【2026年最新】東京都の緊急事態宣言は現在どうなっている？いつまで続く？
2026年11月現在、東京都では新型コロナウイルス感染症を理由とする緊急事態宣言は発令されていません。したがって、現在の宣言について「いつ解除されるのか」「いつまで続くのか」という期限は存在しません。
2021年9月30日の全面解除以降、新型コロナを理由とする緊急事態宣言は発令されていません。さらに、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類に変更され、国や東京都による一律の行動制限を中心とした対応から、個人や事業者の自主的な感染対策を基本とする仕組みへ移行しました。
2026年11月の東京都の状況
現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 緊急事態宣言：新型コロナを理由とする発令なし
- まん延防止等重点措置：新型コロナを理由とする適用なし
- 新型コロナの感染症法上の分類：5類感染症
- 東京都のコロナ対策本部：2023年5月8日に廃止
- 感染対策：個人や事業者の自主的な判断が基本
特に重要なのは、新型コロナの感染者が発生していることと、緊急事態宣言が発令されることは別問題だという点です。
感染者が増えたとしても、それだけで自動的に緊急事態宣言が発令されるわけではありません。感染症の性質や重症化リスク、医療提供体制など、複数の要素を踏まえた判断が必要になります。
2026年の新型コロナウイルス感染状況はどう確認する？
現在の感染状況を調べる場合、厚生労働省の感染症情報が基本的な確認先になります。
2026年10月30日にも新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する報道発表資料と、定点当たり報告数の推移が更新されています。
2023年5月の5類移行後は、かつてのように全国の感染者を毎日全数把握する方式ではなく、定点医療機関からの報告を中心とした監視体制に変わりました。
そのため、2021年当時の「東京都の新規感染者数」と2026年の定点当たり報告数を、そのまま同じ基準で比較することはできません。
また、2025年第15週以降は急性呼吸器感染症サーベイランスの開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更されています。厚生労働省も、この変更を踏まえた数値の解釈を呼び掛けています。
つまり、2026年の感染状況を見る際には、単純な患者数だけでなく、報告方式や医療機関の負担状況も確認する必要があります。
【歴代の発令期間】東京都の緊急事態宣言はいつからいつまでだった？
東京都では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2020年から2021年にかけて合計4回の緊急事態宣言が発令されました。
ただし、宣言が一度解除された後も感染者数が再び増加し、まん延防止等重点措置への移行や再発令が繰り返されたことが特徴です。
東京都の緊急事態宣言の歴代期間一覧
過去の主な発令期間を時系列で整理します。
この期間は、内閣官房の公表資料、厚生労働省の資料、東京都の対策本部会議資料などをもとに整理しています。
2020年4月7日：最初の緊急事態宣言
日本で最初の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されたのは、2020年4月7日です。
当初の対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県でした。その後、4月16日に対象区域が全国へ拡大され、5月4日には期間が5月31日まで延長されました。
しかし、感染状況などを踏まえて段階的な解除が進められ、東京都を含む対象地域についても5月25日に緊急事態解除宣言が出されました。
この時期は、不要不急の外出自粛、学校の臨時休業、事業者への休業要請など、社会生活の幅広い分野に影響が及びました。
2021年1月8日：2回目の緊急事態宣言
2020年秋以降の感染者数の増加や医療提供体制への負荷を受け、2021年1月8日に東京都など1都3県を対象とする2回目の緊急事態宣言が始まりました。
当初の期間は2月7日まででしたが、感染状況を踏まえて延長され、東京都では3月21日に解除されました。
このときは、飲食店の営業時間短縮や夜間の外出自粛など、特定の時間帯や業種に重点を置いた対策が中心となりました。
2021年4月25日：3回目の緊急事態宣言
3月に解除された後、再び感染が拡大したため、東京都では4月25日に3回目の緊急事態宣言が発令されました。
その前の4月12日から24日までは、まん延防止等重点措置が適用されていました。重点措置による対策だけでは十分に感染拡大を抑えられない状況となり、より強い措置へ移行した経緯があります。
3回目の宣言は延長を経て6月20日に解除され、翌21日から東京都は再びまん延防止等重点措置の対象となりました。
2021年7月12日：4回目の緊急事態宣言
2021年7月12日、東京都では4回目となる緊急事態宣言が発令されました。
背景には、感染力の強いデルタ株の流行や、新規感染者数の増加、医療提供体制への懸念がありました。
東京都の公表資料によると、当初の実施期間は7月12日から8月22日までとされ、その後、複数回の延長を経て9月30日まで続きました。
この期間には東京2020オリンピック・パラリンピックも開催され、感染防止と社会活動の両立が大きな課題となりました。
【2021年9月30日が節目】緊急事態宣言の全面解除はなぜ決まった？
東京都の緊急事態宣言の解除日として、特に覚えておきたい日付が2021年9月30日です。
2021年9月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、発令中だった19都道府県の緊急事態宣言と、8県に適用されていたまん延防止等重点措置を9月30日で全面解除することを決定しました。
この決定により、東京都の4回目の緊急事態宣言も終了しました。
全面解除を後押しした3つの要素
1．新規感染者数の減少
2021年夏にはデルタ株による感染拡大が深刻化していましたが、9月に入ると新規感染者数は減少傾向となりました。
2021年9月28日の菅義偉首相の記者会見では、全国の新規感染者数が8月半ば過ぎの2万5,000人超から、前日の1,128人まで減少したことが説明されています。また、東京都についても、8月の5,773人から9月28日には248人まで減ったと報告されました。
2．病床使用率の改善
感染者数だけでなく、医療機関がどれだけ患者を受け入れられるかも重要な判断材料でした。
2021年9月の全面解除決定に際しては、病床使用率と重症者用病床の使用率が、解除の目安とされた50％未満になったことも判断を後押ししました。
3．ワクチン接種と医療体制の整備
ワクチン接種の進展や医療提供体制の強化も、感染状況の改善とともに評価された要素です。
ただし、宣言の解除は感染症そのものの終息を意味していたわけではありません。解除後も飲食店の営業時間やイベント開催などについて、段階的に制限を緩和する対応が続きました。
9月30日以降、新型コロナ対策はどう変わった？
全面解除後、日本では感染状況に応じた対策を続けながら、経済活動や日常生活を段階的に再開する方向へ進みました。
その後、2023年5月8日に新型コロナが5類感染症へ移行したことで、感染症法に基づく一律の行政的な要請を中心とした仕組みは終了しました。
東京都も同日から都民・事業者への要請や協力依頼を終了し、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止しています。
【制度を比較】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いとは？
新型コロナの流行時に混同されやすかったのが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置です。
どちらも感染拡大を防ぐための制度ですが、適用する状況や対象区域、対策の強さには違いがあります。
2つの制度の主な違い
| 比較項目 | 緊急事態宣言 | まん延防止等重点措置 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 全国的・急速な感染拡大への対応 | 特定地域での感染拡大の抑制 |
| 対象区域 | 原則として都道府県単位 | 都道府県内の特定区域など |
| 対策の強さ | より強い措置を実施 | 地域を絞った重点的な措置 |
| 主な要請 | 外出自粛、施設の使用制限、営業時間短縮など | 飲食店などへの営業時間短縮要請など |
| 判断主体 | 政府対策本部長 | 政府による適用決定を受け、都道府県知事が具体的措置を実施 |
| 位置づけ | より深刻な緊急事態への対応 | 緊急事態への移行を防ぐための対応 |
内閣感染症危機管理統括庁の制度説明でも、緊急事態宣言は全国的かつ急速な感染拡大による重大な影響への対応、まん延防止等重点措置は特定地域での感染拡大を抑え、緊急事態宣言への移行を回避することなどを目的とする制度として整理されています。
緊急事態宣言はロックダウンと同じではない
もう一つ注意したいのが、緊急事態宣言を海外のロックダウンと同じ制度だと考えてしまうことです。
日本の緊急事態宣言では、外出自粛や施設の使用制限などについて、法律に基づく協力要請や一定の制限が行われます。しかし、海外で実施されたような一般市民の移動を全面的に禁止する都市封鎖とは異なります。
制度の目的は、感染拡大を抑えながら国民の生命や健康を守ることです。国民の自由や権利に関係する措置であるため、内容や期間は必要最小限でなければならないという考え方も示されています。
2021年の東京都で実際に起きた制度の移行
東京都の2021年の経緯を見ると、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が交互に適用されていたことがわかります。
特に2021年6月21日から7月11日までの期間は、緊急事態宣言が解除されたものの、感染状況を踏まえてまん延防止等重点措置が続きました。その後、7月12日に再び緊急事態宣言へ移行しています。
この流れは、緊急事態宣言の解除が必ずしも感染リスクの消滅を意味しないことを示しています。
【発令条件と解除基準】緊急事態宣言は何を基準に決まる？
「感染者が何人になったら緊急事態宣言が出るのか」「何人まで減れば解除されるのか」という疑問も多く見られます。
実際には、感染者数だけで決まる単純な仕組みではありません。法律上の要件と、感染症の流行状況や医療体制などを総合的に考慮した政府の判断が関係します。
緊急事態宣言の発令条件
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、感染力の強い新たな感染症が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに発令される制度です。
内閣感染症危機管理統括庁の説明によると、政府対策本部長である内閣総理大臣が緊急事態の発生を宣言し、対象となる都道府県や期間、実施する措置などを定めます。
発令を検討する際に重要となるのは、次のような要素です。
- 感染症の感染力や病原性
- 新規感染者数と増加傾向
- 感染拡大の地域的な広がり
- 重症患者数や重症化リスク
- 病床使用率や医療提供体制の逼迫状況
- 国民生活や経済活動への影響
これらを総合的に評価するため、単に東京都の新規感染者数が一定の人数を超えたという理由だけで、宣言が自動的に出されるわけではありません。
2020～2021年に使われたステージ判断とは？
新型コロナの流行時には、感染状況や医療提供体制の負荷を把握するため、ステージⅠからⅣまでの段階的な評価が用いられました。
当時の基本的な考え方では、ステージⅣ相当の感染状況が緊急事態宣言を検討する目安となり、ステージⅢ相当まで改善することが解除を検討する一つの目安とされていました。
具体的には、次のような指標が評価対象となっていました。
- 病床の使用状況
- 重症者用病床の使用状況
- 新規感染者数
- 直近の感染者数の増加率
- 検査の陽性率
- 感染経路が不明な患者の割合
ただし、これらは当時の新型コロナ対策で使われた判断枠組みです。2026年現在、すべての感染症に共通する固定的な発令人数や解除人数が定められているわけではありません。
緊急事態宣言の解除基準は何か？
解除にあたっては、感染者数が減少していることだけでなく、医療提供体制が安定しているかどうかが重視されます。
2021年9月の全面解除では、新規感染者数の減少に加え、病床使用率や重症者用病床の使用率が50％未満となったことが判断材料になりました。
政府は感染症対策の専門家の意見なども踏まえ、感染状況と医療体制を総合的に評価して解除を決定しました。
ここで押さえておきたいのは、解除基準は単一の数値ではなく、感染状況と医療体制の両面から判断されるということです。
【今後の見通し】東京都で緊急事態宣言が再発令される可能性は？
2026年11月現在、東京都に新型コロナを理由とする緊急事態宣言が出される予定や、解除を待っている発令期間はありません。
一方、新型コロナ以外の感染症を含め、将来にわたって緊急事態宣言という制度そのものがなくなったわけではありません。
新型コロナの感染者が増えたら再発令される？
新型コロナは2023年5月8日に5類感染症へ移行しています。このため、2021年当時と同じ対策の仕組みが、そのまま継続しているわけではありません。
現在は個人や事業者の自主的な感染対策を基本とし、厚生労働省が感染症の発生状況などを公表しています。
将来、新たな感染症が発生した場合や、法律上の対象となる感染症危機が生じた場合には、別途、政府が法律に基づいて対応を判断する可能性があります。
しかし、2026年の新型コロナの感染者数が増えたという理由だけで、2021年と同じ緊急事態宣言が直ちに再発令されると考えるのは正確ではありません。
2026年に確認しておきたい公式情報
緊急事態宣言や感染状況について最新情報を確認するときは、情報の目的に応じて公的機関を使い分けると便利です。
- 内閣感染症危機管理統括庁： 緊急事態宣言の制度、政府の感染症危機対応、法的な仕組み
- 厚生労働省： 新型コロナの発生状況、定点当たり報告数、医療・感染症情報
- 東京都： 都内の感染症情報、都民向けのお知らせ、防災・危機管理情報
特に内閣感染症危機管理統括庁では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の制度説明に加え、新型コロナ対策の基本的対処方針が2023年5月8日に廃止されたことも確認できます。
情報を見極めるための3つのポイント
インターネット上では「東京で緊急事態宣言が再開する」「来月から外出制限が始まる」といった情報が流れることがあります。こうした情報に接した場合は、次の点を確認してください。
1. 政府の正式な発表があるか
2. 対象となる都道府県と実施期間が明記されているか
3. 新型コロナの感染者数の増加と、実際の緊急事態宣言の発令が混同されていないか
特に、過去の報道記事や2021年当時の発令情報が、日付を伴わずにSNSなどで再拡散されるケースには注意が必要です。
【緊急事態宣言東京いつまで】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、東京都に緊急事態宣言は出ていますか？
A1：2026年11月3日現在、新型コロナウイルス感染症を理由とする緊急事態宣言は東京都に発令されていません。2021年9月30日に全面解除され、その後2023年5月8日に新型コロナは5類感染症へ移行しました。
Q2：東京都の緊急事態宣言は最後にいつ解除されましたか？
A2：最後の解除日は2021年9月30日です。東京都では2021年7月12日から4回目の緊急事態宣言が続いていましたが、政府の決定によって9月30日に全国の宣言が全面解除されました。
Q3：東京都で最初に緊急事態宣言が出されたのはいつですか？
A3：2020年4月7日です。東京都を含む7都府県が対象となり、その後、全国に対象区域が拡大されました。東京都では2020年5月25日に解除されました。
Q4：緊急事態宣言とまん延防止等重点措置はどちらが強いですか？
A4：一般的には緊急事態宣言の方が強い措置です。緊急事態宣言は原則として都道府県単位で実施されるのに対し、まん延防止等重点措置は都道府県内の特定地域を中心に感染拡大を抑える制度です。
Q5：新型コロナの感染者が増えると緊急事態宣言が出ますか？
A5：感染者数の増加だけでは発令されません。感染症の感染力や重症化リスク、医療提供体制、国民生活や経済への影響などを総合的に判断する必要があります。
Q6：2026年も緊急事態宣言が発令される可能性はありますか？
A6：新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の制度は残っています。ただし、新型コロナは2023年に5類へ移行しており、2026年に同じ宣言が再発令されると決まっているわけではありません。将来の感染症危機については、その時点の法律上の要件と政府の判断によります。
まとめ：東京都の緊急事態宣言は2021年9月30日に終了、2026年現在は発令なし
2026年11月3日現在、東京都では新型コロナウイルス感染症を理由とする緊急事態宣言は発令されていません。
過去の経緯を振り返ると、東京都では2020年4月7日に最初の緊急事態宣言が出され、2021年には感染再拡大によって3回の宣言が発令されました。そして、最後となった4回目の宣言は2021年9月30日に全面解除されています。
その後、2023年5月8日に新型コロナが5類感染症へ移行し、東京都の対策本部も廃止されました。現在は、感染状況を厚生労働省などが公表し、個人や事業者が状況に応じて感染対策を判断する仕組みが基本です。
今回のテーマで覚えておきたいポイントは、次の3つです。
- 現在、東京都に新型コロナを理由とする緊急事態宣言は出ていない。
- 過去最後の解除日は2021年9月30日。
- 感染者数の増加だけでは宣言は発令されず、感染症の性質や医療体制などを踏まえて判断される。
今後、感染症に関するニュースが報じられた際には、感染者数だけで判断せず、政府の正式発表、東京都の対応、厚生労働省の最新データを確認することが大切です。
緊急事態宣言の有無と感染症の流行状況は、必ずしも同じ動きをするものではありません。過去の発令期間と現在の制度を正しく理解しておくことが、2026年以降の感染症ニュースを読み解くうえでも役立ちます。 （出典: 緊急事態宣言 東京 いつまで（Yahoo!ニュース））
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