「地方公務員が行政の専門家・組織のリーダーとして成長するための学校」と理解すると分かりやすいでしょう。

【自治大学校の入校資格・入校条件と推薦制度を解説】

入校できるのはどのような人？

自治大学校の入校資格は、一般的な学校のように年齢や学歴だけで決まるものではありません。重要なのは、所属する地方公共団体や職位、担当業務、実務経験、各課程が定める選考基準です。

2026年度の研修概要では、主に次のような職員が対象となっています。

• 都道府県や指定都市などで課長補佐・係長、または将来それらの職位を担うことが期待される職員
• 指定都市・中核市を除く市町村の課長補佐・係長、またはこれらの職を見据えた職員
• 都道府県や市区町村で課長相当職以上に就いている管理職員
• 地方税の賦課・徴収事務を担当し、必要な実務経験を持つ職員
• 会計・税務分野の専門知識を高めたい職員
• 監査や内部統制の実務を担当する職員、または将来その業務を担う職員

また、地方公共団体を構成団体に含む一部事務組合や広域連合などの職員も、対象課程の条件を満たせば推薦対象となります。

注意したいのは、自治体職員であれば誰でも希望する課程に入れるわけではない点です。例えば、税務・徴収コースでは、2026年度の研修概要に税務事務経験3年以上、徴収事務経験1年以上という条件が記載されています。

自治大学校の推薦制度と入校までの流れ

自治大学校では、個人が直接受験申し込みをするのではなく、基本的に所属する地方公共団体の任命権者による推薦を通じて入校します。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 候補者の選定：自治体の人事課や研修担当部門が、各課程の対象職位や経験年数などを確認する。
2. 所属内での調整：勤務成績、本人の学習意欲、派遣期間中の業務体制などを踏まえて候補者を決める。
3. 推薦書類の準備：推薦書、履歴書、顔写真、専門課程の場合は必要な業務経験や資格に関する資料などを用意する。
4. 自治大学校への推薦：指定された受付期間内に、自治体側から推薦手続きを行う。
5. 選考・入校決定：推薦状況や定員などを踏まえて受け入れが決まり、入校通知や必要な準備事項が案内される。

過年度の自治大学校公式研修計画では、推薦書や履歴書、顔写真データなどを提出し、専門課程については事務経験年数や簿記検定合格証書の写しなどを求める仕組みが示されています。推薦人数が定員を超えた場合には、自治大学校側で選考する場合もあります。

そのため、受講を希望する職員は、募集期間になってから慌てて動くのではなく、早い段階で所属自治体の人事・研修担当者に相談することが現実的です。

2026年11月時点で確認したい推薦受付期間

令和8年度の推薦受付は課程・期ごとに設定されています。特に第1部・第2部特別課程の第52期は、2026年11月2日から11月13日までが推薦受付期間です。該当する自治体では、現在の募集状況を確認しておきたいところです。

なお、自治大学校の研修計画に掲載されている受付期間は、原則として自治体側の推薦受付期間です。職員個人の応募締切と同じ意味ではありません。

【令和8年度自治大学校研修計画｜第1部・第2部・特別課程を比較】

2026年度の自治大学校では、一般研修と専門研修を組み合わせた研修体系が用意されています。

一般研修の中心となるのが、第1部課程、第2部課程、第1部・第2部特別課程、第3部課程です。それぞれ対象となる自治体や職位、研修期間が異なります。

総務省が公表した令和8年度自治大学校研修概要を基に、各課程の違いを整理しました。

※期間は総務省の令和8年度研修概要に基づきます。第3部課程の日程は岩手県の令和8年度職員研修ガイドに掲載された派遣予定日程も参照しています。第2部課程の一部の期は法制基礎研修を含みます。2027年の日程は令和8年度内に実施される研修です。

第1部課程は都道府県・大都市の幹部候補向け

第1部課程は、将来の自治体幹部を育成するための代表的な研修です。対象は都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市、特別区などの課長補佐・係長、またはこれらの職を見据えた職員です。要望がある場合には市町村職員も対象となります。

2026年度は第146期と第147期の2回を実施し、各期の定員は80名。研修期間はおおむね4か月半です。

特徴は、地方自治制度や行政法などの基礎的な法制知識だけでなく、公共政策、行政経営、データ分析、マネジメントなどを横断的に学ぶことです。

単に法律や制度を覚えるのではなく、複数の自治体が抱える課題を比較し、実際の政策に落とし込む力を身につけます。

第2部課程は市町村の幹部候補育成が中心

第2部課程は、指定都市と中核市を除く市町村の課長補佐・係長級、または将来的に同等の職位を担う職員を対象とします。

2026年度は第211期、第212期、第213期の3回を予定し、各期の定員は100名。研修期間はおおむね2か月半です。

市町村行政では、限られた人員と予算で幅広い住民サービスを維持しなければなりません。第2部課程では、法制、地方財政、公共政策、行政経営などを学びながら、自治体の規模や地域特性に応じた実践的な課題解決能力を養います。

また、法制基礎研修との組み合わせも特徴です。第211期と第213期には法制基礎研修コースが含まれており、法律面の知識を体系的に補強できる構成となっています。

第1部・第2部特別課程は女性職員の幹部登用を支援

第1部・第2部特別課程は、都道府県や市区町村などで働く女性職員を対象とする研修です。

地方公共団体における女性幹部職員の登用促進を目的としており、通常の第1部・第2部課程とは異なり、おおむね1か月という短期間で政策立案能力や行政経営能力を高める構成になっています。

法制科目については事前のeラーニングを活用し、宿泊研修期間を短縮できるよう工夫されています。

2026年度の定員は各期120名。第51期は2026年8月27日から9月25日まで、第52期は2027年1月29日から2月26日までです。

特に第52期は、2026年11月2日から13日まで推薦受付が設定されています。女性職員のキャリア形成や管理職登用を考える自治体にとって、重要な派遣機会です。

第3部課程は現職管理職のマネジメント能力を高める

第3部課程は、すでに課長相当職以上に就いている職員を対象とする管理職向け研修です。

若手や中堅職員の育成とは異なり、組織全体を見渡し、行政課題に対する方針を構想し、実行に向けた判断を下す能力が重視されます。

2026年度は第116期を実施し、定員は120名。研修期間はおおむね3週間です。

人口減少、財政制約、職員不足、行政DXなど、自治体経営を取り巻く課題は複雑化しています。管理職には個別業務の知識だけでなく、組織として何を優先し、どのように職員を動かすかという判断力が求められます。

【自治大学校の専門研修｜税務・会計・監査で身につく専門能力】

税務専門課程・税務徴収コース

税務・徴収コースは、地方税の賦課や徴収に携わる管理監督職員を対象とした専門研修です。

2026年度の第24期は、10月15日から11月18日まで実施され、定員は120名です。

対象者には、原則として税務事務経験3年以上、徴収事務経験1年以上という条件が設けられています。

研修内容は、地方税法や国税徴収法などの関係法規、地方税を取り巻く制度上の課題、財産調査を含む徴収実務などです。講義だけでなく、ロールプレイングや実践的な演習も取り入れられています。

また、一定の効果測定を通じて必要な知識・技能が認められた修了者には、「地方税徴収事務指導者」としての認定制度があります。

税務専門課程・会計コースは税理士資格にも関係する

税務専門課程の会計コースは、税務担当職員が税法・会計学・簿記などを体系的に学ぶ専門研修です。

2026年度の第44期は、通信研修約3か月と宿泊研修約3か月で構成されています。宿泊研修は7月9日から10月9日までで、定員は50名です。

研修では、簿記論、財務諸表論、租税法総論、地方税法、所得税法、法人税法、国税徴収法、会計学、公会計などの分野を扱います。

このコースが注目される理由の一つが、税理士資格との関係です。

総務省の令和8年度研修概要では、所定の修了試験に合格し、必要な税務事務経験年数を満たした場合、税理士試験の全科目が免除され、税理士となる資格を得られることが明記されています。

ただし、研修を受けるだけで自動的に税理士資格を取得できるわけではありません。修了試験への合格と、税理士法に基づく必要な実務経験年数の充足が条件です。

監査・内部統制専門課程

監査・内部統制専門課程は、自治体の監査業務や内部統制に関する高度な実務能力を身につけるための研修です。

2026年度の第27期は2027年1月15日から2月25日まで実施され、定員は50名です。対象は都道府県や市区町村の課長補佐・係長、またはこれらの職を見据えた職員です。

主な学習分野は、監査理論、内部統制、財務会計制度、適法性監査、一般会計の財務指標分析、公営企業会計の経営指標分析などです。

実際の監査資料や決算書を題材にした演習も行われ、単なる制度理解ではなく、監査現場で使える分析力や判断力を養います。

さらに、この課程は外部監査契約を締結できる行政実務経験者の要件にも関係しています。総務省の研修概要によれば、修了者については、対象となる外部監査契約の実務経験年数が通常の10年以上から5年以上に短縮されます。

自治体の監査機能を強化するうえで、専門性の高い人材を育成する役割を担っています。

【自治大学校の研修内容と寮生活｜実際の受講者が語る実態】

講義だけではない政策立案・事例研究・ディベート

自治大学校の研修で特徴的なのは、講義と実践的な演習が組み合わされていることです。

過年度の公式研修計画では、主に次のような内容が確認できます。

• 法制科目：憲法、民法、行政法、地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度など。
• 公共政策科目：政策形成、EBPM、データ分析、地域経済、人口減少、地域福祉、防災など。
• 行政経営科目：組織マネジメント、リーダーシップ、人材育成、自治体財政、公共サービス改革など。
• 政策立案演習：自治体の課題を分析し、実行可能な政策を組み立てる。
• 事例演習：実際の自治体事例を題材に、課題や解決策を検討する。
• ディベート型演習：異なる立場から論点を整理し、根拠を示しながら議論する。
• 条例立案演習：政策課題の解決に必要な条例の立案や法令との整合性を検討する。

研修で重視されるのは、自分で調べ、考え、判断し、その結果を相手に説得力を持って伝える一連の能力です。

例えば政策立案演習では、異なる自治体から集まった職員がグループを組み、地域課題を分析しながら具体的な政策提言を作成します。自治体によって財政規模や人口構成、組織風土が異なるため、同じ課題でも意見が簡単にはまとまりません。

こうした意見調整そのものが、将来の管理職に必要な実践訓練になっています。

2026年の受講レポートから見えるリアルな研修生活

実際の受講状況を知るうえで参考になるのが、秋田県自治研修所が2026年3月に発行した広報誌「自治研修あきた」です。同誌には、自治大学校に派遣された県職員による第1部課程と特別課程の受講レポートが掲載されています。

第1部課程第145期の受講者は、2025年10月20日から2026年3月6日までの約4か月半にわたって研修に参加しました。レポートによると、全国の自治体から42名が集まり、北海道から沖縄まで異なる地域の職員が同じ研修に取り組みました。

特に大きな負荷がかかったのが政策立案演習です。5～6人程度のグループでテーマを設定し、自治体の現状や課題を分析し、政策提言をまとめます。現地調査や先進自治体への聞き取りも行い、最終発表まで仕上げる実践的な内容でした。

受講者の報告では、異なる自治体の職員と議論する中で、自分の自治体だけを基準に物事を考えていたことに気づいたという経験も紹介されています。

一方、第1部・第2部特別課程の第50期については、2026年1月29日から2月27日までの約1か月間、全国から74名が参加したと報告されています。平均年齢は40代で、係長クラスの職員が多かったとのことです。

この課程では、事例演習、ディベート、特定政策課題レポートなどを実施。レポートでは、所属自治体への政策提言を想定し、8,000～12,000字の文章をまとめる課題にも取り組んだとされています。

この受講レポートから分かるのは、自治大学校が座学中心の研修ではないということです。全国の職員と議論し、意見をまとめ、最終的に自分の自治体へ持ち帰れる成果物を作ることが、研修の大きな柱になっています。

寄宿舎は個室中心で全国の職員と交流できる環境

自治大学校の大きな特徴が、東京都立川市のキャンパス内にある寄宿舎です。

寄宿舎には「麗澤寮」と「洗心寮」という名称があり、全国から派遣された職員が研修期間中に生活します。

総務省が公開した施設案内では、宿泊室はバス・トイレ付きの個室で、一般宿泊室390室と身障者用宿泊室4室、1室約16平方メートルという仕様が紹介されています。各階には談話室が設けられ、洗濯乾燥機や共用施設なども整備されています。

2026年の秋田県職員による第50期の受講レポートでも、個室で生活しながら、フロアごとの談話室で他の研修生と交流する様子が紹介されています。

食生活についても、校内食堂を利用したり、談話室で食事をしたり、立川周辺の飲食店を利用したりと、それぞれのスタイルがあるようです。同レポートでは、食堂の昼食が600円だったという具体的な体験も記されています。

共同生活とはいっても、全員が常に集団行動をするわけではありません。談話室で交流する人もいれば、自室で勉強したり、一人で余暇を過ごしたりする人もいます。

この適度な距離感が、長期間の宿泊研修を続けるうえで重要な要素です。

【自治大学校の研修期間・費用・寄宿舎の料金は？】

研修期間は約1か月から4か月半まで

自治大学校の研修期間は、課程によって大きく異なります。

• 第1部課程：約4か月半
• 第2部課程：約2か月半
• 第1部・第2部特別課程：約1か月
• 第3部課程：約3週間
• 税務・徴収コース：約1か月
• 税務会計コース：通信研修約3か月と宿泊研修約3か月
• 監査・内部統制専門課程：約1か月

特に第1部課程は長期間にわたるため、職場の業務調整や家庭の事情を踏まえた準備が必要です。

また、研修期間と実際の宿泊日数が必ずしも同じとは限りません。休講期間や事前のeラーニング、通信研修などが組み合わされる場合があるため、入校通知で入寮日と退寮日を確認する必要があります。

自治大学校の研修費用は無料ではない

自治大学校は総務省が設置する公的な研修機関ですが、研修に関する費用がすべて無料というわけではありません。

費用には、主に次の項目があります。

• 寄宿舎管理運営経費
• 図書教材経費
• 研修に伴う旅費・交通費
• 研修期間中の必要な諸経費
• 該当する場合の通信研修や事前研修に関する費用

自治大学校の令和8年度研修概要は、課程や日程、対象者、定員などを掲載していますが、個別の費用明細までは掲載していません。そのため、2026年度の正確な納入額は、当該年度の経費通知や所属自治体の人事・研修担当部門で確認する必要があります。

参考として、自治大学校が公表した令和6年度の詳細研修計画では、寄宿舎管理運営経費と図書教材経費を合わせた納入金に、任意加入の校友会費を加えた金額が次のように設定されていました。

• 第1部課程：497,700円
• 第2部課程：300,400円
• 第1部・第2部特別課程：126,100円
• 第3部課程：113,600円
• 税務・徴収コース：150,400円
• 税務・会計コース：318,600円
• 監査・内部統制専門課程：171,800円

これらは2024年度の公表額であり、2026年度の確定料金ではありません。校友会費は任意加入で、上記の合計には含まれています。また、入校・帰庁時の旅費や政策立案演習の実地調査費用など、別途負担する費用もありました。

したがって、実際の派遣予算を組む場合は、研修費だけでなく、交通費、休講期間の帰省費用、現地調査費用なども含めて見積もる必要があります。

寄宿舎の問い合わせ先と生活準備

寄宿舎の管理や入寮に関する業務は、一般財団法人自治研修協会が担っています。同協会は、研修生の寄宿舎入舎に関する業務や研修経費の徴収などを受託しています。

寄宿舎に関する問い合わせ先は、一般財団法人自治研修協会の電話番号042-540-4507です。

長期研修の場合は、衣類や洗面用品、パソコン関連の備品、日常生活用品などの準備も必要になります。入寮案内に記載された持ち物や設備の利用条件を確認しておくと、現地で慌てずに済みます。

【自治大学校に向いている人・向いていない人とプロの結論】

自治大学校で学ぶメリット

自治大学校の最大のメリットは、日常業務だけでは得にくい広い視野と政策形成能力を身につけられることです。

自治体職員は、担当部署や地域の事情に応じた専門知識を深める一方、自分の所属組織の中だけで仕事を進めてしまうこともあります。

自治大学校には全国の自治体から職員が集まるため、同じ課題でも地域によって異なる解決方法があることを実感できます。

例えば、人口減少への対応一つを取っても、都市部と地方部では財政状況、交通環境、産業構造、住民ニーズが異なります。全国の職員と意見交換することで、自分の自治体では思いつかなかった政策や組織運営の方法に触れられます。

研修終了後も、同期とのネットワークが続くことは大きな財産です。自治体を越えた相談や情報交換の関係ができれば、研修で得た知識を実務に生かす機会も増えます。

向いている人

• 将来的に課長補佐や係長、管理職などの役割を担いたい人
• 担当分野だけでなく、自治体全体の政策や経営を学びたい人
• 他の自治体の先進事例や行政課題を知りたい人
• 政策立案やプレゼンテーション能力を高めたい人
• 全国の自治体職員と交流し、長期的な人的ネットワークを築きたい人
• 研修で得た知識や経験を所属組織に還元する意欲がある人

注意したい人

• 長期間の職場離脱が難しく、業務の引き継ぎができない人
• 宿泊研修や集団演習への参加が難しい人
• 研修中の課題レポートや政策立案演習に取り組む時間を確保できない人
• 研修を受けること自体を目的にしており、所属自治体への成果還元を考えていない人

ただし、長期宿泊が難しい女性職員には第1部・第2部特別課程という選択肢もあります。研修期間や参加形態を比較し、自分のキャリアと所属自治体の人員体制に合う課程を検討することが大切です。

【プロの結論】自治大学校の価値は修了後に決まる

自治大学校の価値を、研修期間中に学んだ知識の量だけで判断するのは適切ではありません。

本当に重要なのは、研修で得た政策形成能力、行政経営の視点、全国の職員とのネットワークを、所属自治体にどのように持ち帰るかです。

例えば、研修で学んだEBPMを予算編成や事業評価に取り入れる、他自治体の先進事例を参考に地域課題の解決策を提案する、組織マネジメントの手法を職場の人材育成に応用するなど、成果の生かし方はさまざまです。

自治大学校は、単に将来の幹部候補に肩書きを与える場所ではありません。自治体の行政課題を自分の組織の枠を越えて考え、実行可能な解決策を組み立てる職員を育てる場所です。

その意味で、入校する職員本人の意欲だけでなく、研修後に経験を生かせる職場環境や組織の支援も重要になります。

【自治大学校に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：自治大学校には一般の人でも入校できますか？
A1：一般の大学のように、一般市民や高校卒業者が自由に受験・入学する仕組みではありません。原則として、各課程の対象となる地方公務員が所属する地方公共団体の任命権者などから推薦を受けて入校します。

Q2：自治大学校に入校するために大学卒業資格は必要ですか？
A2：一般大学のような学歴を基準とする入学試験ではありません。所属自治体、職位、勤務成績、担当業務、実務経験など、各課程の選考基準に基づいて推薦・選考されます。

Q3：自治大学校の研修期間はどのくらいですか？
A3：2026年度の場合、第1部課程は約4か月半、第2部課程は約2か月半、特別課程は約1か月、第3部課程は約3週間です。専門課程は税務・徴収が約1か月、会計コースが通信研修と宿泊研修を合わせて約6か月、監査・内部統制が約1か月です。

Q4：自治大学校の研修費用は自治体が負担しますか？
A4：研修費用や旅費などの扱いは、派遣元の自治体の規程や予算によって異なります。研修に必要な納入金が発生するため、本人負担の有無や旅費支給の範囲を所属自治体の人事担当者に確認してください。

Q5：自治大学校の寄宿舎は個室ですか？
A5：公開されている施設案内や2026年の受講レポートでは、バス・トイレ付きの個室が紹介されています。各階に談話室などの共用スペースもあり、個人のプライバシーを保ちながら他の研修生と交流できる環境です。

Q6：自治大学校を修了すると税理士になれますか？
A6：税務専門課程の会計コースは、所定の修了試験に合格し、必要な税務事務経験年数を満たすことで税理士試験の全科目が免除され、税理士となる資格を得られる制度があります。単に受講・修了するだけで資格が得られるわけではありません。

まとめ：自治大学校は地方行政の未来を担う人材を育てる研修機関

自治大学校は、総務省が設置する地方公務員向けの高度な研修機関です。一般の大学とは異なり、自治体で働く職員が政策立案、行政経営、法律、税務、監査などの専門能力を高めることを目的としています。

2026年度は、第1部課程、第2部課程、女性職員向けの特別課程、管理職向けの第3部課程に加え、税務専門課程や監査・内部統制専門課程が実施されています。入校には原則として所属自治体の推薦が必要であり、課程ごとに職位、経験年数、推薦受付期間が異なります。

研修期間や費用、寄宿舎の利用条件も課程によって違うため、応募を検討する際には最新の研修計画と所属自治体の派遣規程を照合することが欠かせません。

特に重要なのは、研修を修了した後の行動です。全国の自治体職員と学んだ経験や政策立案の成果を自分の自治体に持ち帰り、住民サービスや組織運営の改善につなげられるかどうかが、自治大学校で学ぶ本当の価値を左右します。

人口減少、財政制約、デジタル化、職員不足など、地方行政が向き合う課題は一つの自治体だけで解決できるものではありません。自治大学校は、全国の職員が知識と経験を共有し、これからの地方自治を支える人材へと成長するための重要な研修拠点です。

（出典: 自治 大学 校（Yahoo!ニュース））