車庫証明の取り方を2026年版で解説！必要書類・申請手順・手数料と標章廃止後の注意点
車を購入したときや引っ越しで住所が変わったときに必要となる「車庫証明」。正式名称は「自動車保管場所証明書」で、普通自動車の場合、車を保管する場所を確保していることを警察署に証明してもらう手続きです。取得するには、自動車保管場所証明申請書、自認書または保管場所使用承諾証明書、所在図・配置図などを準備し、保管場所を管轄する警察署に申請します。
2026年11月現在、特に注意したいのが、2025年4月1日に実施された保管場所標章（車庫証明ステッカー）の廃止と、2026年4月1日以降に一部都道府県で実施された申請手数料の改定です。標章がなくなっても車庫証明制度そのものは継続しており、普通自動車と軽自動車では必要な手続きも異なります。ここでは、初めて自分で手続きをする人にも分かるよう、必要書類の準備から警察署での申請、受け取り、オンライン申請まで順番に解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 必要書類：申請書、所在図・配置図、自認書または使用承諾証明書が基本。普通自動車では申請書を2通用意するのが警察庁の標準様式です。
- 申請方法：車庫の所在地を管轄する警察署に申請するほか、普通自動車はOSSによるオンライン申請も利用できます。
- 2026年の変更点：2025年4月1日に保管場所標章が廃止。手数料は都道府県ごとに異なり、2026年4月以降に改定された地域もあります。
【基本知識】車庫証明とは？取得が必要になるケースと保管場所の4つの条件
車庫証明は、自動車の保管場所を確保していることを証明する制度です。道路を自動車の保管場所として使用することを防ぎ、駐車環境や交通の安全を守る目的があります。
手続きの根拠となるのは「自動車の保管場所の確保等に関する法律」です。警察庁の案内では、登録自動車について、新車の新規登録、使用の本拠の位置が変わる住所変更、使用の本拠の位置が変わる名義変更などの際に、保管場所証明申請が必要とされています。
普通自動車で車庫証明が必要になる主なケース
- 新車を購入して新規登録するとき
- 中古車を購入して名義変更するとき（使用の本拠の位置が変わる場合）
- 引っ越しなどで住所が変わり、使用の本拠の位置が変更になるとき
- 事業所の移転などで自動車の使用の本拠の位置が変わるとき
一方、住所や使用の本拠の位置を変えず、駐車場だけを変更した場合は、原則として新たな車庫証明の取得ではなく、保管場所の変更届出が必要です。
また、同居の親族間で名義を変更する場合など、使用の本拠の位置に変更がないケースでは、車庫証明が不要になることもあります。個別の登録手続きについては運輸支局や管轄警察署への確認が確実です。
車庫として認められるための4つの条件
駐車場を契約しているだけでは、必ずしも車庫証明を取得できるとは限りません。自動車の保管場所には、法律上の要件があります。
- 道路以外の場所であること：自宅の敷地内、月極駐車場、車庫など、道路上ではない場所であること。
- 使用の本拠から2キロメートル以内であること：自動車の使用の本拠の位置から保管場所までの距離が2キロメートルを超えないこと。
- 車全体を収容できること：道路から支障なく出入りでき、車体全体が敷地内に収まること。
- 使用する権利があること：自分の土地であるか、所有者や管理者から使用を認められていること。
ここで注意したいのが、2キロメートルという距離です。一般的な道路上の走行距離ではなく、使用の本拠と保管場所との位置関係を確認します。所在図では両地点を線で結び、距離を記載する方法が用いられます。
例えば、自宅から車で5分の駐車場であっても、道路の経路が複雑で実際の走行距離が長いことだけを理由に対象外になるわけではありません。判断の基準は法令上の保管場所の距離要件です。
なお、使用の本拠とは、単に住民票の住所だけを指すものではありません。個人の場合は通常、実際に生活の拠点としている住所、法人の場合は実際に業務を行う事業所などが基準になります。
【必要書類一覧】自動車保管場所証明申請書・自認書・使用承諾証明書の違い
車庫証明の取得で最初につまずきやすいのが、書類の準備です。必要書類は、駐車場が自分の所有地なのか、他人の土地を借りているのかによって変わります。
警察庁が案内する普通自動車の標準的な申請書類は、次のとおりです。
1．自動車保管場所証明申請書
車庫証明を申請するための基本書類です。車名、型式、車台番号、自動車の大きさ、使用の本拠の位置、保管場所の位置、申請者の住所・氏名などを記入します。
警察庁の標準様式では2通提出することになっており、2通目は1通目のコピーでも構いません。都道府県によって申請書の取り扱いや様式が異なる場合があるため、提出先の警察署が指定する書式を確認してください。
2．保管場所使用権原疎明書面（自認書）
自認書は、申請者本人が所有する土地や建物を車庫として使用する場合に提出する書類です。
例えば、自宅の敷地内に駐車スペースがあり、その土地が自分の名義であれば、自認書を使用します。
正式名称は「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」です。保管場所の所在地や申請者の情報などを記入し、自分がその場所を使用する権利を持っていることを示します。
ただし、土地が親名義であったり、夫婦や親族との共有名義になっていたりする場合は注意が必要です。申請者本人が単独で所有している土地とは扱いが異なるため、所有者からの使用承諾証明書や共有者の連署など、管轄警察署の指定に従う必要があります。
3．保管場所使用承諾証明書
他人が所有する土地や建物を駐車場として使用する場合は、保管場所使用承諾証明書を提出します。
月極駐車場、マンションの駐車場、賃貸住宅に付属する駐車スペースなどが代表例です。
この書類は、土地の所有者や駐車場の管理権限を持つ人が、申請者による駐車場の使用を認めていることを証明します。
記載する主な項目は次のとおりです。
- 保管場所の所在地
- 駐車場の区画番号
- 使用者の住所・氏名
- 駐車場の使用期間
- 土地・建物の所有者または管理者の住所・氏名
- 承諾年月日
なお、使用承諾証明書を必ず取得しなければならないとは限りません。必要事項が記載された駐車場の賃貸借契約書の写しや、駐車料金の領収書などで代用できる場合があります。
警視庁や警察庁の案内でも、契約書の写しや領収書などが使用権原を確認する書類として認められるケースが示されています。契約期間や使用者、区画番号などの記載内容が不足していると追加書類を求められるため、事前確認が必要です。
4．所在図・配置図
所在図と配置図は、どこに車庫があり、実際に自動車を駐車できるスペースが確保されているかを示す書類です。
所在図は周辺の地理的な位置関係を示すもので、配置図は駐車場内部の構造や寸法を示すものです。名前は似ていますが、役割は異なります。
5．追加書類が必要になるケース
申請者の住所と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合、警察署から実際の使用の本拠を確認する書類を求められることがあります。
例えば、法人名義の自動車で、申請者の住所と営業所の所在地が異なる場合などです。公共料金の領収書、郵便物、事業所の所在を確認できる資料などが例として挙げられています。
【書き方を解説】所在図・配置図で間違えやすいポイントと車庫の寸法
車庫証明の申請では、所在図・配置図の記載内容も審査の対象になります。地図を添付すれば終わりというわけではなく、保管場所と使用の本拠の位置、駐車スペースの寸法などを正確に示す必要があります。
所在図の書き方
所在図には、次の情報を記載します。
- 自動車の使用の本拠の位置
- 保管場所の位置
- 周辺の道路
- 駅、郵便局、学校、店舗などの目標となる建物や地物
- 使用の本拠から保管場所までの距離
所在図は、警察署の所定様式に記入するほか、周辺道路や目標となる建物が確認できる既存の地図の写しを使用することも可能です。
また、次のような場合には所在図を省略できることがあります。
- 使用の本拠と保管場所が同じ位置にある場合
- 使用の本拠と保管場所が以前の自動車と同一の場合
ただし、警察署長が周辺の状況を確認する必要があると判断した場合には、提出を求められることがあります。
配置図の書き方
配置図では、実際に車を駐車する場所と、その周囲の状況を分かるように記載します。
特に重要なのは、駐車スペースの幅と奥行き、出入口の位置、接している道路の幅員です。
- 駐車スペースの幅・奥行き
- 駐車場の出入口
- 接している道路の幅員
- 周囲の建物や空き地
- 駐車スペースと道路の位置関係
- 必要に応じてシャッターや門扉などの状況
例えば、車庫の幅が2.5メートル、奥行きが5.5メートルであれば、その寸法を配置図に明記します。これはあくまで記入例であり、すべての自動車に共通する法定の最低寸法ではありません。
重要なのは、申請する車両の大きさに対して、無理なく駐車できるスペースがあるかどうかです。
大型車を申請する場合、駐車場の寸法だけでなく、入口の幅や道路からの進入経路も確認しておきましょう。車体が敷地内に収まっていても、道路から安全に出入りできない場合は問題になる可能性があります。
なお、地図や配置図を記入する際には、現地の状況と食い違わないようにすることが大切です。申請内容と実際の駐車場が異なる場合、現地調査で確認され、証明書が交付されないことがあります。
【申請から受け取りまで】警察署での車庫証明の取り方を4ステップで解説
必要書類がそろったら、車庫の所在地を管轄する警察署で申請します。申請者の自宅住所を管轄する警察署ではなく、実際に車を保管する場所を管轄する警察署が提出先です。
STEP1：管轄する警察署を確認する
まず、駐車場の住所から管轄する警察署を調べます。
同じ市内でも、地域によって担当する警察署が異なる場合があります。都道府県警察の公式サイトに掲載されている警察署一覧などで確認してください。
また、窓口の受付時間は警察署や地域によって異なります。一般的には平日の交通課などが窓口になりますが、土日祝日や年末年始は受付を行わない場合が多いため、事前に確認しておくと安心です。
STEP2：申請書類を提出する
申請書、自認書または使用承諾証明書、所在図・配置図などをそろえ、警察署の窓口へ提出します。
提出時には、記入漏れや住所の不一致がないか確認されます。車台番号や車両の大きさなど、車両情報に誤りがないように注意しましょう。
申請者の住所と使用の本拠が異なる場合は、追加資料の提出を求められる可能性があります。
STEP3：現地確認・審査を受ける
書類を提出すると、警察署側で保管場所の要件や申請内容を確認します。必要に応じて、警察官や車庫調査員が実際の駐車場を確認することもあります。
この段階で、駐車スペースの寸法が不足している、出入口に問題がある、申請内容と現地の状況が一致しないといった問題が見つかると、証明書の交付が遅れたり、交付されなかったりする場合があります。
STEP4：車庫証明書を受け取る
審査が終了したら、指定された交付予定日に警察署で自動車保管場所証明書を受け取ります。
受け取り時には、交付予定日や必要な持ち物を確認しておきましょう。証明書を受け取った後は、車の登録手続きに使用します。
なお、2025年4月1日以降は保管場所標章が廃止されているため、従来のように車庫証明ステッカーを受け取って車に貼る必要はありません。
普通自動車・軽自動車・駐車場の所有関係による手続きの違い
車庫証明に関係する書類と手続きの関係を整理すると、次のようになります。
| 対象・状況 | 必要な手続き・書類 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 普通自動車の新車購入 | 自動車保管場所証明申請書、所在図・配置図、使用権原書面 | 新規登録前に車庫証明を取得する |
| 自分名義の土地を使用 | 保管場所使用権原疎明書面（自認書） | 土地・建物の所有関係を確認する |
| 月極駐車場などを使用 | 保管場所使用承諾証明書または要件を満たす契約書の写しなど | 使用期間や区画番号、承諾者を確認する |
| 軽自動車を新規取得 | 自動車保管場所届出書、所在図・配置図、使用権原書面 | 車庫証明の申請ではなく保管場所の届出が基本 |
| 保管場所だけを変更 | 自動車保管場所届出書など | 普通自動車・軽自動車とも変更届出が必要になる場合がある |
| 2025年4月1日以降の手続き | 車庫証明・保管場所届出の通常書類 | 保管場所標章の交付と貼付義務は廃止済み |
このように、普通自動車と軽自動車では手続きの名称や提出書類が異なります。また、自分の土地なのか他人の土地なのかによっても、使用権原を示す書類が変わります。
【2026年最新】車庫証明の手数料・交付日数・OSSオンライン申請を比較
車庫証明を自分で取得する際に気になるのが、費用と交付までの日数です。2026年は都道府県による手数料の違いに加え、2026年4月1日に料金を改定した地域もあるため、古い料金表をそのまま参考にしないようにしましょう。
2026年の車庫証明手数料は都道府県によって異なる
車庫証明の申請手数料は、全国一律ではありません。警察庁も、各都道府県の手数料条例によって異なると案内しています。
2026年11月時点で確認できる主な地域の料金は次のとおりです。
- 東京都：窓口申請2,400円、OSS申請2,300円。
- 静岡県：2026年4月1日から2,400円に改定。従来の2,200円から200円の値上げ。
- 広島県：書面申請2,300円、電子申請2,100円。
東京都の料金は警視庁の手数料案内、静岡県の料金は静岡県警察の2026年4月1日付の改定案内、広島県の料金は広島県警察の2026年10月掲載情報に基づいています。
このように、同じ車庫証明でも、窓口申請か電子申請かによって金額が異なる地域があります。静岡県のように年度途中で料金を変更した地域もあるため、過去のブログや古い比較表だけで判断するのは避けたいところです。
申請前には、保管場所を管轄する都道府県警察の公式サイトで、最新の申請手数料と納付方法を確認してください。
車庫証明の交付日数は何日？
車庫証明の交付日数は、警察署や地域によって異なります。
例えば、千葉県警察は自動車保管場所証明の標準処理期間を、申請日を含めて7日（行政庁の閉庁日を除く）と案内しています。
一方、神奈川県警察の茅ケ崎警察署では、2026年5月28日更新の案内で、窓口受付から交付までの標準調査期間を平日で中3日としています。
静岡県警察の手続き案内では、申請後2～3日程度で警察官または車庫調査員が現地調査に訪れる流れが示されています。
これらを踏まえると、車庫証明の取得には数営業日から1週間程度を見込んでおくと計画を立てやすくなります。ただし、これは全国共通の交付期限ではありません。
土日祝日を挟む場合や、書類に不備がある場合、現地調査が必要な場合には、さらに時間がかかることがあります。
車の納車日や登録予定日が決まっている場合は、販売店とスケジュールを確認し、余裕を持って申請することが大切です。
OSSによる車庫証明のオンライン申請とは？
普通自動車の車庫証明は、警察署の窓口に出向く方法だけでなく、OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用したオンライン申請にも対応しています。
OSSは、車の保有に必要な検査登録や保管場所証明申請、税・手数料の納付などをインターネット上で一括して進められる仕組みです。
国土交通省の案内によると、OSSは原則として24時間365日利用できます。ただし、申請内容の審査は平日の行政機関の窓口時間に行われるため、深夜や休日に申請を送信しても、その場で審査が完了するわけではありません。
警察庁は、OSSを利用することで、普通自動車の保管場所証明申請を警察署に出向かずにオンラインで完結できると説明しています。
OSS申請のメリットと注意点
OSSのメリットは、窓口へ出向く時間や移動の負担を減らせることです。手数料が窓口申請より安く設定されている地域もあります。
一方、利用環境の準備や電子申請の操作が必要です。また、申請内容によっては追加書類の提出や補正対応を求められる場合があります。
さらに、OSSによる保管場所証明申請がオンラインで完了しても、自動車の登録手続き全体で別途書類の提出や運輸支局などへの出頭が必要になるケースがあります。
オンライン申請を利用する場合は、単に申請を送信するだけでなく、申請状況や補正通知、手数料の納付状況まで確認しましょう。
なお、軽自動車は普通自動車向けのOSSと同じ手続きではありません。軽自動車の保管場所届出については、警察庁が案内するe-Gov電子申請など、別の手続き方法を確認する必要があります。
【軽自動車と2025年の制度変更】保管場所届出・ステッカー廃止後に必要な手続き
車庫証明について調べていると、「軽自動車も車庫証明が必要なのか」「ステッカーが廃止されたなら申請しなくてもよいのか」といった疑問が出てきます。
ここでは、普通自動車との違いと、2025年4月1日に実施された法改正のポイントを整理します。
軽自動車は車庫証明ではなく保管場所届出が基本
軽自動車の場合、普通自動車のような保管場所証明申請ではなく、「自動車保管場所届出」を行うのが基本です。
警察庁によると、軽自動車の保管場所届出が必要になる主なケースは次のとおりです。
- 新車の軽自動車を新規に使用するとき
- 中古の軽自動車を取得し、保管場所が変更になるとき
- 住所変更や所有者変更などによって保管場所の位置が変わるとき
- 保管場所の届出義務がある地域へ転居し、必要な条件に該当するとき
ただし、軽自動車の保管場所届出は全国どこでも必要というわけではありません。使用の本拠の位置が届出対象地域に該当するかどうかを確認する必要があります。
また、届出の対象となる地域は、駐車場の住所だけで判断するものではありません。使用の本拠の位置を基準に確認することが重要です。
軽自動車の保管場所届出に必要な書類
基本的には、次の書類を準備します。
- 自動車保管場所届出書
- 所在図・配置図
- 自認書または保管場所使用承諾証明書などの使用権原書面
自己所有地なら自認書、他人の土地なら使用承諾証明書や必要事項を満たす契約書の写しなどを使用します。
提出先は、保管場所の所在地を管轄する警察署です。警察庁の案内では、保管場所届出の手数料は不要とされています。
軽自動車の届出期限は？
新たに軽自動車を取得した場合は、使用を開始する際に必要な届出を行います。全国軽自動車協会連合会は、新車・中古車の購入時には直ちに新規届出を行うよう案内しています。
一方、保管場所を変更した場合は、原則として変更した日から15日以内に届出をしなければなりません。
この15日以内という期限は、法律上の保管場所変更届出に関する規定に基づくものです。新規取得時の届出と、保管場所変更時の届出は区別して考えましょう。
届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合には、10万円以下の罰金が科される可能性があります。
2025年4月1日から保管場所標章が廃止された
2025年4月1日、自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正により、保管場所標章制度が廃止されました。
保管場所標章とは、車庫証明を取得した際に交付されていた、いわゆる車庫証明ステッカーです。従来は自動車の後面ガラスなどに貼り付ける運用が行われていました。
今回の改正によって、次の変更が実施されています。
- 保管場所標章の交付が廃止された
- 車への保管場所標章の表示義務がなくなった
- 標章交付手数料500円が不要になった
- 保管場所証明制度そのものは継続している
特に注意したいのは、ステッカーが廃止されたからといって、車庫証明や軽自動車の保管場所届出まで不要になったわけではないという点です。
普通自動車については、引き続き必要なケースで保管場所証明申請を行います。軽自動車についても、対象地域であれば保管場所届出が必要です。
また、以前のように車庫証明ステッカーを車に貼る必要はありませんが、車庫の確保や保管場所に関する法的義務は残っています。
【プロの結論】車庫証明を自分で取るべき人・販売店や行政書士に依頼すべき人
車庫証明は、必要書類と駐車場の条件が整っていれば、個人でも十分に取得できる手続きです。一方、土地の所有関係や申請内容が複雑な場合は、専門家に依頼した方がスムーズに進むこともあります。
自分で申請するのに向いている人
- 自宅敷地内に駐車場がある
- 土地の所有関係が明確である
- 所在図・配置図を自分で作成できる
- 平日に警察署へ行く時間を確保できる
- 申請書類を自分で確認・準備できる
このような条件がそろっていれば、自分で申請することで販売店などに支払う手続き代行費用を節約できます。
販売店や行政書士への依頼が向いている人
- 仕事の都合で平日に警察署へ行けない
- 駐車場の所有者や管理者との調整が必要
- 会社名義の自動車で必要書類が多い
- 使用の本拠と申請者の住所が異なる
- 車庫の条件や土地の権利関係が複雑
- 納車日が迫っていて、手続きの遅延を避けたい
行政書士などに依頼する場合は、申請代行費用が別途かかります。料金は事務所や依頼内容によって異なるため、申請手数料と代行報酬を分けて確認しましょう。
車庫証明で失敗しないためのチェックポイント
最後に、申請前に確認しておきたい項目を整理します。
- 保管場所が使用の本拠から2キロメートル以内にあるか
- 車体全体を駐車できるスペースがあるか
- 道路から無理なく出入りできるか
- 自認書と使用承諾証明書を取り違えていないか
- 駐車場の契約期間や区画番号が正しいか
- 所在図と配置図に必要な情報が記載されているか
- 提出先の警察署が正しいか
- 2026年現在の申請手数料と受付時間を確認したか
特に見落としやすいのが、駐車場の契約者と自動車の申請者が異なるケースです。家族名義の駐車場や会社が契約する駐車場などでは、使用権原を確認する追加書類が必要になることがあります。
申請書を提出する前に、管轄警察署の交通課に確認しておけば、書類の再提出や交付日の遅れを防ぎやすくなります。
【車庫証明の取り方】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：車庫証明は自分で取れますか？
A1：はい。必要書類を準備し、車庫の所在地を管轄する警察署に申請すれば、自分で取得できます。駐車場の使用権原が明確で、書類に不備がなければ、行政書士などに依頼する必要はありません。
Q2：車庫証明の取得には何日かかりますか？
A2：地域や警察署によって異なりますが、数営業日から1週間程度を目安にするとよいでしょう。例えば、千葉県警察では標準処理期間を7日（閉庁日を除く）、神奈川県の茅ケ崎警察署では平日で中3日と案内しています。
Q3：車庫証明のステッカーは2026年も必要ですか？
A3：必要ありません。保管場所標章は2025年4月1日に廃止され、車に貼り付ける義務もなくなりました。ただし、普通自動車の車庫証明申請や軽自動車の保管場所届出は、対象となる場合には引き続き必要です。
Q4：自宅から2キロメートル以上離れた駐車場でも申請できますか？
A4：原則として認められません。保管場所は自動車の使用の本拠から2キロメートルを超えない場所である必要があります。駐車場を契約する前に、位置関係を確認しましょう。
Q5：親名義の土地を車庫にする場合、自認書で申請できますか？
A5：申請者本人の単独所有地ではないため、原則として土地の所有者である親からの使用承諾証明書が必要です。共有名義などの場合も取り扱いが異なるため、警察署に確認してください。
Q6：月極駐車場の場合、使用承諾証明書は必ず必要ですか？
A6：必ずしも必要ではありません。必要事項を満たす駐車場の賃貸借契約書の写しや領収書などで代用できる場合があります。契約期間や使用者、区画番号などの記載を確認してください。
Q7：軽自動車にも車庫証明の申請手数料はかかりますか？
A7：軽自動車の保管場所届出は、警察庁の案内では手数料不要です。ただし、届出義務のある地域かどうかを先に確認する必要があります。
Q8：車庫証明はオンラインだけで取得できますか？
A8：普通自動車であれば、OSSを利用して保管場所証明申請をオンラインで完結できます。ただし、申請環境の準備や補正対応が必要になる場合があります。また、軽自動車の保管場所届出は別の電子申請手続きなどを確認してください。
まとめ：2026年の車庫証明は必要書類・地域別料金・申請方法の確認が重要
車庫証明の取り方は、必要書類をそろえ、駐車場の所在地を管轄する警察署に申請し、審査後に証明書を受け取るという流れが基本です。
自分の土地を使用するなら自認書、月極駐車場など他人の土地を使用するなら使用承諾証明書や契約書の写しなどを準備します。所在図・配置図には、保管場所の位置や駐車スペースの寸法、出入口などを正確に記載する必要があります。
2026年に手続きをする場合は、次の3点を押さえておきましょう。
- 手数料：都道府県ごとに異なり、2026年4月以降に改定された地域もある。
- オンライン申請：普通自動車ではOSSを利用でき、警察署へ出向かずに申請できる。
- 制度変更：2025年4月1日に保管場所標章は廃止されたが、車庫証明制度は継続している。
車庫証明は、車の購入や引っ越しに伴う登録手続きに関わる大切な書類です。申請先の警察署、必要書類、最新の手数料、交付予定日を事前に確認し、納車や住所変更のスケジュールに合わせて余裕を持って準備しましょう。
編集上の参照根拠： 警察庁「自動車の保管場所証明申請」「自動車の保管場所届出」、警視庁、静岡県警察、広島県警察、国土交通省OSS公式案内、e-Gov法令検索の2026年掲載情報を反映しています。 （出典: 車庫 証明 取り 方（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
