【宅建業免許・所在地を検証】リロケーション・ジャパンの信頼性は？
不動産の賃貸管理を依頼する場合、会社の所在地だけでなく、宅地建物取引業の免許や加盟団体も確認しておきたい情報だ。
本社所在地と事業拠点
リロケーション・ジャパンの東京本社は、東京都新宿区新宿四丁目2番18号の新宿光風ビル7階にある。
興味深いのは、同じ建物内でも事業部によって所在地の階数が異なることだ。社宅管理事業は8階、留守宅管理事業は3階に窓口が設けられている。
公式会社概要には、東京本社のほか、大阪支店、名古屋営業所、千葉営業所、静岡営業所も掲載されている。留守宅管理事業部の公式案内でも、東京・大阪・名古屋の拠点が確認できる。
複数の地域に拠点を設けていることは、全国の住宅を対象とする賃貸管理や、企業の広域的な転勤対応を支える事業体制の一端を示している。
宅地建物取引業免許は国土交通大臣（6）第6164号
リロケーション・ジャパンの留守宅管理事業部が公表している宅地建物取引業免許は、国土交通大臣（6）第6164号である。
これは不動産の売買や賃貸の仲介などを事業として行うための免許情報だ。
国土交通省の制度説明によれば、宅地建物取引業の免許は、複数の都道府県に事務所を設置して営業する場合、国土交通大臣の免許を受ける仕組みとなっている。免許の有効期間は5年間で、継続営業には更新が必要だ。
同社が国土交通大臣免許を掲げていることは、複数地域にまたがる不動産取引関連業務を行う企業として確認すべき基本情報の一つとなる。
また、同社は公益社団法人全日本不動産協会への加盟も公表している。
ただし、宅建業免許を持っていることだけで、賃貸管理サービスの品質や将来の賃料収入まで保証されるわけではない。実際の契約では、管理業務の範囲、保証条件、修繕費用、解約条件などを個別に確認する必要がある。
【リロケーション・ジャパンの評判・口コミ】利用者の評価から分かること
会社の基本情報や事業規模に加えて、実際のサービス利用者がどのように評価しているのかも気になるところだ。
ここでは、法人向けサービス「リロの社宅管理」と、個人向けサービス「リロの留守宅管理」を区別して考えたい。
リロの社宅管理はITトレンドで総合満足度4.0
法人向けIT製品比較サイト「ITトレンド」に掲載されたリロの社宅管理のレビューでは、全体満足度は5点満点中4.0、口コミ件数は111件となっている。カテゴリ平均も4.0だ。
評価の内訳は次のようになっている。
- 星5：28件
- 星4：60件
- 星3：16件
- 星2：4件
- 星1：3件
項目別では、機能への満足度が4.0、使いやすさが4.0、サポート品質が4.0、価格が3.8という評価だ。
この数字からは、社宅管理の機能や業務支援について一定の評価を得ている一方、価格面はほかの評価項目と比べてやや低いことが読み取れる。
良い評価につながっているポイント
口コミの内容では、物件探しから契約、退去費用の手続きまで一括して任せられる点が評価されている。
特に転勤者が多い企業では、従業員一人ひとりの住宅手続きを社内で処理すると、人事・総務部門の負担が大きくなる。こうした業務をまとめて外部委託できることが、導入メリットとして受け止められている。
また、会員向けシステム「リロネット」を通じて申請や問い合わせ状況を確認できる点も、利便性に関する評価につながっている。
評判を見るときに注意したいこと
一方で、総合評価4.0という数字だけを見て、すべての利用者が満足していると判断するのは早計だ。
口コミは投稿者の企業規模、社宅の管理戸数、導入方式、利用する機能によって評価が変わる。特に大企業と中小企業では、求めるサービス範囲や費用対効果が異なる。
また、ITトレンドの評価は法人向け社宅管理サービスに対するものであり、個人向けの留守宅管理サービスの満足度を直接示すものではない。
個人向けのリロの留守宅管理については、保証内容や契約プランの条件を中心に比較することが大切だ。
リロケーション・ジャパンが向いている企業・個人
サービスの仕組みや公開されている評価を踏まえると、次のような利用者は導入を検討する価値がある。
法人の場合
- 転勤や人事異動が多く、社宅管理業務が複雑になっている企業
- 人事・総務部門の契約管理や支払い業務を削減したい企業
- 全国各地に従業員がいて、社宅管理の窓口を一本化したい企業
- 転貸方式と代行方式を比較し、自社の制度に合った管理方法を選びたい企業
個人の場合
- 海外赴任や国内転勤で自宅を一定期間空ける人
- 相続などで取得した住宅を賃貸活用したい人
- 賃貸管理の手続きや入居者対応を専門会社に任せたい人
- 家賃の支払い保証や退去時の保証を重視する人
反対に、短期間で確実に自宅へ戻る予定がある人や、賃貸収入を最大化するために自分で管理業務を行いたい人は、ほかの管理方式や不動産会社との比較も必要になる。
料金や保証条件だけでなく、契約終了時にどの程度の自由度があるかまで確認することが、後悔しない選択につながる。
【プロの結論】リロケーション・ジャパンの会社の実態と企業価値
リロケーション・ジャパンの企業情報を整理すると、同社の特徴は不動産仲介そのものよりも、住宅に関する煩雑な業務を包括的に引き受けるアウトソーシング機能にある。
企業にとって社宅は、従業員の福利厚生を支える重要な制度である。しかし、物件の契約や更新、入居・退去、費用精算などの業務は多岐にわたり、担当者の負担も小さくない。
個人の住宅オーナーにとっても、転勤中の自宅を貸し出すには、入居者募集、賃貸借契約、家賃管理、修繕、退去対応といった専門的な業務が必要になる。
同社は、この両方の問題に対してサービスを提供している。
会社の実態を理解するための3つのポイント
第一に、2001年設立という法人の歴史だけでは事業の蓄積を判断できない。
留守宅管理サービスは1984年にグループの前身企業が事業化し、2005年にリロケーション・ジャパンが継承した。公式サイトでは、サービス開始以来の延べ管理実績として10万戸を掲げている。これは現在の稼働管理戸数ではなく、累積実績として捉える必要がある。
第二に、リログループの100％出資会社である点が事業基盤を理解する手掛かりになる。
2026年6月公表の有価証券報告書でも、リロケーション・ジャパンは連結子会社として記載されている。グループの住宅関連事業や法人ネットワークとの連携を背景に、社宅管理と賃貸管理の双方を展開している。
第三に、サービスの評価は契約方式と利用目的によって変わる。
法人向けの社宅管理では、契約窓口を一本化したいのか、既存の契約を維持して事務だけを委託したいのかによって適切なプランが異なる。個人向けの留守宅管理では、帰任時期や貸し出す期間によって契約プランの選択が重要になる。
企業規模や資本金だけでなく、実際に何を代行してもらえるのか、どこまで保証されるのか、契約終了時にどうなるのかを見極めることが、同社のサービスを評価するうえでの本質だ。
【リロケーション・ジャパンの会社概要】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：リロケーション・ジャパンはいつ設立された会社ですか？
A1：2001年7月2日設立です。ただし、主力事業の一つである転勤者向け留守宅管理サービスは、1984年にグループの前身企業が事業化しています。
Q2：リロケーション・ジャパンの資本金と親会社は？
A2：資本金は1億5,000万円です。東証プライム上場企業の株式会社リログループが100％出資しています。
Q3：代表取締役社長は誰ですか？
A3：2026年11月時点の公式会社概要では、栗山直能氏が代表取締役社長です。
Q4：リロケーション・ジャパンの主な事業内容は何ですか？
A4：法人向けの社宅管理代行、住宅関連コンサルティング、住宅の賃貸・売買仲介、寮・住宅管理、建築工事、個人向けの留守宅賃貸管理などです。
Q5：リロケーション・ジャパンは宅建業免許を持っていますか？
A5：はい。公式の留守宅管理事業部情報では、国土交通大臣（6）第6164号と公表されています。
Q6：リロケーション・ジャパンの評判は良いですか？
A6：ITトレンドに掲載された「リロの社宅管理」の口コミでは、総合満足度4.0点（5点満点、111件）です。業務の一括代行や管理システムが評価される一方、価格評価は3.8点となっています。これは法人向けサービスの評価であり、個人向け留守宅管理の評価とは区別が必要です。
Q7：リロケーション・ジャパンとリロの社宅管理は同じ会社ですか？
A7：「リロケーション・ジャパン」は会社名、「リロの社宅管理」は同社が提供する法人向けサービス名です。個人向けには「リロの留守宅管理」も展開しています。
まとめ：リロケーション・ジャパンは住宅管理に強みを持つリログループの事業会社
株式会社リロケーション・ジャパンは、2001年7月2日設立、資本金1億5,000万円、株式会社リログループ100％出資の住宅関連サービス会社である。代表取締役社長は栗山直能氏、本社は東京都新宿区新宿四丁目2番18号に所在する。
主力事業は、法人向けの「リロの社宅管理」と個人向けの「リロの留守宅管理」。社宅の契約・更新・退去などの業務を代行する一方、転勤や相続などで空いた住宅の賃貸運営も支援している。
宅地建物取引業免許は国土交通大臣（6）第6164号。さらに、2026年のリログループ有価証券報告書でも100％出資の連結子会社として確認できる。
同社の企業としての特徴は、住宅を紹介するだけでなく、企業の人事・総務部門や個人オーナーが抱える住宅管理の実務を引き受ける点にある。
サービスの利用を検討する場合は、会社の規模や口コミ評価だけで判断せず、転貸・代行の違い、賃貸期間、帰任時の解約条件、保証の適用範囲、費用負担を比較することが大切だ。こうした条件まで把握すれば、リロケーション・ジャパンの事業内容と、自社や自身のニーズに合うサービスなのかをより具体的に判断できる。 （出典: リロケーション ジャパン 会社 概要（Yahoo!ニュース））
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