2026年最新｜60歳で貯金5000万円を持つ人は何％？2025年調査で60代の実態を徹底解剖
60歳で貯金5000万円を持っている人は、同年代の中でどれくらいいるのでしょうか。定年退職を迎える前後は、退職金や年金、住宅ローンの残債、老後の生活費など、お金に関する悩みが一気に現実味を帯びてくる時期です。「自分の貯金は少ないのではないか」「5000万円あれば老後は安心なのか」と、同年代の金融資産が気になる人も少なくありません。
2026年11月現在、比較に使える最新の主要データは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」と、総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）2025年」です。両調査を照らし合わせると、60代の平均・中央値、単身世帯と二人以上世帯の格差、5000万円以上の割合を特定できるかどうかが見えてきます。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 5000万円以上の割合：J-FLECの公表区分は3000万円以上が一括されており、5000万円以上だけの正確な割合は特定できない。
- 60代の金融資産平均：J-FLEC2025年調査では単身世帯1364万円、二人以上世帯2683万円。
- 60代の中央値：単身世帯300万円、二人以上世帯1400万円。平均値とは大きな開きがある。
【結論】60歳で貯金5000万円を持つ人は何％？公表データの答え
最初に押さえておきたいのは、60歳で金融資産5000万円以上を持つ人の正確な割合は、2025年のJ-FLEC公表データだけでは算出できないという点です。
J-FLECの年代別集計では、金融資産の保有額について「3000万円以上」という区分が設けられています。しかし、この区分には3000万円台、4000万円台、5000万円以上の世帯がまとめて含まれています。
そのため、3000万円以上の割合を、そのまま5000万円以上の割合として紹介することはできません。
公表データから確認できる60代の3000万円以上の割合は、次のとおりです。
- 二人以上世帯：27.2％
- 単身世帯：15.6％
つまり、3000万円以上を保有する世帯は二人以上世帯で約4世帯に1世帯、単身世帯では約6世帯に1世帯という水準です。
5000万円以上の世帯は、この3000万円以上のグループの一部に当たります。したがって、5000万円以上の割合は二人以上世帯で27.2％以下、単身世帯で15.6％以下です。ただし、実際の割合がどこまで低くなるかは、この区分からは判断できません。
そもそも「60歳」と「60代」は同じではない
もう一つ注意したいのが、年齢の区分です。
J-FLECの調査で公表される年代別データは、基本的に60歳代という集計単位です。60歳ちょうどの人だけを抽出した統計ではありません。
総務省の家計調査でも、世帯主の年齢は60～69歳という区分で公表されています。
そのため、「60歳の人の平均貯金額」と「60代の金融資産平均額」は厳密には異なります。60歳という特定年齢の割合を知りたい場合、60代全体の数字をそのまま当てはめることはできません。
【J-FLEC2025年調査】60代の貯金平均額と中央値はいくら？
60代の金融資産を把握するうえで、まず確認したいのがJ-FLECの「家計の金融行動に関する世論調査2025年」です。
J-FLECは、金融経済教育を推進する公的な機構です。同調査は2025年6月20日から7月2日に実施され、二人以上世帯5000世帯、単身世帯2500世帯を対象としています。
調査方式はインターネットモニター方式で、年齢や世帯構成、収入などの属性別に金融資産保有状況を集計しています。
60代の平均金融資産保有額
2025年調査による60代の金融資産保有額は、次のようになっています。いずれも金融資産を保有していない世帯を含む平均値です。
- 単身世帯：1364万円
- 二人以上世帯：2683万円
二人以上世帯の平均は、単身世帯の約2倍です。
ただし、二人以上世帯の金融資産は夫婦など世帯全体の合計です。単身者一人分の資産と、夫婦二人分を含む世帯全体の資産を単純に比較して、個人の資産格差と解釈するのは適切ではありません。
60代の金融資産中央値
平均値と一緒に確認したいのが中央値です。
中央値とは、金融資産の少ない世帯から順番に並べたとき、ちょうど中央に位置する金額です。一部の高額資産保有世帯によって引き上げられやすい平均値に比べ、一般的な世帯の分布を考える際の参考になります。
- 単身世帯：300万円
- 二人以上世帯：1400万円
特に単身世帯では、平均1364万円に対して中央値が300万円です。平均は中央値の約4.5倍に達します。
二人以上世帯でも、平均2683万円に対して中央値は1400万円です。
この差から読み取れるのは、60代の金融資産が一様に積み上がっているわけではないという実態です。退職金や長年の資産運用などによって多くの資産を持つ世帯が平均を押し上げる一方、金融資産が少ない世帯も一定数存在しています。
【単身・夫婦を比較】60代5000万円以上の割合と金融資産3000万円以上の実態
60代の貯蓄額を比較する場合、単身世帯と二人以上世帯を分けて見ることが欠かせません。
J-FLEC2025年調査では、金融資産を保有していない世帯の割合にも大きな違いがあります。
- 単身世帯：30.4％
- 二人以上世帯：12.8％
単身世帯では約3割が金融資産を保有していないと回答しています。一方、二人以上世帯では約8世帯に1世帯です。
さらに、3000万円以上の資産を持つ世帯にも差が見られます。
- 単身世帯：15.6％
- 二人以上世帯：27.2％
同じ60代でも、単身世帯では金融資産を持たない層と多く保有する層が併存しています。二人以上世帯では3000万円以上の割合が比較的高く、世帯全体で資産を形成している状況がうかがえます。
60代の金融資産を調査別に比較
| 比較項目 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
|---|---|---|
| J-FLEC平均値 | 1364万円 | 2683万円 |
| J-FLEC中央値 | 300万円 | 1400万円 |
| 金融資産非保有 | 30.4％ | 12.8％ |
| 金融資産3000万円以上 | 15.6％ | 27.2％ |
| 金融資産5000万円以上 | 公表区分から特定不可 | 公表区分から特定不可 |
| 主な比較対象 | 世帯主60代の単身世帯 | 世帯主60代の二人以上世帯 |
※J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」をもとに整理。金融資産3000万円以上の区分は5000万円以上を含みますが、5000万円以上だけを切り分けることはできません。
二人以上世帯で資産が多くなりやすい背景
二人以上世帯の平均金融資産が単身世帯を上回る背景には、複数人での資産形成があります。
夫婦の場合、それぞれの給与収入や退職金、個人年金、金融資産運用などを世帯全体で管理するケースがあります。現役時代から住宅費や生活費を分担し、長期間にわたって貯蓄を積み上げられることも要因の一つです。
一方、単身世帯では住居費や光熱費などの固定費を一人で負担することになります。病気や失業などで収入が減少した場合にも、家計を支える別の収入がないケースがあります。
ただし、二人以上世帯なら必ず有利というわけではありません。扶養家族の有無、介護費用、住宅ローン、子どもへの援助などによって、実際に自由に使える資産は変わります。
【総務省の家計調査2025年】60代の貯蓄額2843万円と負債の実態
J-FLECの調査と合わせて確認したいのが、総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）2025年」です。
同調査は2025年の家計における貯蓄や負債の保有状況をまとめたもので、2026年5月19日に平均結果の概要が公表されています。
世帯主の年齢別に見ると、二人以上世帯の60～69歳では、1世帯当たりの貯蓄現在高が2843万円でした。
60～69歳の貯蓄・負債・純貯蓄
総務省の2025年平均結果によると、60～69歳の二人以上世帯は次のような状況です。
- 貯蓄現在高：2843万円
- 負債現在高：234万円
- 純貯蓄額：2609万円
- 年間収入：646万円
純貯蓄額とは、貯蓄現在高から負債現在高を差し引いた金額です。
60～69歳では、貯蓄現在高が負債現在高を大きく上回っています。純貯蓄額2609万円は、今回の年齢階級別比較で最も高い水準です。
また、同じ調査では60～69歳の負債保有世帯の割合は26.5％でした。住宅ローンなどの負債が残っている世帯も存在するため、預貯金だけでなく借入金も含めた家計全体の把握が必要です。
65歳以上の世帯では平均2564万円、中央値1777万円
総務省の資料には、世帯主が65歳以上の二人以上世帯についても別の集計があります。
2025年の結果は、平均貯蓄現在高2564万円、貯蓄保有世帯の中央値1777万円でした。
さらに、貯蓄現在高が2500万円以上の世帯は36.3％を占めています。一方、300万円未満の世帯も14.9％存在します。
ここで注意したいのは、65歳以上という区分と60～69歳という区分は同一ではないことです。前者には70代以上も含まれるため、60代だけの平均・中央値として扱うことはできません。
J-FLECと総務省の数字が違う理由
J-FLECの60代二人以上世帯の平均は2683万円、総務省の60～69歳の平均は2843万円です。
どちらも同じ時期の家計資産を扱っていますが、数字が一致しないのは調査方法や対象、金融資産の定義が異なるためです。
J-FLECは金融行動に関するインターネット調査であり、総務省の家計調査は家計の貯蓄・負債状況を調べる統計調査です。対象世帯の構成や集計方法も同じではありません。
したがって、2843万円と2683万円のどちらかが間違っているということではありません。異なる調査が示す60代の資産水準として、それぞれの対象と定義を確認しながら読む必要があります。
【見落とし注意】貯金と金融資産の違いとは？統計の数字を正しく読む方法
60歳の貯金額を調べていると、「平均1364万円」「平均2683万円」「平均2843万円」など、複数の数字が出てきます。
この違いを理解するには、貯金と金融資産、貯蓄現在高という言葉を整理する必要があります。
貯金は預貯金、金融資産は運用商品なども含む
一般的に貯金と呼ばれるのは、銀行や信用金庫などに預けている普通預金や定期預金などです。
一方、J-FLECの金融資産保有額には、将来への備えや運用目的で保有する金融商品が含まれます。
- 普通預金・定期預金などの預貯金
- 株式
- 投資信託
- 債券
- 生命保険・個人年金保険など
- その他の金融商品
ただし、日常的な支払いや引き落としに使うための預金部分は、J-FLECの金融資産保有額には含まれません。また、不動産や自動車などの実物資産も対象外です。
そのため、金融資産が3000万円ある世帯でも、銀行口座に3000万円の現金があるとは限りません。株式や投資信託、保険などを含めた合計額である可能性があります。
総務省の「貯蓄現在高」も現金だけではない
総務省の家計調査における貯蓄現在高も、単純な銀行預金残高ではありません。
通貨性預貯金、定期性預貯金、生命保険など、有価証券、金融機関外の貯蓄などが含まれています。
2025年の二人以上世帯全体では、平均貯蓄現在高2059万円の内訳として、通貨性預貯金710万円、定期性預貯金511万円、有価証券440万円、生命保険など369万円、金融機関外29万円が公表されています。
このように、統計上の貯蓄額は預金以外の金融商品も含んでいます。ネット上で見かける「60代の平均貯金額」を比較するときは、何を合計した数字なのかを確認することが大切です。
平均値だけで老後の安心度は判断できない
平均値は、資産を非常に多く持つ一部の世帯によって引き上げられることがあります。
例えば、60代単身世帯の平均金融資産は1364万円ですが、中央値は300万円です。平均だけを見て「60代なら1000万円以上持っているのが普通」と考えると、実際の分布を見誤ります。
自分の資産を同年代と比較する場合は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 単身世帯か二人以上世帯かを合わせる。
- 平均値だけでなく中央値を確認する。
- 預貯金だけなのか、保険や投資商品を含む金融資産なのかを確認する。
- 住宅ローンなどの負債を差し引いた純資産を把握する。
- 年金収入と今後の生活費を照らし合わせる。
【老後資金はいくら必要？】年金生活と貯蓄の取り崩しを2025年データで検証
5000万円という金額が気になる背景には、老後の生活費への不安があります。
しかし、老後に必要な資金は、誰もが一律に5000万円というわけではありません。毎月の生活費、年金額、住居費、医療費、介護費用、退職後の就労状況などによって大きく変わります。
65歳以上の夫婦無職世帯は毎月約4.2万円の不足
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2025年平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の家計収支は次のようになっています。
- 実収入：25万4395円
- 可処分所得：22万1544円
- 消費支出：26万3979円
- 毎月の不足額：4万2434円
可処分所得とは、税金や社会保険料などを差し引いた後、実際に生活に使える所得です。
消費支出が可処分所得を上回るため、平均的には毎月約4.2万円を貯蓄などから補う計算になります。
65歳以上の単身無職世帯は毎月約3万円の不足
単身世帯の場合は、次のとおりです。
- 実収入：13万1456円
- 可処分所得：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 毎月の不足額：2万9980円
単身世帯では、可処分所得と消費支出の差が月約3万円となっています。
夫婦世帯より不足額そのものは小さいものの、生活費を一人で負担するため、収入に対する不足額の割合は小さくありません。
毎月の不足額を25年・30年続けた場合
仮に2025年の家計調査で示された月々の不足額が一定だとすると、取り崩し額は次のようになります。
- 夫婦世帯：25年間で約1273万円、30年間で約1528万円。
- 単身世帯：25年間で約899万円、30年間で約1079万円。
この試算は、毎月の不足額を単純に積み上げたものです。物価上昇、医療・介護費用の増加、住居の修繕、家族への援助、運用収益などは考慮していません。
また、調査対象の高齢無職世帯は、世帯主の平均年齢が夫婦で77.6歳、単身で77.8歳です。65歳で退職したばかりの世帯と同じ生活費になるとは限りません。
老後資金5000万円は必要なのか
5000万円あれば、一般的な老後の家計に対して大きな経済的余裕を持てる可能性があります。
ただし、5000万円が必須というわけではありません。持ち家で住宅ローンが完済している世帯と、賃貸住宅で家賃を払い続ける世帯では、必要な資金が大きく異なります。
また、夫婦で受け取る公的年金の金額が十分な世帯と、国民年金中心で生活する世帯でも事情は変わります。
老後資金を考える際には、次の計算式が基本になります。
老後に必要な資金＝（毎月の生活費－毎月の年金などの手取り収入）×老後の期間＋臨時支出・予備費－その他の収入や活用できる資産
重要なのは、貯金額のランキングではなく、自分の家計で何年間生活できるかを把握することです。
【プロの結論】60歳で5000万円はどのくらいすごい？資産額より重視したい判断基準
2025年の公的・準公的な調査を整理すると、60代で5000万円を保有している世帯は、少なくとも3000万円以上のグループに属します。
J-FLECのデータでは、60代の3000万円以上の割合は二人以上世帯27.2％、単身世帯15.6％です。5000万円以上だけの割合は公表区分から特定できませんが、いずれの世帯でも多数派ではない3000万円以上の資産層に位置することが分かります。
5000万円を保有している世帯が確認したい3つのこと
1. 預貯金と運用資産のバランス
金融資産5000万円のすべてが預金とは限りません。株式や投資信託などの割合が高い場合、相場の変動によって資産評価額が大きく変わる可能性があります。
日常生活費や数年以内に使う予定のお金と、長期運用に回す資産を分けて管理することが大切です。
2. 年金と毎月の支出の差
資産が5000万円あっても、毎月の支出が大きければ取り崩しは早くなります。反対に、年金収入が安定し、住居費や固定費が抑えられている世帯なら、より長期間資産を維持できる可能性があります。
3. 医療・介護・住宅関連の予備費
60歳以降は、住宅の修繕、介護サービス、医療費など、予測しにくい支出への備えも必要です。資産5000万円という数字だけで安心せず、まとまった支出が発生した場合の対応力を確認しておきたいところです。
平均より少なくても老後設計はできる
一方、60代で5000万円に届いていないからといって、老後の生活が成り立たないわけではありません。
J-FLECの中央値は単身世帯300万円、二人以上世帯1400万円です。これは、資産額が世帯構成によって大きく違うことを示しています。
老後の生活を左右するのは、金融資産の総額だけではありません。公的年金、企業年金、退職後の収入、住居費、健康状態、家族構成などを総合的に考える必要があります。
特に、定年後も働く予定がある人、住宅ローンを完済している人、年金収入に対して生活費を抑えられる人は、5000万円という一律の目標にこだわる必要はありません。
逆に、賃貸住宅に住み続ける人、年金額が少ない人、将来的に介護費用が発生する可能性が高い人は、資産額が比較的多くても長期的な収支計画が欠かせません。
【60歳貯金5000万割合】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：60歳で貯金5000万円を持っている人は何％ですか？
A1：2025年のJ-FLEC調査では、60代の金融資産3000万円以上の割合は単身世帯15.6％、二人以上世帯27.2％です。ただし、3000万円以上という区分には5000万円以上も含まれているため、5000万円以上だけの正確な割合は公表資料から特定できません。また、60歳ちょうどではなく60代全体の集計です。
Q2：60代の貯金平均額はいくらですか？
A2：J-FLEC2025年調査では、金融資産保有額の平均は単身世帯1364万円、二人以上世帯2683万円です。総務省の家計調査では、世帯主が60～69歳の二人以上世帯の貯蓄現在高は2843万円です。調査対象や定義が異なるため、数字を混同しないようにしましょう。
Q3：60代の貯金中央値はいくらですか？
A3：J-FLEC2025年調査では、単身世帯300万円、二人以上世帯1400万円です。平均値よりも中央値のほうが低く、資産保有額には大きなばらつきがあります。
Q4：60代で金融資産3000万円以上を持つ人は多いですか？
A4：J-FLEC2025年調査では、60代の二人以上世帯で27.2％、単身世帯で15.6％です。二人以上世帯では約4世帯に1世帯、単身世帯では約6世帯に1世帯に相当します。
Q5：貯金5000万円あれば老後は安心ですか？
A5：大きな経済的余裕につながる金額ですが、必ず安心できるとは限りません。年金額、毎月の生活費、住居費、医療・介護費用、資産運用の状況によって必要額は異なります。資産総額だけでなく、年金収入と支出の差を確認することが大切です。
Q6：J-FLECと総務省の調査では、どちらを参考にすればよいですか？
A6：単身世帯と二人以上世帯を比較したい場合は、両方を対象にしているJ-FLECが参考になります。60～69歳の二人以上世帯の貯蓄や負債の実態を確認したい場合は、総務省の家計調査が役立ちます。それぞれの調査対象と定義を確認して使い分けましょう。
まとめ：60歳で5000万円を目指すより、老後の収支を把握することが大切
2026年11月現在、J-FLECの2025年調査から確認できる60代の金融資産保有額は、単身世帯で平均1364万円・中央値300万円、二人以上世帯で平均2683万円・中央値1400万円です。
金融資産3000万円以上の割合は、単身世帯15.6％、二人以上世帯27.2％となっています。一方、5000万円以上だけの割合は、調査の公表区分が3000万円以上でまとめられているため、正確な数字を特定できません。
総務省の家計調査では、60～69歳の二人以上世帯の貯蓄現在高は2843万円、負債を差し引いた純貯蓄額は2609万円でした。さらに65歳以上の夫婦無職世帯では月約4.2万円、単身無職世帯では月約3万円の不足が確認されています。
こうした数字から分かるのは、60代の資産形成には大きな個人差があり、平均額だけでは老後の安心度を判断できないということです。
5000万円という金額を同年代との比較だけで捉えるのではなく、自分の年金収入、生活費、住宅事情、将来の医療・介護費用に照らして考えることが重要です。
老後に必要なのは、他人より多く貯めることだけではありません。現在の資産を適切に管理し、無理のない取り崩し計画を立て、長い老後を安定して暮らせる家計を整えることです。
主な根拠資料： J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」、同「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果」、生命保険文化センターの金融資産・老後生活費に関する資料。 （出典: 60歳 貯金5000万 割合（Yahoo!ニュース））
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