市民税と住民税の違いは？2026年度の税率・森林環境税・納付先まで徹底解説

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2026年（令和8年）現在、「市民税」と「住民税」は別々に支払う税金なのでしょうか。市役所から届く納税通知書には「市民税・県民税」「市民税・府民税」「特別区民税・都民税」など複数の名称が記載されており、何が違うのか迷う人も少なくありません。実は、市民税は住民税を構成する税金の一つであり、両者は別々の税金という関係ではありません。住民税は、市町村民税と道府県民税を合わせた地方税の総称です。

さらに、2026年度（令和8年度）の住民税は、2025年（令和7年）の所得を基準に計算されます。所得割の標準税率は合計10％で、均等割や森林環境税も加わります。2025年度からの税制改正による給与所得控除の変更や大学生年代の扶養に関する新制度など、知っておきたいポイントもあります。税金の構造から納付先、課税時期、納税通知書の確認方法まで、順番に整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 市民税と住民税の違い： 市民税は住民税の一部で、住民税は市町村民税と道府県民税の総称。
- 2026年度の税率： 所得割の標準税率は合計10％。均等割は標準的に4,000円で、森林環境税1,000円が別途加わる。
- 課税時期と納付先： 2025年の所得を基に、2026年1月1日の住所地の自治体が課税する。

【まず結論】市民税と住民税は別の税金ではない！基本的な違いを解説

市民税と住民税の違いを理解するには、まず税金の名称と制度上の位置づけを区別する必要があります。

住民税とは、地域に暮らす人々が地域社会の行政サービスに必要な費用を分担するための地方税です。その内訳は、次の2種類で構成されています。

- 市町村民税：市区町村に納める税金
- 道府県民税：都道府県に納める税金

この2つを合わせたものが住民税です。

つまり、市民税は住民税と対等な別の税金ではなく、住民税のうち市町村に関係する部分を指しています。

市民税・県民税と住民税の関係

一般的に、市民税は市民税・県民税という名称で請求されます。

これは、市民税と県民税が一緒に課税・徴収されるためです。自治体によっては「市・府民税」「市・道民税」「町民税・県民税」などの表記になります。

財務省の税に関する説明でも、住民税は市町村民税と道府県民税から構成される地方税として整理されています。

なお、住民税には個人住民税と法人住民税があります。一般の給与所得者や個人事業主が日常的に話題にする住民税は、通常、個人住民税を指します。

市民税・県民税・都民税の名称は地域で変わる

住民税の名称は、住んでいる地域によって異なります。

例えば、東京都の23区では市町村に相当する税金が特別区民税となり、都道府県に相当する部分は都民税となります。

そのため、東京23区に住んでいる人の納税通知書には「特別区民税・都民税」と記載されます。

名前が異なっていても、基本的な税金の仕組みは同じです。

【関係性を比較】市町村民税・道府県民税・特別区民税はどう違う？

住民税を構成する税金は、自治体の種類によって名称が変わります。

特に混同しやすいのが、市町村民税と道府県民税、そして東京都の特別区民税・都民税です。

それぞれの関係を整理すると、次のようになります。

東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれる

東京都の23区では、一般の市町村とは異なる特別区制度が採用されています。

このため、市民税に相当する部分は特別区民税、県民税に相当する部分は都民税という名称になります。

例えば、東京都新宿区に住んでいる人は、特別区民税と都民税を合わせて納めます。

一方、東京都八王子市に住んでいる人の場合は、市民税と都民税という構成になります。

どちらも個人住民税であり、税金の基本的な性質に違いはありません。

税金を徴収するのは市区町村

市民税と県民税は、それぞれ別の自治体に関係する税金ですが、納税者が別々の窓口で支払う仕組みではありません。

原則として、市区町村が両方の税額を計算し、まとめて徴収します。

そのため、納税通知書が市役所や区役所から届いても、その全額が市区町村だけの収入というわけではありません。都道府県に属する税額も含まれています。

この仕組みを知っておくと、納税通知書に複数の税金の名称が並んでいる理由も理解しやすくなります。

【2026年度最新版】住民税の税率10％・均等割・森林環境税を徹底解説

2026年度（令和8年度）の個人住民税は、基本的に従来の税率体系を維持しています。

住民税の税額は、主に均等割と所得割の2つで構成されています。さらに、2024年度からは森林環境税という国税も一緒に徴収されるようになりました。

住民税の所得割は標準税率10％

所得割とは、前年の所得に応じて負担する税金です。

標準税率は合計10％で、一般的には次のように分けられます。

- 市町村民税：6％
- 道府県民税：4％
- 合計：10％

ただし、政令指定都市では税率の配分が異なり、市町村民税8％、道府県民税2％となります。

京都市などがその例です。配分が異なっても、総合課税の所得割の合計は原則10％です。

また、土地・建物の譲渡所得や退職所得、株式の譲渡所得など、分離課税の対象となる所得には別の税率が適用される場合があります。

均等割と所得割の違い

均等割と所得割は、課税方法が異なります。

均等割は、一定の所得基準を超える納税義務者が、所得の金額にかかわらず一定額を負担する仕組みです。

一方、所得割は、所得から各種所得控除を差し引いた課税所得金額を基準に計算します。

例えば、同じ自治体に住んでいる人でも、所得が異なれば所得割の金額は変わります。しかし、均等割については原則として同じ金額です。

ただし、均等割にも非課税基準があり、所得が一定以下の人などは課税されません。

2026年度の均等割と森林環境税はいくら？

標準税率を採用している自治体の場合、2026年度の均等割と森林環境税は次の金額です。

- 市町村民税の均等割：3,000円
- 道府県民税の均等割：1,000円
- 森林環境税：1,000円
- 合計：5,000円

ここで注意したいのが、森林環境税は住民税そのものではないという点です。

森林環境税は国税であり、2024年度（令和6年度）から課税が始まりました。市町村が個人住民税の均等割と同じ枠組みを使って徴収し、国に納付する仕組みです。

林野庁の公式説明によると、森林環境税は国内に住所を有する個人を対象とし、税額は1人につき年額1,000円です。

なお、2014年度から2023年度まで実施されていた防災・減災のための均等割の1,000円加算は、2023年度で終了しています。2024年度から森林環境税が新たに始まったため、標準的な年間負担額は、均等割4,000円と森林環境税1,000円の合計5,000円です。

一部の都道府県では、独自の森林環境税などを均等割に上乗せしているため、実際の金額は居住地によって異なる場合があります。

住民税の計算方法

住民税の所得割は、単純に年収へ10％を掛けるわけではありません。

基本的な計算手順は次のとおりです。

1. 給与収入や事業収入から必要経費などを差し引いて所得金額を計算する。
2. 所得金額から社会保険料控除、扶養控除、基礎控除などを差し引く。
3. 課税所得金額に所得割の税率を掛ける。
4. 調整控除や住宅ローン控除などの税額控除を差し引く。
5. 均等割と森林環境税を加算する。

計算式で表すと、次のようになります。

所得割額＝課税所得金額×税率－税額控除

年間の負担額＝所得割額＋均等割＋森林環境税

実際には端数処理や所得の種類による特例もあるため、最終的な金額は自治体の計算結果で確認します。

【2026年度の税制改正】住民税の変更点は？103万円の壁にも関係する？

2026年度（令和8年度）の個人住民税では、2025年度の税制改正を受けて、給与所得控除や扶養親族の所得要件などが変更されています。

ここで重要なのは、所得税と住民税では控除額や適用条件が必ずしも同じではないことです。

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ

2026年度の個人住民税では、給与所得控除の最低保障額が従来の55万円から65万円へ引き上げられました。

給与所得控除とは、会社員やパート従業員などの給与収入から差し引くことができる控除です。

今回の改正では、給与収入190万円以下の人を対象とする給与所得控除の見直しが行われています。

給与所得控除が増えると、給与収入から計算される給与所得が小さくなり、住民税の課税所得にも影響します。

ただし、すべての給与所得者の住民税が一律に減額されるわけではありません。実際の税額は、所得控除や扶養状況などによって変わります。

基礎控除は住民税と所得税で違う

2026年度の住民税を考えるうえで、特に注意したいのが基礎控除です。

住民税の基礎控除は、今回の改正では変更されておらず、最高43万円です。

所得税の基礎控除については別の改正が行われています。

そのため、所得税の基礎控除が引き上げられたからといって、住民税の基礎控除も同じ金額になるわけではありません。

年末調整の書類や源泉徴収票を見て、住民税も同じ控除額で計算されると思い込まないことが大切です。

19歳以上23歳未満の親族に特定親族特別控除が新設

2026年度からは、大学生年代の子どもなどを扶養する家庭に関係する特定親族特別控除も適用されています。

対象となるのは、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円を超え123万円以下の人などです。

従来は、扶養親族の所得が一定額を超えると扶養控除の対象から外れるケースがありました。

新制度では、一定の所得範囲に該当する親族について、所得に応じた段階的な控除が認められます。

住民税における特定親族特別控除額は次のとおりです。

- 合計所得58万円超95万円以下：45万円
- 95万円超100万円以下：41万円
- 100万円超105万円以下：31万円
- 105万円超110万円以下：21万円
- 110万円超115万円以下：11万円
- 115万円超120万円以下：6万円
- 120万円超123万円以下：3万円

給与収入だけの場合、合計所得金額58万円超95万円以下は、給与収入123万円超160万円以下に相当します。

また、扶養親族や配偶者の所得要件も、従来の48万円以下から58万円以下に引き上げられています。

大学生年代の子どもがアルバイトをしている家庭では、扶養控除や特定親族特別控除の適用条件を確認しておくと安心です。

これらの改正内容は、枚方市の2026年度個人住民税に関する公式案内でも整理されています。

2026年度と2027年度以降を混同しない

税制改正では、制度が発表された年度と実際に適用される年度が異なることがあります。

2026年度の住民税は、基本的に2025年中の所得を対象にしたものです。

2026年中の所得に対する住民税は、原則として2027年度（令和9年度）に課税されます。

したがって、2026年の収入や税制改正の情報を確認するときは、対象となる所得年と課税年度を分けて考える必要があります。

【課税基準日は1月1日】住民税は前年所得で計算され納付先も決まる

住民税の仕組みで、特に知っておきたいのが課税時期と納付先です。

所得税は、その年の所得に対して課税される仕組みですが、個人住民税は原則として前年の所得を基準に翌年度に課税されます。

この違いが、退職後や転職後に納税通知書が届く理由にもつながっています。

2026年度の住民税は2025年の所得が対象

2026年度（令和8年度）の住民税は、2025年1月1日から12月31日までの所得を基準に計算します。

例えば、2025年に会社員として年収500万円を得た人は、2026年度の住民税がその所得を基に計算されます。

2026年に収入が減ったり、仕事を辞めたりしても、2025年の所得に対する住民税は原則として納めなければなりません。

これが、退職した翌年に住民税の負担を感じやすい理由です。

1月1日の住所地が納付先になる

住民税の課税基準日は、毎年1月1日です。

この日を賦課期日と呼び、原則として1月1日現在に住んでいる市区町村が、その年度の住民税を課税します。

例えば、次のケースを考えてみましょう。

- 2026年1月1日：東京都世田谷区に居住
- 2026年3月：神奈川県横浜市に引っ越し
- 2026年6月：住民税の納税通知書が届く

この場合、2026年度の住民税は世田谷区に納めます。

3月に横浜市へ引っ越していても、2026年度分の納付先は変わりません。

横浜市に住民税を納めることになるのは、原則として翌年度からです。

退職・転職・無職でも住民税が発生する理由

退職した後に収入がなくなったにもかかわらず、納税通知書が届くことがあります。

これは、住民税が前年所得を基準に計算されるためです。

例えば、2025年9月に退職し、2026年に収入がなかった場合でも、2025年1月から9月までの所得に対して2026年度の住民税が発生する可能性があります。

退職時点で給与から住民税が天引きされていた場合でも、翌年度分の住民税まで支払い済みという意味ではありません。

なお、退職金に対する住民税は、原則として通常の所得とは別に計算され、退職金の支払い時に特別徴収されます。

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収

住民税の納付方法は、主に次の2種類です。

普通徴収

自治体から届く納税通知書や納付書を使って、本人が直接納める方法です。

一般的には年4回に分けて納付しますが、納期や支払い回数は自治体によって異なります。

特別徴収

会社員などの給与所得者について、勤務先が毎月の給与から住民税を差し引いて納付する方法です。

通常は6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されます。

また、一定の条件に該当する65歳以上の公的年金受給者は、年金から住民税が差し引かれる公的年金からの特別徴収の対象になる場合があります。

【納税通知書の見方】市民税・県民税・森林環境税の内訳を確認する方法

市区町村から届く納税通知書には、年間の税額だけでなく、税金の計算根拠や控除内容なども記載されています。

通知書を確認するときは、合計金額だけでなく、所得割・均等割・森林環境税の内訳にも注目しましょう。

納税通知書で確認したい5つの項目

主に確認したい項目は次の5つです。

1. 所得金額

前年の給与所得や事業所得などを基に計算された金額です。

給与収入と給与所得は異なります。給与所得控除を差し引いた後の金額が給与所得になります。

2. 所得控除額

社会保険料控除、扶養控除、基礎控除、生命保険料控除など、課税所得を計算する際に差し引かれる金額です。

3. 課税標準額

所得金額から所得控除を差し引いて算出する、住民税の計算の基礎となる金額です。

4. 所得割額・均等割額

所得割額は課税標準額に税率を掛け、税額控除などを反映した金額です。

均等割額は一定の条件を満たす人に課される定額部分です。

5. 森林環境税・年間納付額

森林環境税が別に記載されている場合は、その金額も確認します。

最後に、所得割・均等割・森林環境税などを合わせた年間の納付額と納期を確認します。

納税通知書の金額が給与明細と違うのはなぜ？

給与明細に記載された住民税の金額と、納税通知書に記載された金額が異なる場合があります。

主な理由は、給与明細には通常、その月に天引きされる住民税額が記載されるのに対し、納税通知書には年間の税額が記載されるためです。

例えば、年間の住民税額が12万円で、12回に分けて特別徴収される場合、単純計算では毎月1万円ずつ給与から差し引かれます。

ただし、実際の徴収額は自治体の決定通知や端数処理などによって異なります。

また、給与以外の所得や所得控除の追加などによって、住民税額が変更される場合もあります。

納税通知書に疑問がある場合の確認先

税額に疑問がある場合は、納税通知書を発行した市区町村の税務課や市民税課に問い合わせます。

特に次のような場合は、確認する価値があります。

- 前年の所得と通知書の所得金額が一致しない
- 扶養親族が正しく反映されていない
- 社会保険料控除などの控除が反映されていない
- 引っ越し前の自治体から通知書が届いた
- 給与からの天引き額と通知書の年間税額が合わない

所得税の確定申告をしていても、住民税の控除内容が自動的にすべて正しく反映されているとは限りません。必要に応じて申告内容や給与支払報告書などを確認しましょう。

【市民税と住民税の違い】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：市民税と住民税は同じ税金ですか？

A1：厳密には同じ意味ではありません。住民税は市町村民税と道府県民税を合わせた総称で、市民税はそのうち市町村民税に該当する部分です。日常会話では、市民税・県民税をまとめて住民税と呼ぶことが一般的です。

Q2：2026年度の住民税の税率は何％ですか？

A2：一般的な総合課税の所得割の標準税率は合計10％です。通常は市町村民税6％、道府県民税4％ですが、政令指定都市では市町村民税8％、道府県民税2％となります。所得割とは別に均等割や森林環境税が加わります。

Q3：森林環境税1,000円は住民税に含まれますか？

A3：森林環境税は住民税とは別の国税です。ただし、2024年度から市町村が個人住民税の均等割と同じ仕組みで徴収しています。そのため、納税通知書では住民税と一緒に記載されることがあります。

Q4：2026年に引っ越した場合、住民税はどこに納めますか？

A4：2026年1月1日に住んでいた市区町村が、原則として2026年度分の課税自治体になります。1月2日以降に引っ越した場合は、その年度の納付先は原則として変わりません。

Q5：2026年度の住民税は何年の収入を基に計算しますか？

A5：2025年1月1日から12月31日までの所得を基に計算します。2026年の所得に対する住民税は、原則として2027年度に課税されます。

Q6：会社を退職して無職になっても住民税を払う必要がありますか？

A6：前年に課税対象となる所得があれば、現在無職であっても住民税が発生する場合があります。住民税は前年所得を基準に翌年度に課税されるためです。

まとめ：市民税と住民税の違いを理解して2026年度の納税に備えよう

市民税と住民税の違いは、税金の構成を理解すれば難しくありません。

住民税は、市町村民税と道府県民税を合わせた地方税の総称です。市民税はその一部であり、東京都23区では特別区民税という名称が使われています。

2026年度（令和8年度）の住民税について、特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

- 所得割の標準税率は合計10％。
- 均等割の標準額は市町村民税3,000円、道府県民税1,000円。
- 森林環境税は国税で、年額1,000円。
- 2026年度の住民税は2025年の所得を基準に計算する。
- 課税基準日は毎年1月1日で、原則としてその日の住所地が納付先になる。
- 給与所得控除や特定親族特別控除など、2026年度から適用される税制改正がある。

住民税は、教育、福祉、消防、ごみ処理など、地域の行政サービスを支える重要な財源です。

特に転職や退職、引っ越しを予定している人は、前年所得と課税基準日を意識しておく必要があります。

納税通知書が届いたら、年間の税額だけでなく、課税所得、所得控除、均等割、所得割、森林環境税の内訳まで確認することが大切です。

市民税は住民税の一部、住民税は地域社会を支える税金の総称。 この基本を理解しておけば、2026年度以降の税制改正や納税通知書の内容も、より正確に判断できるようになります。 （出典: 市民 税 住民 税 違い（Yahoo!ニュース））