【1】2026年度の試験日程・合格率49.8％の最新結果を確認

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2026年度の1級土木施工管理技術検定は、第一次検定が7月5日（日）、第二次検定が10月4日（日）に実施されました。

試験実施機関は、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターです。申込期間や合格発表日も同センターから公表されています。

2026年度の試験日程と合格発表

第一次検定の受検手数料は12,000円、第二次検定も12,000円です。両方を受検する場合、合計24,000円となります。

なお、申込受付はすでに終了しているため、2026年度の新規受検はできません。これから資格取得を目指す人は、次年度の実施日程と申込条件を確認して準備を進めましょう。

第一次検定の合格率は49.8％！受検者数と合格者数

2026年8月13日、全国建設研修センターは令和8年度第一次検定の合格者を発表しました。

結果は次のとおりです。

- 受検者数：50,012人
- 合格者数：24,927人
- 合格率：49.8％
- 前年度合格率：43.1％
- 前年度からの上昇幅：6.7ポイント

合格者数は前年度の20,547人から4,380人増加し、受検者数も2,297人増えました。

今回の結果で注目したいのは、合格率が上昇しただけでなく、受検者数と合格者数の両方が増加したことです。

受検資格が緩和されたことも、受検者層の広がりにつながっています。

ただし、合格率49.8％だからといって、誰でも簡単に合格できる試験ではありません。特に応用能力問題には独立した合格条件が設けられているため、総合得点だけを意識した勉強では不十分です。

第二次検定の合格率はどれくらい？

2026年度の第二次検定は10月4日に実施され、11月3日時点では合格発表前です。

そのため、2026年度の第二次検定合格率はまだ確定していません。

参考となる直近の公表実績は、2025年度（令和7年度）です。

- 受検者数：24,667人
- 合格者数：9,603人
- 合格率：38.9％

前年度の2024年度は41.2％だったため、2.3ポイント低下しました。

第一次検定と第二次検定では受検者の構成も試験内容も異なります。合格率を単純に比較することはできませんが、第二次検定では施工経験を文章で説明する力が求められるため、実務経験があっても十分な答案練習が欠かせません。

（出典：一般財団法人全国建設研修センター「令和8年度第一次検定合格発表資料」「令和7年度第二次検定合格発表資料」）

【2】受検資格は19歳以上！新旧制度の違いと令和10年度までの経過措置

1級土木施工管理技士を目指す人が最初に確認したいのが、第一次検定と第二次検定の受検資格です。

2024年度（令和6年度）から制度が変更され、第一次検定は学歴や実務経験に関係なく受検できるようになりました。

ただし、第二次検定には別途、実務経験などの要件があります。

第一次検定は19歳以上なら学歴不問

2026年度の第一次検定は、令和8年度中に19歳以上となる人が対象でした。

つまり、次のような人も第一次検定を受検できます。

- 高校卒業後に建設会社へ就職した人
- 土木系以外の学科を卒業した人
- 建設業界への就職を考えている人
- 土木施工管理の実務経験がない人
- 学歴に関係なく資格取得を目指す人

従来は学校の学科や卒業後の実務経験年数が受検資格に大きく関係していましたが、新制度では第一次検定の入口が広がりました。

実務経験がなくても第一次検定に合格すれば、1級土木施工管理技士補の称号を得られます。

ただし、合格しただけで1級土木施工管理技士になれるわけではありません。正式な技士の称号には第二次検定への合格が必要です。

新受検資格と旧受検資格の違い

第二次検定では、新受検資格と旧受検資格の2つの制度が存在します。

両者の大きな違いは、実務経験をどの時点から、どのような条件で計算するかです。

新受検資格

新制度では、第一次検定や所定の資格に合格した後の実務経験を中心に受検資格を判断します。

主な受検資格区分は次のとおりです。

1. 1級第一次検定合格後、実務経験5年以上。
2. 1級第一次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上。
3. 1級第一次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上。
4. 2級第二次検定合格後、1級第一次検定にも合格し、実務経験5年以上。
5. 2級第二次検定合格後、1級第一次検定にも合格し、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上。
6. 対象となる技術士第二次試験の合格後、実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上。

特定実務経験は、一定の請負金額以上の建設工事において、監理技術者や主任技術者の指導下で施工管理を経験した場合など、所定の条件を満たす実務経験です。

単純に建設現場で働いた年数だけで判断できるものではありません。

旧受検資格

旧制度では、主に最終学歴や指定学科の卒業状況、卒業後の実務経験年数などによって受検資格が決まります。

代表的な学歴別の実務経験年数は次のとおりです。

- 大学の指定学科卒業者：卒業後3年以上。
- 大学の指定学科以外の卒業者：卒業後4年6か月以上。
- 高等学校の指定学科卒業者：卒業後10年以上。
- 高等学校の指定学科以外の卒業者：卒業後11年6か月以上。
- 学歴を問わない区分：原則15年以上。

このほか、2級土木施工管理技術検定の合格者などを対象とする区分もあります。実際の申込時には、指導監督的実務経験などの追加要件も確認してください。

令和10年度までの経過措置に注意

制度改正に伴い、2024年度から2028年度（令和10年度）までは経過措置が設けられています。

この期間は、新受検資格と旧受検資格のどちらかを選択して第二次検定に申し込めます。

特に、すでに長年の実務経験を積んでいる人にとっては重要な制度です。

旧制度の条件を満たしていれば、新制度に合わせて改めて第一次検定合格後の実務経験を積む必要がないケースもあります。

一方、令和11年度以降は、原則として新受検資格による申込みとなります。

過去に旧制度で受検した人については、経過措置期間中に有効な受検票の交付を受けた場合など、再受検に関する特例もあります。対象外となるケースもあるため、個別の条件確認が必要です。

受検資格で失敗しないためのポイント

- 自分が新制度と旧制度のどちらを利用できるか確認する。
- 実務経験の開始時期と担当した工事内容を整理する。
- 2級合格者は合格年度も確認する。
- 特定実務経験に該当する工事かどうかを確認する。
- 令和10年度までの経過措置を意識して受検時期を決める。

申込後は新旧の受検資格区分を変更できないため、申込前の確認が欠かせません。

（出典：国土交通省「施工管理技術検定の受検資格見直しのお知らせ」、全国建設研修センター「令和8年度受検の手引」「技術検定に関するよくある質問」）

【3】第一次・第二次検定の合格基準と難易度を徹底比較

1級土木施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定で求められる能力が異なります。

第一次検定では土木工学や施工管理に関する知識、第二次検定では監理技術者として必要な施工管理能力や実務経験に基づく判断力が問われます。

第一次検定の合格基準は42問以上かつ応用能力9問以上

2026年度の第一次検定では、必須問題と選択問題を合わせた70問が採点対象となりました。

合格するためには、次の2つの条件を同時に満たす必要があります。

- 全70問中42問以上正解する。
- 施工管理法（応用能力）の15問中9問以上正解する。

いずれも正答率60％以上が必要です。

特に注意したいのが応用能力問題です。

全体で42問以上正解していても、応用能力問題が8問以下なら合格できません。

逆に応用能力問題で9問以上正解しても、全体が41問以下なら不合格です。

この2段階の基準を理解して学習計画を立てることが大切です。

第二次検定の合格基準は60％以上

第二次検定は記述式を中心とする試験です。

公式の合格基準は、原則として得点60％以上です。

第一次検定のように、単純に正しい選択肢を選ぶだけではありません。施工管理に関する知識を理解し、自分の経験や判断を文章で伝える能力が必要です。

2026年度の試験形式について、日建学院の試験後講評では、全11問のうち問題1～3が必須、選択問題は2つの区分からそれぞれ2問を選ぶ形式だったと報告されています。

試験の構成と関連する資格・制度の関係

1級土木施工管理技術検定を理解するには、試験実施機関、合格後の称号、監理技術者制度の関係も押さえておきましょう。

この関係から分かるのは、第一次検定合格と第二次検定合格では、資格上の位置付けが明確に違うことです。

第一次検定の合格はキャリアの重要な第一歩ですが、監理技術者としての配置を目指す場合には、第二次検定まで合格する必要があります。

1級土木施工管理技士の難易度は高い？

2026年度の第一次検定合格率49.8％だけを見ると、受検者の約半数が合格しています。

しかし、第二次検定の直近実績は2025年度の38.9％です。

特に第二次検定では、現場経験があることと、試験で評価される文章を書けることは必ずしも同じではありません。

難易度を高めている主な要素は次の3つです。

1. 土木工学、法規、施工管理など試験範囲が広い。
2. 応用能力問題には独立した合格条件がある。
3. 第二次検定では施工経験を論理的に説明する記述力が必要。

したがって、1級土木施工管理技士は、暗記だけで突破する資格ではありません。知識と現場での判断力を結び付けて学習することが合格への近道です。

【4】1級土木施工管理技士の効率的な勉強法！過去問と学習時間

仕事を続けながら資格取得を目指す人にとって、勉強時間の確保は大きな課題です。

特に現場勤務では、朝早くから夕方まで仕事が続き、まとまった学習時間を取りにくい場合もあります。

そこで重要なのが、試験内容に合わせて学習方法を変えることです。

合格に必要な勉強時間は500～600時間が一つの目安

日建学院などの資格学校では、1級土木施工管理技士の合格に必要な勉強時間として、500～600時間程度を目安に紹介しています。

ただし、これは公式に定められた標準時間ではありません。

土木工学の基礎知識がある人と、初めて専門分野を学ぶ人では必要な時間が異なります。

また、2級土木施工管理技士の取得者や現場経験が豊富な人は、既に身に付いている知識を活用できます。

第一次検定は過去問中心に勉強する

第一次検定の対策では、テキストで基礎を理解した後、過去問を繰り返し解く方法が効果的です。

優先して学習したい分野は次のとおりです。

- 土工・基礎工・コンクリート工
- 道路・河川・トンネル・橋梁などの土木工学
- 施工計画
- 工程管理
- 品質管理
- 安全管理
- 建設業法などの関係法規
- 施工管理法の応用能力問題

特に応用能力問題は、全体の得点とは別に60％以上が必要です。

15問中9問が合格ラインですが、本番での取りこぼしを考慮して11～12問程度を安定して正解できる状態を目指すとよいでしょう。

1級土木施工管理技士の過去問は公式資料を活用

過去問を探す際は、一般財団法人全国建設研修センターの公式公開資料を最初に確認してください。

第一次検定では、試験問題と正答肢が公開されています。

第二次検定では試験問題が公開されますが、公式の模範解答は公表されません。

過去問を使うときは、次の手順がおすすめです。

STEP1：最初に本番形式で解く

初めから解説を読まず、実際の試験時間を意識して問題を解きます。

STEP2：分野ごとに正答率を確認する

土木工学、施工管理、法規などに分け、苦手分野を把握します。

STEP3：間違えた問題の理由を理解する

正解だけを覚えるのではなく、他の選択肢がなぜ間違いなのかも確認します。

STEP4：応用能力問題を重点的に復習する

全体の正答率だけでなく、15問中何問正解できるかを毎回記録します。

STEP5：時間を測って再挑戦する

最終的には本番と同じ条件で解き、時間配分にも慣れておきます。

なお、公開された試験問題には閲覧期間が設定されているため、必要な資料は早めに保存しておくと便利です。

働きながら合格を目指す学習スケジュール

500時間を一つの目標にした場合、例えば次のように学習を進められます。

- 平日：1時間程度
- 休日：3～4時間程度
- 1週間：約11～13時間
- 1年間：約570～670時間

これは学習時間を確保するための計画例です。自分の理解度や実務経験に合わせて調整してください。

大切なのは、一度に大量の問題を解くことではなく、毎週継続して知識を定着させることです。

【5】第二次検定の最大の難関！施工経験記述の対策と2026年の出題傾向

第二次検定で多くの受検者が対策に苦労するのが施工経験記述です。

施工経験記述では、実際に担当した工事について、どのような課題があり、何を考え、どのような対策を実施したのかを説明します。

単に現場で働いた経験を並べるだけでは、十分な答案になりません。

施工経験記述で押さえたい基本構成

答案を作成する際は、次の流れを意識してください。

1. 工事概要： 工事の種類、規模、施工場所、自分の立場など。
2. 現場状況： 施工上の条件や周辺環境など。
3. 技術的課題： 現場で解決すべき問題。
4. 検討内容： 課題に対して検討した方法と理由。
5. 対応処置： 実際に現場で実施した対策。
6. 評価： 対策によって得られた結果や効果。

重要なのは、課題と対策、結果に一貫性を持たせることです。

例えば、工程管理について記述する場合、工期が厳しいという状況だけでは不十分です。

どの工程に遅延リスクがあったのか、何を調整したのか、どのように進捗を確認したのかまで説明する必要があります。

2026年度の第二次検定で注目された出題テーマ

2026年度の第二次検定について、日建学院が公開した試験後の講評では、施工経験記述のテーマは「安全管理」と「工程管理」でした。

特に工程管理が記述テーマとして出題されたのは、平成24年度以来14年ぶりとされています。

安全管理では労働災害の防止に向けた取り組みが問われ、工程管理では技術的課題や検討項目、対応処置と評価について記述する形式でした。

この出題から読み取れるのは、過去に頻出したテーマだけを準備する方法にはリスクがあるということです。

安全管理、工程管理、品質管理、施工計画、環境保全など、複数の管理分野について自分の経験を整理しておく必要があります。

施工経験記述で避けたい3つの失敗

1. 抽象的な表現ばかりになる

「安全に注意した」「工程を管理した」だけでは、具体的な施工管理能力が伝わりません。

どのような危険があり、何を実施したのかを明確にしましょう。

2. 課題と対策が一致していない

例えば、品質管理の問題を説明しているのに、対応処置が安全対策だけになっていると、答案全体の一貫性が失われます。

3. 実際の経験と異なる内容を書く

施工経験記述では、実際に担当した工事に基づいて説明することが重要です。

工事の規模、施工条件、担当した役割、実施した対策を整理し、事実に沿った文章に仕上げてください。

第二次検定に向けた実践的な勉強方法

おすすめは、まず自分が経験した工事を2～3件選び、それぞれについて工事概要をまとめることです。

次に、安全管理、工程管理、品質管理などのテーマごとに課題と対応策を整理します。

その後、実際に答案用紙へ書き、第三者に読んでもらうと改善点を発見しやすくなります。

第二次検定は、頭の中で答えを考えるだけでは十分な練習になりません。限られた試験時間の中で、読みやすく、論理的な文章を書き切る訓練が必要です。

【6】1級土木施工管理技士の仕事内容・年収・監理技術者としての価値

資格取得を目指す人にとって、合格後のキャリアも気になるところです。

1級土木施工管理技士は、試験に合格すること自体が目的ではなく、現場での責任ある仕事や将来のキャリアにつなげられる資格です。

1級土木施工管理技士の仕事内容

土木施工管理技術者は、道路、橋梁、河川、鉄道、ダム、トンネルなどの建設現場で、工事全体を管理する役割を担います。

代表的な仕事内容は次のとおりです。

- 施工計画の作成
- 工程管理と進捗確認
- 品質管理と検査
- 安全管理と災害防止
- 原価管理
- 資材や専門業者の手配
- 発注者や関係機関との調整
- 周辺住民への説明や対応

現場では、天候や地盤条件、資材の納入状況、作業員の配置など、さまざまな要素が工事の進行に影響します。

施工管理技術者には、計画どおりに工事を進めるだけでなく、問題が発生したときに原因を把握し、適切な対応を判断する能力も求められます。

監理技術者の資格要件として重要

1級土木施工管理技士の大きなメリットの一つが、監理技術者を目指すうえで有利になることです。

建設業法では、一定の工事について、主任技術者や監理技術者の配置が求められます。

特定建設業に関係する一定の工事では、元請業者が締結する下請契約の請負代金の合計など、法令上の条件に応じて監理技術者を配置しなければなりません。

1級土木施工管理技士は、土木工事業などの所定の業種において、監理技術者となるための国家資格上の要件を満たす資格です。

ただし、第二次検定に合格すれば、あらゆる現場で無条件に監理技術者として配置できるという意味ではありません。

実際に配置される際は、工事の業種、請負契約、本人の雇用関係、監理技術者資格者証や講習などの条件を確認する必要があります。

資格取得によって担当できる仕事の幅が広がる一方、法令に基づいた責任も伴います。

1級土木施工管理技士の年収は？

年収は、勤務先の企業規模、地域、経験年数、担当する工事、役職などによって大きく異なります。

参考となる公的データが、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」です。

同サイトに掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査に基づく土木施工管理技術者の平均年収は、全国で625万円です。

ただし、これは土木施工管理技術者という職業分類全体の統計値であり、1級資格保有者だけを対象にした平均年収ではありません。

また、求人情報では企業によって提示年収に幅があり、資格手当や現場手当、管理職手当などが加算される場合もあります。

資格取得で年収アップを目指す方法

年収アップを目指す場合、資格を取得した後の活用方法も重要です。

具体的には次のような方法が考えられます。

- 1級資格を評価する企業への転職を検討する。
- 監理技術者としての実務経験を積む。
- 大規模な公共工事や民間土木工事に携わる。
- 現場代理人や工事責任者などへの昇進を目指す。
- 資格手当や昇給制度が整った会社を選ぶ。

資格を取得しただけで年収が自動的に上がるわけではありません。実際の待遇は会社の給与体系によって異なるため、資格取得前後で勤務先の評価制度を確認しておきましょう。

（出典：厚生労働省「job tag 土木施工管理技術者」、国土交通省「技術検定制度・技術者制度」）

【1級土木施工管理技士】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：1級土木施工管理技士の第一次検定は19歳から受検できますか？

A1：はい。受検年度中に19歳以上となる人であれば、学歴や実務経験に関係なく第一次検定を受検できます。ただし、第二次検定には別途実務経験などの条件があります。

Q2：2026年度の第一次検定の合格率は何％ですか？

A2：49.8％です。受検者50,012人のうち24,927人が合格しました。2025年度の43.1％から6.7ポイント上昇しています。

Q3：第二次検定の合格基準は何点ですか？

A3：原則として得点率60％以上です。記述式の施工経験記述などがあるため、知識だけでなく文章作成の練習も必要です。

Q4：新受検資格と旧受検資格はどちらを選べばよいですか？

A4：令和10年度までは両方の制度を利用できます。すでに旧制度の実務経験要件を満たしている人は、旧制度での受検が有利になる場合があります。自分の学歴、資格取得年度、実務経験を照らし合わせて判断してください。

Q5：令和10年度の経過措置が終了するとどうなりますか？

A5：令和11年度以降は、原則として新受検資格による申込みとなります。ただし、経過措置期間中に所定の条件を満たして受検票の交付を受けた人には、再受検に関する特例があります。

Q6：1級土木施工管理技士は独学で合格できますか？

A6：独学でも合格を目指せます。第一次検定はテキストと過去問を組み合わせ、第二次検定は実際の工事経験を使った記述練習を繰り返すことがポイントです。経験記述の添削を受けられる環境があれば、答案の改善にも役立ちます。

Q7：第一次検定に合格すれば1級土木施工管理技士になれますか？

A7：第一次検定の合格者は1級土木施工管理技士補と称することができます。1級土木施工管理技士の正式な称号を得るには、第二次検定にも合格する必要があります。

Q8：1級土木施工管理技士の平均年収はいくらですか？

A8：厚生労働省のjob tagでは、土木施工管理技術者全体の平均年収は625万円とされています。ただし、1級資格保有者だけの平均ではありません。勤務先や経験、役職などによって実際の年収は変わります。

まとめ：1級土木施工管理技士は制度と実務経験を理解して合格を目指そう

1級土木施工管理技士は、建設業界で専門性とキャリアの幅を広げるうえで重要な国家資格です。

2026年度の第一次検定では、合格率49.8％、合格者24,927人という結果になりました。第一次検定は19歳以上であれば学歴や実務経験を問わず受検できるため、若い世代や異業種から建設業界を目指す人にも挑戦しやすい制度になっています。

一方、第二次検定では実務経験に基づいた施工管理能力が問われます。新受検資格と旧受検資格の違い、令和10年度までの経過措置を理解し、自分に合った受検ルートを選ぶことが欠かせません。

これから合格を目指す人は、次の3点を意識してください。

1. 第一次検定では過去問と応用能力問題を重点的に学習する。
2. 第二次検定では安全管理・工程管理・品質管理など複数の経験記述を準備する。
3. 自分の実務経験と受検資格を照合し、次年度以降の試験日程から逆算して計画を立てる。

2026年度の第二次検定の合格発表は2027年1月8日です。今回の受検者にとっては、結果を待ちながら次のキャリアを考える時期でもあります。

資格取得を単なる試験合格で終わらせず、現場の技術力、施工管理能力、将来の責任あるポジションにつなげていくことが、1級土木施工管理技士を取得する大きな価値です。

主な情報源
- 一般財団法人全国建設研修センター：2026年度試験案内・合格発表資料・受検の手引。
- 国土交通省：施工管理技術検定の受検資格見直し・技術者制度。
- 厚生労働省：職業情報提供サイト「job tag」。
- 日建学院：2026年度第二次検定の出題講評・学習時間の目安。 （出典: 土木 施工 管理 技士 1 級（Yahoo!ニュース））