株式会社国分とは？1712年創業、売上高2兆2431億円の企業規模と事業の全貌を徹底解説

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「株式会社国分」という名前を耳にしたことはあっても、実際にどのような事業を展開し、どれほどの規模を持つ企業なのか、詳しく知らない人も多いのではないだろうか。

国分は、1712年（正徳2年）に江戸・日本橋で創業した、日本を代表する食品・酒類卸売グループである。現在の正式社名は国分グループ本社株式会社。300年以上の歴史を持ち、メーカーとスーパー、コンビニ、飲食店などを結ぶ食品流通の重要な役割を担っている。

2026年11月現在、公式会社情報で公表されている2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億8,000万円。国内328か所の物流拠点、約60万アイテムの商品ラインアップ、国内外58社のグループ会社を擁する巨大企業だ。

創業家の歴史から現在の経営体制、業績、事業内容、採用情報まで、企業の実像を整理する。

📌 この記事の重要ポイントまとめ

- 正式社名： 国分グループ本社株式会社。1712年創業の独立系食品・酒類卸売グループ。
- 企業規模： 2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億8,000万円、連結従業員数は5,696名。
- 事業基盤： 約60万アイテムの商品、国内328か所の物流拠点、国内外58社のグループ会社を展開。

【基本情報】株式会社国分とはどんな会社？正式社名・本社・代表者を解説

正式社名は国分グループ本社株式会社

「株式会社国分」と検索した場合、まず押さえておきたいのが正式社名だ。

現在の正式社名は、国分グループ本社株式会社（KOKUBU GROUP CORP.）である。

かつては「国分株式会社」という社名で事業を展開していたが、2016年にグループ企業の再編を実施。その際、国分株式会社は国分グループ本社株式会社へ社名を変更した。

このため、古い企業情報や過去の資料には「国分株式会社」と記載されている場合がある。現在の会社情報を調べる際には、両者の時期的な違いを理解しておきたい。

国分グループ本社の会社概要

2026年10月時点で公表されている会社概要は次のとおり。

特に注目したいのが、創業と設立が異なる点だ。

1712年は商売を始めた創業年であり、現在の会社の前身となる法人が設立されたのは1947年である。

つまり、1712年から続く商いの歴史と、1947年以降の法人としての歴史は区別して理解する必要がある。

日本橋に本社を置く理由

本社所在地は東京都中央区日本橋1-1-1。

創業の地である日本橋は、江戸時代から商業や物流の中心として発展してきた地域だ。

国分にとって日本橋は単なる本社所在地ではない。300年以上にわたる商いの歴史を象徴する場所でもある。

現在も日本橋を経営の拠点としながら、全国の地域拠点や海外事業を通じて食品流通を展開している。

【事業内容】食品卸売・酒類卸売から物流・海外事業まで幅広く展開

国分グループの中心にあるのは食品卸売事業だ。

ただし、単にメーカーから商品を仕入れ、小売店に販売するだけの会社ではない。

商品の調達、企画、開発、保管、配送、販売促進、品質管理まで、食品が生活者に届くまでの幅広い工程を支えている。

公式サイトでは、事業を大きく5つの領域に整理している。

1. 食品・酒類の卸売事業

主力となるのが、加工食品や酒類、菓子、冷凍・チルド食品などの卸売だ。

取引先には、次のような業態が含まれる。

- スーパーマーケット
- コンビニエンスストア
- 百貨店
- ドラッグストア
- 酒販店
- 外食・飲食チェーン
- 給食・介護関連事業者
- 通販・EC事業者

メーカーが製造した商品を、各販売先の需要に応じて安定的に供給することが基本的な役割となる。

食品卸売業の価値は、商品を右から左へ流すことだけではない。

例えば、あるスーパーが地域の消費者に適した商品を増やしたい場合、国分は商品の選定だけでなく、販売データや市場動向を踏まえた売り場づくりまで提案できる。

こうした機能が、卸売業としての競争力につながっている。

2. 物流事業

食品は、仕入れた商品を必要な場所へ届けて初めて価値を持つ。

国分は全国328か所の物流センターを活用し、常温・冷蔵・冷凍の3つの温度帯に対応した物流ネットワークを構築している。

物流事業では、次のような機能を提供する。

- 商品の入荷・保管・在庫管理
- 小売店や外食事業者への配送
- 冷蔵・冷凍商品の温度管理
- メーカーの調達物流
- 流通加工や青果加工
- 物流センターの運営・管理

物流拠点は2025年12月末時点で328か所。北海道から沖縄まで全国をカバーする体制だ。

人手不足や物流コストの上昇が課題となるなか、物流DXによる省人化・省力化も進めている。

3. 海外事業

国分は国内市場だけでなく、海外にも事業領域を広げている。

中国やASEAN地域では卸売・物流事業を展開し、日本の食品や食文化を海外へ届ける仕組みを構築している。

また、海外から食品を調達することも重要な役割だ。

国内の食料調達を安定させるためには、仕入れ先や調達地域を多様化する必要がある。海外事業は、販売先を増やすだけでなく、調達リスクを分散する意味も持っている。

公式情報によれば、輸出先は海外62か国に及ぶ。

4. 商品開発事業

国分はメーカー商品の卸売に加え、独自ブランドの商品開発にも取り組んでいる。

代表的なブランドには、長い歴史を持つ「K&K」がある。

また、メーカーや小売企業と連携し、地域の特産品や未利用資源を活用した商品開発にも取り組む。

卸売業が商品開発を手掛けるメリットは、消費者のニーズと販売現場の情報を商品づくりに反映できることだ。

製造だけでなく、販売先の確保や物流まで一体で考えられる点が特徴となっている。

5. 価値共創ビジネス

2026年の国分グループが重視する領域の一つが、価値共創ビジネスだ。

メーカー、小売企業、地域事業者などと連携し、従来の卸売の枠を超えた新しいビジネスを生み出すことを目指している。

単に商品を供給する「モノ売り」から、物流や情報、商品開発、販売支援などの機能を提供する「コト売り」への拡張も、その方向性の一つだ。

【創業1712年の歴史】國分勘兵衛から現代までの沿革と転換点

国分グループの歴史は、江戸時代の商人である四代國分勘兵衛にさかのぼる。

1712年、國分勘兵衛が江戸・日本橋本町に「大国屋」の屋号で店を構えたことが創業の起点だ。

創業時には呉服を扱うとともに、醤油醸造業にも取り組んでいたと公式の沿革資料に記されている。

醤油醸造から食品卸売への転換

現在の食品卸売事業につながる大きな転換点は1880年だ。

明治13年、国分は醤油醸造業を廃止し、食品販売を中心とする卸売業へ転換した。

その後、食料品や缶詰、ビールなどの取り扱いを広げ、1908年には「K&K」を商標登録している。

この変化は、国分の歴史を理解するうえで重要だ。

特定の商品を製造・販売する商売から、多様なメーカーの商品を取り扱い、広い流通網を通じて届ける商売へと事業の中心を移したためである。

国分グループの主な歴史年表

この年表から分かるのは、国分が創業時の事業形態をそのまま維持してきたわけではないということだ。

醤油醸造、食品販売、酒類卸売、低温物流、海外事業、商品開発へと、時代に合わせて事業の幅を広げてきた。

300年以上の歴史を持つ企業でありながら、事業転換を繰り返してきたことが、現在の企業規模を支える背景にある。

【2025年12月期の業績】連結売上高2兆2431億円の内訳と成長推移

国分グループの企業規模を把握するうえで、特に重要なのが連結売上高だ。

2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億8,000万円。前年度比104.0％となり、4.0％の増収を記録した。

2025年12月期の連結業績

売上高だけでなく、営業利益や経常利益も前年を上回っている。

特に営業利益は前年比110.4％であり、売上の伸び率を上回る増益となった。

2021年から2025年までの売上高推移

2023年には連結売上高が2兆円を突破し、その後も拡大を続けている。

2021年から2025年までの5年間で、売上高は約19％増加した計算だ。

この成長を支えているのは、食品・酒類の安定した需要に加え、全国的な販売網や物流機能、幅広い商品カテゴリーである。

食品と酒類は売上の約95％を占める

2025年12月期の売上構成を見ると、食品と酒類が事業の大部分を占めている。

食品だけで全体の65％を占め、酒類を加えると95.5％に達する。

食品の内訳では加工食品が9,130億6,500万円と最大のカテゴリーだ。

一方、酒類は前年比106.6％と伸びており、食品の前年比102.9％を上回った。

ここから読み取れるのは、国分が食品卸売を中心にしながら、酒類卸売も重要な収益基盤としていることだ。

売上高2兆円でも利益率は高くない

企業規模を評価するとき、売上高だけを見るのは適切ではない。

食品卸売業は、メーカーから大量の商品を仕入れ、小売店や飲食店へ供給するビジネスモデルだ。

そのため、売上高が大きくても、売上に対する利益の割合は製造業などと比べて低くなる場合がある。

実際に国分の2025年12月期の営業利益率は1.11％だった。

これは経営基盤が小さいという意味ではない。卸売業の収益構造を理解するための重要な数字だ。

仕入れ価格、物流費、人件費、在庫管理費用などをコントロールしながら、大量の商品を安定して流通させる必要がある。

今後の成長を考えるうえでは、売上高の拡大だけでなく、物流効率や商品開発、付加価値サービスによって利益率をどう改善するかも重要になる。

【企業の強み・評判】58社のグループ網と328拠点の物流インフラ

国分グループの競争力は、単純な売上規模だけでは説明できない。

特に注目したいのが、商品調達力、物流網、地域密着型の営業体制、そして長年にわたる取引関係だ。

約60万アイテムの商品ラインアップ

国分が取り扱う商品は約60万アイテムに及ぶ。

加工食品、酒類、菓子、冷凍・チルド食品、生鮮食品など、幅広いカテゴリーをカバーしている。

仕入れ先は約1万社、得意先は約3万5,000軒に及ぶ。

この規模のネットワークがあれば、メーカーにとっては幅広い販売先を確保する機会となり、小売企業にとっては多様な商品を効率的に調達できるメリットがある。

国内外58社のグループ会社

2026年6月30日時点の公式情報では、国分グループは国内外58社で構成されている。

内訳は次のとおりだ。

- グループ子会社：37社
- 関連会社：21社
- 合計：58社

事業領域も卸売だけではない。

商品開発・製造、物流、海外事業、その他の関連事業会社がグループを構成している。

この構造によって、地域ごとの市場特性に対応しながら、全国規模の流通機能を維持できる。

物流拠点328か所が支える全国配送

食品流通で最も重要な機能の一つが物流だ。

国分の物流センターは2025年12月末時点で全国328か所。

そのうち常温拠点が204か所、低温拠点が124か所となっている。

特に低温物流は、冷凍食品やチルド食品の品質を維持するために欠かせない。

全国の物流網を持つことは、商品の配送時間や在庫管理の効率化だけでなく、災害や供給障害が発生した際の対応力にも関係する。

国分グループの評判は？

企業の評判を考える際には、取引先からの評価と、就職先としての社員・元社員の評価を分けて考える必要がある。

国分グループの事業上の強みとしては、次の点が挙げられる。

- 1712年創業という長い取引実績
- 全国をカバーする物流ネットワーク
- 約1万社の仕入れ先との関係
- 約60万アイテムの幅広い商品力
- 食品・酒類・物流・海外事業を組み合わせた総合力

一方、社員・元社員の口コミについては、転職会議などの口コミサイトに投稿が掲載されている。

転職会議では総合評点3.68、口コミ350件という表示が確認できる。ただし、これは利用者の投稿に基づく集計であり、全従業員の満足度を示す公式調査ではない。

部署や勤務地、職種、投稿時期によって評価が異なる点にも注意したい。

企業としての強みと、実際の職場環境は別々に確認することが、就職・転職先を選ぶ際の基本となる。

2026年に始動した第12次長期経営計画

2026年1月、国分グループは第12次長期経営計画をスタートさせた。

掲げたビジョンは、

「食の価値循環プラットフォーマー ～より地域へ、さらに世界へ～」

というものだ。

計画では、人の力とデジタルによる革新力を融合させ、食品流通の新しい仕組みを構築することを目指している。

特に重視されるのが、次のテーマだ。

1. グローバルな食品サプライチェーンの構築
2. 生活者に向けた新しい価値の創出
3. 持続可能な地域社会づくり
4. 物流・流通機能の高度化
5. 食の価値循環プラットフォームの構築
6. 未来事業を加速する投資

AIなどのテクノロジーと現場の経験を組み合わせ、需要予測や商品調達、物流の効率化につなげる方針も示されている。

これは従来の卸売業から、情報やサービスを含めた食品流通の総合プラットフォームへ進化しようとする動きと捉えられる。

【採用情報】国分グループの新卒採用・仕事内容・働き方

国分グループは食品流通を支える企業であり、営業、物流、商品開発、マーケティング、海外事業など幅広い仕事が存在する。

2026年11月時点の採用サイトでは、2027年卒・2028年卒の新卒採用案内が掲載されている。

新卒採用の主なコース

採用では、大きく分けて2つのキャリアコースが設けられている。

グループキャリア

日本全国や海外まで視野に入れ、グループ全体の事業に関わるキャリアコース。

エリアキャリア

特定の地域に根差して働き、その地域の国分グループの事業を担うキャリアコース。

全国規模の仕事を経験したい人と、地域に密着して働きたい人の双方に選択肢がある点が特徴だ。

仕事内容

主な仕事は以下のように分類できる。

- 営業：小売店や飲食店への商品・販売施策の提案
- 商品開発：消費者ニーズに合わせた独自商品の企画
- 物流：在庫・配送・物流センターの管理
- マーケティング：販売データや市場動向の分析
- 海外事業：海外取引や輸出入、現地事業の推進
- 管理部門：経営企画、人事、財務、情報システムなど

食品業界に関心がある人だけでなく、物流や商社、マーケティングに興味がある人にも接点のある企業だ。

採用条件・待遇

2027年卒向けの公式募集要項では、次の内容が掲載されている。

なお、募集人数や初任給は採用年度・配属会社・コースによって異なるため、応募する年度の募集要項を確認する必要がある。

国分グループに向いている人

仕事内容や事業特性から考えると、次のような人は国分グループとの相性を検討しやすい。

- 食品や酒類に関わる仕事をしたい人
- メーカーと小売企業の間をつなぐ仕事に関心がある人
- 地域の食文化や特産品を広めたい人
- 物流やサプライチェーンの仕組みを学びたい人
- 社内外の多くの関係者と協力して仕事を進めたい人
- 海外の食品市場や輸出入に興味がある人

反対に、食品や物流への関心が薄く、取引先との継続的な関係構築や調整業務を避けたい人は、具体的な職種をよく検討した方がよい。

企業規模や歴史だけで就職先を判断せず、希望する職種と実際の業務内容を照らし合わせることが大切だ。

【株式会社国分に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：株式会社国分の正式社名は何ですか？

A1：正式社名は国分グループ本社株式会社です。2016年のグループ再編に伴い、旧国分株式会社から現在の社名に変更されました。

Q2：国分グループは何年創業ですか？

A2：1712年（正徳2年）創業です。四代國分勘兵衛が江戸・日本橋本町で商売を始めたことが起源となっています。

Q3：国分グループの売上高はいくらですか？

A3：2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億8,000万円です。前年度比104.0％となっています。

Q4：国分グループの代表者は誰ですか？

A4：代表取締役会長兼CEOは十二代國分勘兵衛氏です。代表取締役社長執行役員、経営統括本部長兼COOは國分晃氏です。

Q5：国分グループの主な事業は何ですか？

A5：食品・酒類の卸売事業を中心に、物流、海外事業、商品開発、価値共創ビジネスなどを展開しています。

Q6：国分グループの従業員数や資本金はいくらですか？

A6：資本金は35億円、連結従業員数は5,696名です。従業員数は2025年12月31日時点の公表値です。

Q7：国分グループの物流拠点は何か所ありますか？

A7：2025年12月末時点で国内328か所です。常温物流と低温物流を組み合わせ、全国的な配送ネットワークを形成しています。

Q8：国分グループは新卒採用を実施していますか？

A8：実施しています。2026年11月時点では2027年卒・2028年卒向けの採用案内が公式採用サイトに掲載されています。全国・海外を視野に入れたグループキャリアと地域密着型のエリアキャリアがあります。

まとめ：国分グループは300年の歴史と全国規模の流通網を持つ食品卸売企業

国分グループ本社株式会社は、1712年に江戸・日本橋で創業し、食品・酒類卸売を中心に成長してきた企業である。

2025年12月期の連結売上高は2兆2,431億8,000万円、連結従業員数は5,696名。約60万アイテムの商品ラインアップ、国内328か所の物流拠点、国内外58社のグループ会社を持つ。

その本質は、単なる食品販売会社ではなく、生産者、メーカー、小売企業、飲食店、生活者をつなぐ食品流通のインフラ企業という点にある。

2026年に始動した第12次長期経営計画では、デジタル技術と現場力を融合させた「食の価値循環プラットフォーマー」を目指している。

これからの国分グループを見るうえで重要なのは、売上高の大きさだけではない。物流の効率化、地域との共創、海外市場の開拓、商品開発力の強化によって、どのような新しい価値を生み出すかという点だ。

1712年から続く歴史を持ちながら、食品流通の変化に合わせて事業を進化させる国分グループ。その現在の姿は、日本の食を支える巨大な流通ネットワークそのものといえる。

主な参照資料： 国分グループ本社株式会社の公式会社概要・業績・沿革・事業内容・代表メッセージ・採用情報・グループ一覧、および転職会議の社員口コミ集計。 （出典: 株式 会社 国分（Yahoo!ニュース））