八重洲監査法人の現在は？設立から上場監査・IPO支援、2026年採用まで徹底解説

八重洲監査法人の現在は？設立から上場監査・IPO支援、2026年採用まで徹底解説

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八重洲監査法人は、1969年12月15日に設立された東京都千代田区紀尾井町を拠点とする監査法人です。半世紀以上にわたる歴史を持ち、金融商品取引法監査や会社法監査を中心に、株式上場支援、内部統制構築支援などを手掛けています。2012年には国際的な会計・監査ネットワークであるクレストン・グローバルに加盟し、2024年5月には日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されました。

2026年11月現在、注目したいのは、公式サイトで公表されている人員65名（2026年7月現在）、日本公認会計士協会の公開資料に掲載された上場会社数10社（2026年6月30日現在）、そして11月20日から受付開始予定の定期採用です。法人の沿革や監査実績、渡邊考志理事長のもとで進められている品質管理、実際の職員の声、採用条件まで整理すると、八重洲監査法人の現在の立ち位置が見えてきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 設立・沿革：1969年設立。1997年に現在の名称となり、2016年から紀尾井町ビルを拠点としている。
• 監査実績：日本公認会計士協会の公開情報では、2026年6月30日現在の上場会社数は10社。
• 登録状況：2024年5月27日付で上場会社等監査人名簿に登録済み。
• 人員数：公式法人概要では2026年7月現在65名。JICPAの公開数値とは集計結果に差がある。
• 採用：2026年11月20日から論文式試験合格者向けの定期採用を開始予定。
• 事業の特徴：法定監査に加え、IPO支援、内部統制、国際ネットワークを活用した業務を展開。

【1969年創業】八重洲監査法人の現在地と紀尾井町の所在地

八重洲監査法人は、東京都千代田区紀尾井町3番12号、紀尾井町ビル17階に事務所を構えています。法人名から東京駅周辺の八重洲地区を想像する人もいますが、現在の所在地は紀尾井町です。

最寄り駅は東京メトロ有楽町線の麹町駅で、2番出口から徒歩約2分。半蔵門駅と永田町駅からは徒歩約6分、赤坂見附駅からも徒歩約8分という立地です。

理事長は渡邊考志氏

2026年現在、法人を代表する理事長は渡邊考志氏です。日本公認会計士協会の登録情報にも、理事長として渡邊氏の名前が掲載されています。

法人が掲げる理念は「公正性で社会に貢献する」というものです。財務諸表の監査を通じて資本市場の信頼性を支えることを基本的な役割とし、クライアントとの対話や現場に根差した監査を重視しています。

また、監査品質のマネジメントに関する年次報告書2025では、渡邊理事長が品質マネジメントの強化やIT・データ活用、人材の多様性、国際対応について方針を示しています。単に長い歴史を維持するだけでなく、監査環境の変化に対応する姿勢を打ち出している点が特徴です。

【設立・沿革】京橋から紀尾井町へ、クレストン・グローバルとの関係

八重洲監査法人の歴史は、1969年に公認会計士の元吉重成氏らによって設立申請が行われたことから始まります。当時の日本では監査法人制度が始まって間もなく、同法人は国内18番目の大蔵省認可監査法人として誕生しました。

設立当初の名称は「監査法人八重洲事務所」。その後、事務所の移転や組織の発展を経て、1997年11月25日に現在の八重洲監査法人へと名称を変更しています。

注目すべきなのは、2012年の国際ネットワーク加盟と2024年の上場会社等監査人名簿への登録です。これらは、国内での監査業務を継続しながら、国際対応力と上場会社監査に必要な制度対応を整えてきた経緯を示しています。

八重洲監査法人の主な沿革と関係者・制度

クレストン・グローバルとはどのような組織か

八重洲監査法人の特徴を理解するうえで外せないのが、英国に本部を置くクレストン・グローバル（Kreston Global）との関係です。

クレストン・グローバルは、監査・会計・税務分野の国際的な専門家ネットワークです。法人公式サイトによると、2025年12月時点で110カ国以上に広がり、構成員は2万7,000人を超えています。

八重洲監査法人は2012年に加盟して以来、このネットワークを通じて海外のメンバーファームとの連携体制を整えています。海外進出を目指す日本企業や、日本国内に拠点を置く外資系企業に対して、各国の専門家と協力したサービスを提供できることが強みです。

ただし、加盟していることと、世界各国に自社の支店や事務所を直接保有していることは別です。クレストン・グローバルは独立した専門家組織のネットワークであり、各国のメンバーファームとの連携が基本となります。

【監査実績】上場会社数10社と上場会社等監査人登録の意味

八重洲監査法人の監査実績を調べる際、重要な一次資料となるのが日本公認会計士協会（JICPA）が公開している登録上場会社等監査人情報です。

上場会社数は2026年6月末時点で10社

日本公認会計士協会の公開情報によると、八重洲監査法人が監査対象とする上場会社数は2026年6月30日現在で10社です。

これは、同協会の登録情報に掲載されている上場会社数であり、監査契約を結ぶ企業全体の数ではありません。八重洲監査法人は、上場会社以外にも会社法監査、公益法人監査、生活協同組合監査などを実施しています。

実際、2025年12月に公表された「監査品質のマネジメントに関する年次報告書2025」には、2025年7月1日時点の大会社等のクライアントとして、日本冶金工業、日本紙パルプ商事、日産化学、セントラル硝子、川岸工業、リスクモンスターなどの企業名が掲載されています。

ここで注意したいのは、報告書に記載された大会社等がすべて上場企業というわけではないことです。公認会計士法上の大会社等には、上場企業だけでなく、一定規模以上の非上場企業なども含まれます。そのため、掲載企業数とJICPAの上場会社数10社は同じ意味ではありません。

上場会社等監査人名簿への登録はいつ行われたか

八重洲監査法人は、2024年5月27日付で日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されました。法人公式サイトでも、同年5月29日付のお知らせとして登録完了を公表しています。

この登録制度は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和4年法律第41号）を背景として導入されたものです。2023年4月1日から日本公認会計士協会が制度を運営しています。

上場会社等の財務書類について監査証明業務を行う監査法人などに、登録制度を設けることが主な目的です。

したがって、登録済みであることは、上場会社等の監査を担ううえで重要な制度上の条件を満たしていることを示します。ただし、登録されたという事実だけで、すべての監査品質や個別案件の評価まで保証されるわけではありません。

JICPAの公開データを読む際の注意点

日本公認会計士協会の名簿には、監査法人が提出した所在地、代表者、所属公認会計士数、上場会社数などが掲載されています。一方、同協会は、監査事務所が自己責任で作成・提出した開示内容をそのまま掲載しており、協会が個々の開示内容に保証を与えるものではないと説明しています。

監査法人を評価する場合は、登録の有無だけでなく、監査品質に関する年次報告書、品質管理体制、ガバナンス、監査実績などを合わせて確認することが大切です。

【仕事内容】法定監査からIPO支援、内部統制まで幅広く対応

八重洲監査法人の中核事業は、企業や法人が作成する財務情報の信頼性を独立した立場から検証する監査業務です。

公式サイトのサービス案内や採用情報では、金融商品取引法監査、会社法監査、公法人・公益法人監査、生活協同組合監査、株式公開監査などが業務として挙げられています。

金融商品取引法監査・会社法監査

金融商品取引法監査は、有価証券報告書などに含まれる財務情報の信頼性を確保するための監査です。上場企業などの財務情報が適切に作成されているかを独立した立場から検証します。

会社法監査では、会社法に基づいて監査が必要となる企業などを対象に、計算書類や関連する財務情報を確認します。

実際の業務では、監査計画の策定、会計処理の検討、内部統制の評価、証憑の確認、監査調書の作成、監査責任者による審査など、多くの工程が必要です。企業の経理部門や経営陣との継続的なコミュニケーションも欠かせません。

IPO支援はTOKYO PRO Marketにも対応

八重洲監査法人が展開するサービスの中で、成長企業にとって関心が高いのが株式上場支援です。

IPOは、企業が株式市場に上場するために、財務会計、内部統制、コーポレートガバナンス、開示体制などを整備する一連のプロジェクトです。企業規模や事業内容によって必要な準備が異なり、上場を目指す経営者には専門的な判断が求められます。

同法人のIPO支援は、一般市場だけでなく、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Market（TPM）にも対応しています。

公式サイトに掲載されている支援内容は、次の3段階に整理できます。

• 第1段階：計画・調査：ショートレビューを通じて、資本政策、会計処理、内部統制、コンプライアンスなどの課題を把握する。
• 第2段階：体制構築：コーポレートガバナンス、監査役会、内部監査部門、社内規程、月次決算、予算管理などの整備を支援する。
• 第3段階：申請・審査対応：上場申請書類や開示資料に必要な財務情報の整理、整合性確認、作成プロセスの標準化を支援する。

特徴的なのは、単に会計上の問題点を指摘するのではなく、経営者や担当者に対して、なぜその対応が必要なのかを説明するコミュニケーションを重視している点です。

なお、IPO準備に関する助言と監査証明業務では、公認会計士に求められる独立性の確保が重要です。同法人も独立性を確保した体制のもとで支援すると説明しています。

内部統制構築支援とサステナビリティ支援

IPO支援と密接に関係するのが内部統制構築支援です。

八重洲監査法人は、J-SOXや会社法への対応を見据え、内部統制の構築、文書化、評価、改善を支援しています。制度上の要件を満たすだけでなく、業務効率化やガバナンス強化につながる体制づくりを目指しています。

さらに、サステナビリティ情報の開示内容や算定プロセスを確認し、独立した立場から保証業務を行うサステナビリティ支援もサービスとして掲げています。

こうした業務領域の広がりは、従来型の財務諸表監査に加え、企業の非財務情報や内部管理体制に関する専門性も求められるようになった監査業界の変化と関係しています。

【評判・口コミ】職員の声と第三者レビューから見える職場環境

八重洲監査法人への就職や転職を考える人にとって、仕事内容と同じくらい気になるのが職場の雰囲気や待遇です。

評判を確認する際は、法人が公式に掲載している職員インタビューと、転職会議などの第三者口コミを分けて読む必要があります。前者は現職員の紹介として参考になりますが、法人が掲載するインタビューであるため、後者とは性質が異なります。

公式インタビューで紹介されている働き方

八重洲監査法人の採用サイトには、若手職員、中堅職員、ベテラン会計士、監査アシスタントなどのインタビューが掲載されています。

2020年入所の公認会計士・藤野氏のインタビューでは、若手の段階から主査業務を経験し、上場クライアント2社を含む複数の監査業務に従事した経緯が紹介されています。任意監査のクライアントを担当した際には、先輩やパートナーのサポートを受けながら業務を進めたとしています。

この事例から読み取れるのは、若手にも一定の責任ある業務を任せる機会があり、上位職員の支援を受けながら実務経験を積む仕組みが紹介されていることです。

また、2024年10月入所の公認会計士・浅井氏は、監査・税務業務に加え、スタートアップ企業で経理、財務、法務などを経験した後、監査業界に復帰した経歴を持ちます。事業会社で得た経験を監査に生かしたいというキャリア選択が紹介されています。

2026年2月時点のインタビューでは、仕事とプライベートのバランスや、過去の経験を尊重してもらえる職場環境についても語られています。

転職会議の口コミにはどのような傾向があるか

第三者の口コミサイトである転職会議には、八重洲監査法人について11件の口コミが掲載されています。

口コミには、穏やかな職員が多いことや、周囲から業務を教えてもらえることを評価する意見がある一方、職員配置の柔軟性や人員面に関する懸念を示す投稿も見られます。

2021年頃の投稿には、スタッフ層の待遇を評価する意見や、職場のコミュニケーション、業務量、配置転換の難しさについて触れた意見があります。

ただし、これらは過去の在籍者による個別の投稿です。投稿件数も限られており、2026年現在の職場環境をそのまま表すものではありません。

同サイトには月間残業時間10時間、有給消化率90％というユーザー投稿由来の数値も表示されていますが、法人が公表した公式統計ではありません。実際の繁忙期や担当クライアントによって労働時間が変わる可能性もあります。

評判を判断する際に確認したいポイント

八重洲監査法人のような中規模の監査法人では、担当するパートナーや監査チームによって、経験できる業務や働き方が変わる可能性があります。

そのため、口コミの平均評価だけで判断するのではなく、次のような点を採用面接や法人説明の場で確認すると、入所後のミスマッチを防ぎやすくなります。

• 若手職員が担当するクライアント数と業務範囲
• 主査やインチャージへの昇格・登用の目安
• 繁忙期の残業時間と休日出勤の実態
• 担当変更やチーム異動の柔軟性
• IPO監査や国際案件に携わる機会
• 英語・IT研修や資格取得に対する支援制度

特に、若いうちから幅広い経験を積みたい人にとっては、どのような監査案件を担当できるかが重要な判断材料になります。

【2026年最新】人員数65名と公認会計士の定期採用・中途採用

八重洲監査法人の2026年の採用情報では、論文式試験合格者を対象とした定期採用と、監査経験者を対象とした中途採用が確認できます。

2026年7月現在の人員数は65名

法人公式サイトの法人概要によると、2026年7月現在の人員数は合計65名です。

• 公認会計士（パートナー）：15名
• 公認会計士（スタッフ）：40名
• 米国公認会計士（スタッフ）：1名
• IT専門職員（スタッフ）：1名
• 監査補助職員（スタッフ）：6名
• その他：2名

一方、日本公認会計士協会の登録情報では、2026年6月30日更新の人員データとして、常勤68名、非常勤6名、合計74名という数字が掲載されています。

両資料の人員数は一致していません。公開資料では集計範囲の違いについて詳しい説明が確認できないため、65名と74名を同一基準の数字として扱うことはできません。

また、2025年12月発行の監査品質に関する年次報告書では、2025年7月1日現在の人員を69名としています。

採用や転職を検討する際は、単純な総人数だけでなく、常勤・非常勤の内訳、公認会計士と補助職員の人数、実際の監査チームの構成を確認することが重要です。

2026年の定期採用は11月20日から開始予定

八重洲監査法人の定期採用ページでは、2026年11月20日（金）から書類選考の受付を開始する予定と案内されています。

対象となるのは、公認会計士試験の論文式試験に全科目合格した人です。受付は採用枠が埋まり次第終了するため、応募を考えている人は開始日と必要書類を早めに確認しておきたいところです。

採用の流れは、書類選考、採用面接、内定通知の3段階です。面接は11月20日から順次実施され、所要時間は約1時間。面接後は1週間以内を目安に合否が通知され、入所日は1月1日を予定しています。

2026年定期採用の募集条件

• 応募資格：公認会計士試験論文式試験の全科目合格者
• 採用予定人数：3名程度
• 業務内容：金融商品取引法監査、会社法監査、公法人・公益法人監査、生協監査など
• 勤務時間：10時～17時（休憩1時間）
• 月額給与：32万円（手当含まず）
• 賞与：年2回（6月・12月）
• 昇給：年1回（7月）
• 休日：土日祝日、年末年始
• 有給休暇：初年度13日、最大30日
• 試験休暇：20日
• 試用期間：6カ月
• 契約期間：期間の定めなし

福利厚生には、各種社会保険、企業年金基金、公認会計士登録費用の全額負担、英語・IT学習費補助などが含まれます。残業、通勤、出張、住宅、家族、昼食に関する各種手当も募集要項に記載されています。

中途採用は公認会計士や米国公認会計士などが対象

経験者採用では、公認会計士、論文式試験全科目合格者、米国公認会計士、公認システム監査人などを対象とした募集情報が掲載されています。

専用の中途採用ページでは、監査業務経験者を対象に通年採用を行う旨が記載され、採用予定人数は5名とされています。

職務内容は金融商品取引法監査、会社法監査、公法人・公益法人監査、生活協同組合監査、株式公開監査などです。

給与は法人規定によるとされ、賞与は年2回。公認会計士資格手当、残業手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、出張手当などが設けられています。

なお、採用トップページと個別の募集要項ページでは募集状況の表示が異なる場合があります。実際の募集枠や応募受付の有無は、応募時点の公式採用情報で確認する必要があります。

【プロの結論】八重洲監査法人が向いている人と確認すべき判断基準

八重洲監査法人の特徴は、1969年から続く独立系監査法人としての歴史と、国際ネットワーク、IPO支援、上場会社監査を組み合わせている点にあります。

大手監査法人と比較する場合、単純な規模や上場会社数だけで優劣を決めるのは適切ではありません。どのような案件に携わり、どの程度の責任を持ち、どのような専門性を身につけられるかが重要です。

八重洲監査法人が向いている人

• 幅広い監査経験を積みたい人：上場会社だけでなく、公益法人や協同組合など多様な監査業務に関心がある人。
• 早い段階から責任ある業務を経験したい人：若手のうちから監査チームの業務に深く関わりたい人。
• IPO支援に関心がある人：ショートレビューや内部統制整備、上場準備企業への支援に携わりたい人。
• 国際業務に挑戦したい人：クレストン・グローバルのネットワークを活用した海外関連業務に関心がある人。
• 専門性を長期的に高めたい人：英語・IT学習支援や資格取得支援を活用しながら成長したい人。

入所前に慎重に確認したい人

• 大規模な専門部署を希望する人：大手監査法人のように、特定業界や専門分野に特化した大規模な部署を希望する場合は、配属可能性を確認したい。
• 給与水準を最優先する人：スタッフ・マネージャー・パートナーなど職位別の年収モデルを確認し、他法人と比較する必要がある。
• 担当業務の変更を重視する人：希望する案件への異動やチーム変更がどの程度可能なのか、実例を確認しておきたい。
• 働き方の安定性を重視する人：繁忙期の勤務時間や担当クライアント数、休日取得の実態を面接時に質問したい。

特に注目したいのは、公式サイトで紹介されているフラットな組織文化と、第三者口コミで見られる人員配置に関する過去の意見との関係です。職場環境は、制度だけでなく、実際に所属するチームや上司によっても変わります。

採用面接では、若手の担当範囲、パートナーとの距離感、教育体制、繁忙期の実態を具体的に聞くことが、入所後の納得感につながります。

八重洲監査法人に関するよくある質問（FAQ）

Q1：八重洲監査法人はいつ設立されましたか？

A1：1969年12月15日です。公認会計士の元吉重成氏らによって設立申請が行われ、当初は監査法人八重洲事務所という名称でした。1997年11月25日に現在の名称へ変更されています。

Q2：八重洲監査法人の所在地はどこですか？

A2：東京都千代田区紀尾井町3番12号、紀尾井町ビル17階です。東京メトロ麹町駅から徒歩約2分の場所にあります。

Q3：八重洲監査法人の上場会社数は何社ですか？

A3：日本公認会計士協会の公開情報では、2026年6月30日現在で10社です。なお、上場会社以外にも会社法監査や公益法人監査などを実施しています。

Q4：八重洲監査法人は上場会社等監査人名簿に登録されていますか？

A4：登録されています。2024年5月27日付で日本公認会計士協会の上場会社等監査人名簿に登録されました。

Q5：八重洲監査法人の人員数は何名ですか？

A5：公式サイトでは2026年7月現在65名です。一方、日本公認会計士協会の2026年6月30日更新データでは常勤68名、非常勤6名と掲載されています。集計結果が異なるため、資料の基準日と内訳を確認する必要があります。

Q6：八重洲監査法人はIPO支援を行っていますか？

A6：行っています。一般市場とTOKYO PRO Marketの双方を対象に、ショートレビュー、内部管理体制の構築、決算体制の強化、上場申請・審査対応などを支援しています。

Q7：2026年の公認会計士定期採用はいつからですか？

A7：公式採用ページでは、2026年11月20日から書類選考の受付を開始する予定です。対象は公認会計士試験論文式試験の全科目合格者で、採用予定人数は3名程度です。

まとめ：八重洲監査法人の今後と失敗しない情報収集

八重洲監査法人は、1969年の設立以来、独立した監査法人として半世紀以上の歴史を積み重ねてきました。現在は東京都千代田区紀尾井町を拠点に、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人監査、IPO支援、内部統制構築支援などを展開しています。

2024年5月の上場会社等監査人名簿への登録、2026年6月末時点の上場会社数10社、2026年7月現在の公式人員数65名というデータは、法人の現在地を把握するうえで重要です。さらに、クレストン・グローバルへの加盟による国際的な連携も、同法人の特徴となっています。

採用面では、2026年11月20日から始まる定期採用が注目されます。月額32万円、年間賞与2回、試験休暇20日、登録費用全額負担など、募集要項には具体的な条件が掲載されています。

一方、口コミや人員数などは、情報の更新時期や集計方法によって見え方が変わります。法人選びでは、公式サイトの採用条件、JICPAの登録情報、監査品質に関する年次報告書、職員インタビュー、第三者口コミを組み合わせて判断することが大切です。

長い歴史だけでなく、上場会社監査、IPO支援、国際ネットワーク、若手の育成環境を総合的に確認することで、八重洲監査法人が自分のキャリアや企業の監査ニーズに合う組織なのかを、より具体的に見極められます。

主な情報確認資料

- 八重洲監査法人公式サイト：法人概要・沿革・サービス・採用情報・監査品質報告書。
- 日本公認会計士協会：登録上場会社等監査人情報。
- 転職会議：社員・元社員による口コミ情報。

これらの一次資料・公開情報を基に、設立年月日、所在地、登録日、監査対象会社数、採用条件を照合しています。

（出典: 八重洲 監査 法人（Yahoo!ニュース））