大学教授の年収は2026年最新でいくら？平均1,082万円と国立大の給与実態を徹底比較
大学教授の年収は、実際にどれくらいなのでしょうか。専門的な研究や学生の指導を担い、社会的な評価も高い大学教授は、高収入の職業というイメージを持たれがちです。2026年11月現在、最新の公表資料を確認すると、厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査を基にした大学教授の推計年収は1,082.6万円。一方、文部科学省が公表した2025年度の国立大学法人の給与資料を集計すると、教授の平均年間給与は1,119.1万円となっています。
ただし、この2つは調査対象や集計方法が異なります。さらに、東京大学や東北大学などの大学別データ、准教授・講師・助教との給与差、50代・60代の年収推移を確認すると、大学教授の給与には職位だけでは説明できない違いがあります。
この記事では、2026年に公表された最新資料を中心に、大学教授の平均年収、月給、ボーナス、年齢別の給与、国立大学のランキング、私立大学との違いまで詳しく解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 大学教授の平均年収は1,082.6万円。2025年の厚生労働省調査を基にした推計額。 - 国立大学法人の教授平均は1,119.1万円。准教授の911.1万円と比較して約208万円高い。 - 東京大学の教授は1,282.3万円、東北大学は1,208.2万円。大学によって給与水準には違いがある。
【2026年最新】大学教授の平均年収は1,082.6万円と1,119.1万円
まず押さえておきたいのは、2026年時点で利用できる最新の公的資料には、2種類の重要な数字があることです。
一つは厚生労働省の「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」、もう一つは文部科学省が2026年6月30日に公表した「令和7年度の国立大学法人等の役職員の給与等の水準」です。
前者は民営事業所を対象とした職種別の賃金統計、後者は国立大学法人が公表する給与実績です。それぞれ異なる角度から大学教授の収入を把握できます。
厚生労働省の最新調査では平均1,082.6万円
厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査を基にした大学教授（高専含む）の推計年収は、次のとおりです。
- 平均年収：1,082.6万円
- 月額給与：66.78万円
- 年間賞与その他特別給与：281.28万円
- 平均年齢：57.5歳
- 平均勤続年数：16.0年
この年収は、月額の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加算した概算です。
計算すると、次のようになります。
\[
66.78万円\times12+281.28万円
=1,082.64万円
\]
つまり、大学教授は月給だけでも年間約801万円となり、そこに約281万円の賞与などが加わる給与構造です。
なお、これは税金や社会保険料を差し引く前の額面年収です。また、調査対象の職種区分には高等専門学校の教授も含まれています。私立大学だけを完全に切り出した平均ではありません。
厚生労働省は2026年3月24日に2025年調査の結果を公表しており、2026年11月時点で確認できる最新の年間賃金データです。
国立大学法人の教授平均は1,119.1万円
もう一つの注目データが、国立大学法人の給与水準です。
文部科学省は2026年6月30日、2025年度分の国立大学法人81法人の役職員給与資料を公表しました。
各法人が公開した教授の給与データを集計した数値では、次の結果となっています。
- 教授：1,119.1万円
- 平均年齢：56.8歳
- 集計対象人数：11,976人
この1,119.1万円は、文部科学省が単独で公表した全国一律の教授給与ではなく、各法人の公表資料を基に集計された平均値です。
厚生労働省の1,082.6万円との差は36.5万円ですが、調査対象、給与の算出方法、年齢構成などが異なるため、単純に国立大学の方が高いと判断することはできません。
それでも、国立大学法人の実際の給与公表資料から、教授の収入水準を把握できる重要なデータです。
【職位別比較】教授と准教授・講師・助教の年収はいくら違う？
大学教員は、教授だけで構成されているわけではありません。
一般的には、助教、講師、准教授、教授という職位があり、それぞれ担当する教育・研究業務や責任の範囲が異なります。
2025年度の国立大学法人の公表給与資料を集計すると、職位別の平均年間給与には明確な差が見られます。
大学教員の職位別年収比較
2025年度・国立大学法人の公表資料に基づく集計。金額は平均年間給与。
出典：文部科学省公表の令和7年度国立大学法人給与資料を基にした集計。職位別の非公表区分などがあるため、全国の全教員を完全に網羅した確定値ではありません。
教授と准教授の年収差は約208万円
特に注目したいのが、教授と准教授の給与差です。
教授の平均年間給与1,119.1万円に対し、准教授は911.1万円。差額は208万円になります。
割合にすると、教授は准教授より約22.8％高い水準です。
ただし、この差は教授という肩書きだけによって生じるものではありません。
教授は平均年齢56.8歳、准教授は50.7歳で、約6歳の年齢差があります。経験年数や職務上の責任、学部運営への関与、研究実績なども給与に影響します。
また、教授は学部長や研究科長などの管理的な役割を担う場合もあります。
講師と助教の給与にも違いがある
講師の平均年収は844.6万円、助教は730.4万円です。
差額は114.2万円となっています。
ここで注意したいのが、厚生労働省の職種区分では「大学講師・助教」が一つにまとめられている点です。
一方、国立大学法人の給与公表資料では講師と助教を分けて確認できる場合があります。
したがって、講師・助教の給与を調べる場合は、どちらの統計を参照しているかが重要です。
職位別の給与比較では、同じ統計の中で比較することが基本です。
【国立大学教授の年収ランキング】東京大学・東北大学はいくら？
大学教授の給与を調べる際、特に関心を集めるのが大学別の年収です。
同じ教授でも、東京大学と地方の国立大学では給与に違いがあるのでしょうか。
文部科学省が公開している各大学法人の2025年度資料を基にすると、大学別の給与水準を比較できます。
東京大学の教授は平均1,282.3万円
対象となる教授は1,192人で、平均年齢は55.5歳でした。
准教授は1,021.1万円、講師は935.7万円、助教は795.6万円となっています。
教授と准教授の差は261.2万円です。
東京大学の資料では、職位別の平均年間給与だけでなく、年齢別の給与分布や給与制度、モデル給与も公開されています。
このように、単に平均年収を見るだけでなく、対象人数や平均年齢も確認すると、数字の意味がより明確になります。
東北大学の教授は平均1,208.2万円
平均年齢は55.8歳、対象人数は485人です。
職位別では次のようになっています。
- 教授：1,208.2万円
- 准教授：942.3万円
- 講師：868.1万円
- 助教：747.4万円
教授と准教授の差は265.9万円です。
東北大学の教授平均は全国の国立大学法人教授平均1,119.1万円を上回っています。
また、東北大学の公表資料では、教授の年間給与の分布は最高3,283.6万円から最低734.1万円まで幅があります。
この数字からも、教授という同じ職位であっても、個人の給与は一律ではないことが分かります。
国立大学教授のランキングを見る際の注意点
2025年度の公表値を集計した大学別ランキングでは、東京大学が1,282.3万円で上位、東北大学は1,208.2万円で5位に位置しています。
そのほか、政策研究大学院大学、東京海洋大学、電気通信大学、東京農工大学なども高い水準にあります。
ただし、ランキングには次の注意点があります。
- 大学によって教授の平均年齢が異なる。
- 地域手当などの給与条件が異なる。
- 年俸制の適用状況が異なる。
- 職位別の人数が少ない場合は給与が非公表になる。
- 年俸制や任期付き教員などの集計対象が異なる場合がある。
したがって、ランキング上位だからといって、すべての教授が高収入という意味ではありません。
大学別の数字は、給与水準の目安として捉えるのが適切です。
【年齢別年収】大学教授は50代がピーク？月給とボーナスの実態
大学教授の年収を考えるうえで、年齢も重要な要素です。
教授になるまでには博士課程での研究、論文の発表、大学や研究機関での勤務経験などが必要になるため、一般的な会社員よりも高い年齢で教授職に就くケースが多くあります。
大学教授の年齢別年収
2025年の賃金構造基本統計調査を基にした年齢階級別の推計では、次のような傾向が確認できます。
- 35～39歳：約847.7万円
- 40～44歳：約947.4万円
- 45～49歳：約1,048.6万円
- 50～54歳：約1,129.7万円
- 55～59歳：約1,120.6万円
- 60～64歳：約1,113.5万円
- 65～69歳：約989.0万円
- 70歳以上：約977.6万円
最も高いのは50～54歳の約1,129.7万円です。
50代前半から60代前半にかけては、年収が1,100万円前後で推移しています。
65歳以降は平均額が下がる傾向が見られます。
ただし、これは同じ人物が年齢を重ねた際の昇給額を示すものではありません。年齢階級ごとの別集団を比較した統計であり、回答人数の少ない区分では数値が変動する可能性もあります。
平均年齢57.5歳・平均勤続年数16年の意味
厚生労働省の2025年調査では、大学教授の平均年齢は57.5歳、平均勤続年数は16.0年です。
この数字から分かるのは、大学教授の年収が単純な若年期の給与ではなく、長期的な研究・教育キャリアを積んだ人たちの収入を反映していることです。
大学教員の採用では、博士号や研究業績、教育実績などが重視されます。
博士課程を修了した直後に教授として採用されるとは限りません。ポスドクや任期付き教員を経験しながら、研究実績を積み重ねるケースもあります。
そのため、平均勤続年数16年という数字は、大学教授になるまでのキャリア形成を考えるうえでも参考になります。
大学教授の月給とボーナスはどれくらい？
大学教授の年収1,082.6万円を構成するのは、月給と年間賞与です。
厚生労働省の調査を基にすると、次の内訳になります。
- 月額給与：約66.8万円
- 年間賞与など：約281.3万円
- 推計年収：約1,082.6万円
賞与などが年収に占める割合は約26％です。
つまり、月給だけで年収を計算すると、実際の年間収入を大きく見誤ることになります。
また、ここでいう月額給与は基本給だけではありません。「きまって支給する現金給与額」であり、一定の手当などを含む金額です。
賞与も勤務先の給与規程や評価によって異なります。
国立大学法人では、夏季と冬季の賞与に相当する期末手当・勤勉手当が設けられている例があり、勤勉手当には勤務成績が反映される仕組みもあります。
【私立大学と国立大学の違い】教授の給与体系と年収の仕組み
大学教授の給与は、国立大学と私立大学で決定方法が異なります。
特に国立大学法人では、各法人が給与規程を定め、職位や経験、勤務成績などを踏まえて給与を決定します。
一方、私立大学は学校法人ごとに給与規程が異なり、大学間の差も小さくありません。
国立大学教授の給与体系
国立大学法人の給与は、一般的に次のような要素で構成されています。
- 基本給・俸給
- 地域手当
- 扶養手当などの諸手当
- 期末手当・勤勉手当
- 職務や役職に応じた手当
給与の決定には、職位や給与表上の等級・号俸、勤務成績などが関係します。
また、大学によっては月給制ではなく年俸制を採用するケースもあります。
年俸制では、年間の給与額をあらかじめ定める仕組みがあり、賞与の有無や業績評価の扱いも契約内容によって異なります。
東京大学の2025年度公表資料では、扶養親族がいない場合のモデル給与として、50歳の教授の年間給与は1,105万円とされています。
一方、同大学の教授の実際の平均年間給与は1,282.3万円です。
モデル給与と実際の平均給与が異なるのは、対象者の年齢構成や職務、給与体系などが違うためです。
この比較は、平均年収だけを見て個々の教授の給与を判断することが難しい理由を示しています。
私立大学教授の年収は高いのか
私立大学の教授については、学校法人ごとに給与制度が違うため、全国共通の職位別給与表が存在するわけではありません。
参考になるのが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。
2025年調査の大学教授（高専含む）の推計年収は1,082.6万円で、民営事業所を対象とする統計のため、私立大学の給与水準を考える際の参考になります。
ただし、これは私立大学だけの集計ではなく、高専の教授も含む職種区分です。
国立大学法人の給与資料とは別の統計なので、両者をそのまま比較して優劣を決めることはできません。
私立大学では、大学の規模、財務状況、研究分野、役職、年俸制の採用状況などによって給与が変わります。
大学名だけで教授の給与を判断するよりも、実際の採用条件や給与規程を確認することが大切です。
大学教授を目指す場合に知っておきたいキャリアの現実
大学教授の年収は高い水準ですが、教授になるまでの道のりは決して簡単ではありません。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、大学教員は大学の公募に応募し、研究業績や教育実績、専門性などを評価されて採用されるのが一般的です。
博士後期課程を修了した後、ポスドクや任期付き教員として経験を積み、常勤の任期なし教員を目指すケースもあります。
さらに、教授になった後も研究だけをしていればよいわけではありません。
- 学生への講義や研究指導
- 学術論文の執筆と学会発表
- 研究費の獲得や研究プロジェクトの運営
- 入試やカリキュラムの管理
- 学部・研究科の運営業務
- 学外の委員会や社会活動への参加
こうした業務を並行して担います。
大学教授の高収入は、長期的な専門能力の蓄積と、研究・教育・大学運営に対する責任が反映されたものでもあります。
【プロの結論】大学教授の年収は肩書きより給与制度とキャリアで決まる
2026年の公表資料から見えてくる大学教授の年収には、重要な特徴があります。
第一に、平均年収は約1,100万円という高い水準にあるものの、すべての教授が同じ収入を得ているわけではありません。
第二に、教授と准教授の間には約208万円の平均年収差があり、職位による給与格差が確認できます。
第三に、大学によって給与制度や年齢構成が異なるため、東京大学や東北大学の平均額を、そのまま全国の教授に当てはめることはできません。
大学教授の年収を判断する際には、次の3つの視点が役立ちます。
1. 平均年収だけでなく給与の内訳を見る
基本給、地域手当、賞与、業績給、退職金などを分けて確認します。年俸制の場合は賞与が別途支給されるかどうかも重要です。
2. 大学の平均年齢と職位構成を確認する
平均年収が高い大学でも、教授の平均年齢が高ければ、長年の昇給によって平均が上がっている可能性があります。
3. 採用条件と雇用形態を確認する
任期付きか任期なしか、月給制か年俸制か、研究費や兼業の扱いはどうなっているか。こうした条件は、長期的な収入や働き方に影響します。
大学教授を目指す人にとって、年収だけで進路を決めるのは得策ではありません。研究分野への適性、教育への関心、長期的なキャリア形成を総合的に考える必要があります。
【大学教授の年収】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：大学教授の平均年収は1,000万円を超えていますか？
A1：はい。2025年の厚生労働省調査を基にした推計年収は1,082.6万円です。また、国立大学法人81法人の公表給与資料を集計した教授平均は1,119.1万円です。いずれも税金などを差し引く前の額面に相当します。
Q2：大学教授は50代で年収が最も高くなりますか？
A2：2025年の年齢階級別推計では、50～54歳が約1,129.7万円で最も高い水準です。ただし、これは年齢別の集団を比較した数字であり、すべての教授が同じ年齢で最高年収になるわけではありません。
Q3：東京大学と東北大学では、どちらの教授の年収が高いですか？
A3：2025年度の公表資料では、東京大学が平均1,282.3万円、東北大学が1,208.2万円です。東京大学の方が74.1万円高い結果となっています。ただし、平均年齢や給与体系、対象となる教員の範囲が異なるため、個人の給与を直接比較する数字ではありません。
まとめ：大学教授の年収は2026年も1,100万円前後が目安
2026年11月時点の最新公表資料から、大学教授の年収の実態を整理しました。
- 厚生労働省の2025年調査を基にした推計：1,082.6万円
- 国立大学法人の教授平均：1,119.1万円
- 国立大学法人の准教授平均：911.1万円
- 東京大学の教授平均：1,282.3万円
- 東北大学の教授平均：1,208.2万円
- 厚生労働省調査における教授の平均年齢：57.5歳
- 同調査における平均勤続年数：16.0年
大学教授は高収入の専門職ですが、給与は大学の規模、職位、年齢、研究実績、雇用形態などによって変わります。
特に2026年に公表された国立大学法人の給与資料は、大学別の待遇を比較するうえで貴重な情報です。
今後は大学ごとの人事給与改革や年俸制の拡大、研究業績に応じた給与制度の導入なども、大学教授の収入を左右する要素になります。
大学教授の年収を正しく理解するには、平均額だけでなく、給与の内訳・年齢・職位・大学ごとの制度まで確認することが欠かせません。 （出典: 大学 教授 年収（Yahoo!ニュース））
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