積水ハウス地面師事件の犯人は誰？カミンスカスら主犯格3人の役割と2026年最新証言を徹底解説

積水ハウス地面師事件の犯人は誰？カミンスカスら主犯格3人の役割と2026年最新証言を徹底解説

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積水ハウス地面師事件の犯人は誰なのか。2017年、東京都品川区西五反田の旅館「海喜館」の跡地をめぐり、大手住宅メーカーの積水ハウスが約55億5900万円をだまし取られた事件では、土地所有者になりすました地面師グループ10人が起訴され、全員に有罪判決が言い渡されました。事件の中心人物として名前が挙がるのは、カミンスカス操、内田マイク、土井淑雄の3人です。

しかし、2026年10月現在、事件の全貌にはなお解明されていない部分があります。服役中のカミンスカス操が獄中から送った手紙、元グループ関係者の証言、2026年に相次いだ報道によって、従来の主犯格のイメージにも新たな疑問が投げかけられています。刑事裁判で確定した事実と、事件の裏側をめぐる新証言を分けながら、犯人の役割、詐欺の手口、判決、現在の状況まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 犯人：地面師グループ10人が起訴され、全員に有罪判決。中心人物として内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操の3人が知られる。
• 被害額：積水ハウスは63億819万3309円を支払い、実質約55億5900万円の損害を受けた。
• 判決：内田マイクは懲役12年、土井淑雄とカミンスカス操はそれぞれ懲役11年の判決が確定したと報じられている。
• 事件の舞台：東京都品川区西五反田の旧旅館・海喜館の跡地。
• 2026年の新展開：カミンスカスの獄中書簡や元関係者の証言から、別の人物の関与や約55億円の行方が改めて注目されている。

【犯人は誰？】積水ハウス地面師事件の主犯格3人とグループ10人

積水ハウス地面師事件で、警察が摘発した中心的な人物として報道されたのは、内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操の3人です。

ただし、実際の犯行は3人だけで完結したものではありません。土地所有者になりすます人物、なりすまし役を探す人物、売買交渉を進める人物、関係者同士をつなぐ連絡役など、複数の人間が分業する組織的な犯行でした。

積水ハウスが2020年12月7日に公表した総括検証報告書によると、刑事事件では地面師グループ10人が起訴され、2019年10月から2020年6月までに東京地裁で全員に有罪判決が言い渡されています。

内田マイク：土地に最初に着目したとされる人物

内田マイクは、地面師の世界で長く活動していた不動産ブローカーです。

2026年7月に文春オンラインで掲載された、元関係者「カトウ」への取材記事では、内田が海喜館の土地に最初に着目し、当初は通常の地上げを試みていたものの、地主に接触できなかったことから詐欺計画へと傾いた経緯が紹介されています。

同記事の証言によれば、内田は計画の初期段階から関与し、地面師グループの中核を担っていた人物です。刑事裁判では懲役12年の判決が確定したと報じられています。

土井淑雄：グループへの指示を出したリーダー的存在

土井淑雄は、地面師事件の主犯格の一人として有罪判決を受けた人物です。

2026年の河合桃子氏による関係者取材では、土井は単なる不動産ブローカーというより、幅広い人脈や法律知識を背景に周囲へ指示を出すリーダー的存在だったと説明されています。

カミンスカスとの交流も長く、事件の構図を理解するうえで重要な人物です。懲役11年の実刑判決が確定したと報じられています。

カミンスカス操：積水ハウスとの交渉を担った人物

カミンスカス操は、事件当時は小山操の名前で活動していました。結婚後に妻の姓を名乗るようになった経緯が、文春オンラインの報道で紹介されています。

積水ハウス側との取引交渉や海喜館の内覧に関わり、詐欺計画の表側に立った人物として知られています。

2019年1月には、逃亡先のフィリピンから日本に移送され、逮捕されました。2020年6月、東京地裁は事件の中心的存在と認定し、懲役11年の判決を言い渡しています。その後、控訴・上告を経て有罪判決が確定しました。

一方、カミンスカス本人は後年、自分は真の計画者ではなく、別の地面師に利用されたと主張しています。この点は2026年の新たな報道でも大きな論点になっています。

所有者になりすました羽毛田正美

もう一人、事件の実行構造を理解するうえで欠かせないのが、羽毛田正美です。

羽毛田は、実際の土地所有者である海喜館の女将になりすまし、積水ハウス側との交渉に参加した人物として報じられています。

地面師事件では、計画を考える人物と、実際に所有者を演じる人物が別々に存在します。羽毛田はその後者に当たり、主犯格とは異なる役割を担っていました。

【五反田地面師事件の経緯】海喜館跡地で起きた55億円詐欺の時系列

事件の舞台は、東京都品川区西五反田にあった旧旅館「海喜館」です。

JR五反田駅から徒歩数分という立地にあり、土地の広さは約2000平方メートル。都心のマンション開発用地として価値の高い不動産でした。

積水ハウスは、この土地を分譲マンション用地として取得しようとしました。しかし、売主として現れた人物は本当の所有者ではありませんでした。

事件の重要な出来事を時系列で整理

この時系列で特に注目したいのは、売買契約を締結した後、積水ハウス側に複数の警告が届いていたことです。

2018年3月6日に積水ハウスが公表した経緯報告では、所有者が偽物ではないかと疑わせる情報が複数の部署に寄せられていたにもかかわらず、関係部署が取引妨害の嫌がらせと判断していたことが説明されています。

詐欺グループが巧妙だったことに加え、社内で警告情報を共有し、取引を止める仕組みが十分に機能しなかったことも被害拡大につながりました。

【土地所有者なりすましの手口】なぜ積水ハウスは55億円を失ったのか

この事件を単純な偽造書類による詐欺として理解すると、重要な部分を見落とします。

地面師グループが用意したのは、偽の所有者だけではありません。仲介業者、所有者の関係者を装う人物、本人確認を補助する人物など、複数の関係者が関与することで、実際の不動産取引に見える状況を作り出していました。

複数の人物が役割を分担していた

積水ハウスの2020年総括検証報告書では、犯行グループについて、次のような役割分担があったと説明されています。

• 土地や所有者に関する情報を収集し、計画を立てる上位者。
• 実際の土地所有者になりすます人物。
• なりすまし役を探して手配する人物。
• なりすまし役に所有者の情報を教え込む人物。
• 買主との交渉や連絡を担当する人物。

偽造パスポートや公的証明書類を使い、弁護士や公証人なども本人確認の過程に関わることで、取引の外形に信頼性を持たせていたことが報告されています。

つまり、買主側から見れば、目の前にいる人物だけでなく、その周囲にいる関係者や書類までが一つの取引を裏付けているように見えていたのです。

所有権移転登記が却下された理由

この事件の決定的な転機となったのが、所有権移転登記の申請却下です。

2017年6月1日、積水ハウスは残代金を支払い、所有権移転登記の申請手続きを進めました。しかし、登記申請が受け付けられたことと、所有権移転が正式に完了することは同じではありません。

法務局による確認の過程で、本人確認情報に添付されていた書類の真正性に問題があることが判明しました。最終的に、所有者側の提出書類が真正でないことなどを理由に、6月9日に登記申請が却下されました。

土地の真の所有者は売却していなかったため、積水ハウスは代金を支払ったにもかかわらず、土地の所有権を取得できなかったのです。

約55億5900万円の被害額はどう計算された？

事件で報じられる約55億5900万円という数字は、積水ハウスが実際に交付した金額と、その後の差し引き処理を踏まえたものです。

• 売買価格：70億円
• 支払った金額：63億819万3309円
• 留保された金額：7億円
• なりすまし役とのマンション売買契約に関する金額：約7億5000万円
• 実質的な損害額：約55億5900万円

積水ハウスの総括検証報告書では、約55億5900万円が2017年度の特別損失として計上されたことが確認できます。

なお、63億円余りの交付額と55億円余りの実質被害額は異なる数字です。両者を混同しないことが、事件の規模を正確に理解するポイントです。

【判決と現在】カミンスカス操・内田マイク・土井淑雄はどうなった？

地面師グループ10人の刑事裁判は、2020年6月までに全員の一審判決が出そろいました。

その後、主犯格とされた人物についても控訴・上告審が進み、カミンスカス操の懲役11年をはじめ、主要人物の実刑判決が確定しています。

主要人物の判決一覧

• 内田マイク：懲役12年。主犯格の一人として有罪判決が確定したと報じられている。
• 土井淑雄：懲役11年。グループの指示役として関与した人物。
• カミンスカス操：懲役11年。事件の中心的存在と認定された。
• 羽毛田正美：所有者のなりすまし役として有罪判決を受け、懲役4年と報じられている。

なお、これらは主要人物の判決であり、残るメンバーもそれぞれの関与について個別に審理されています。

カミンスカス操は現在も服役中

カミンスカス操は、事件発覚後にフィリピンへ逃亡しましたが、2019年1月に日本へ移送され、逮捕されました。

2026年10月現在も、報道では服役中の受刑者として扱われています。懲役11年という判決が確定しており、すでに自由の身になったという事実は確認されていません。

ただし、正確な出所日や現在の収容施設については、公表された確かな情報が限られています。

2024年には東京地裁が10億円の賠償を命令

刑事裁判とは別に、積水ハウスは事件に関わった地面師グループ10人に対して損害賠償を求めていました。

2024年11月27日、東京地裁は争っていた内田マイクら5人に対し、合計10億円の支払いを命じました。

被告側は共謀していないなどと主張していましたが、裁判所は、不動産所有者になりすまして金銭を詐取すると認識しながら関与したとして、共同不法行為の成立を認めました。

この10億円という数字は、争った5人に対する判決額です。ほかの5人については別の審理で賠償が命じられています。

また、賠償命令が出たことと、実際に10億円が全額回収されたことは別問題です。約55億5900万円の被害全体について、完全な回復が実現したことを示す情報はありません。

【2026年最新証言報道】カミンスカス操が語った別の黒幕と事件の謎

2026年に入ってから、積水ハウス地面師事件をめぐる新たな取材報道が相次いでいます。

注目されるのは、カミンスカス操が獄中から送った手紙と、事件に関与した元関係者の証言です。いずれも事件の全体像を考えるうえで興味深い内容ですが、刑事裁判で認定された事実とは区別する必要があります。

2024年に届いた獄中書簡「私は無罪です」

2024年4月、カミンスカス操はノンフィクション作家の森功氏に手紙を送りました。

手紙の冒頭には、自分は主犯格とされたものの、実際には別の地面師グループにだまされたという趣旨の主張が記されていました。

「私は無罪です」

この書簡については、2025年3月の文春オンライン、2026年3月11日のFRIDAYデジタルなどが詳しく報じています。

カミンスカスは、海喜館の取引を持ち込んだ人物として、不動産会社エマイユに関係する「横澤」という人物を挙げています。記事では仮名として扱われており、同人物が事件の発端に関わっていたというのがカミンスカス側の説明です。

つまり、カミンスカスの主張は、自分は売主のなりすましを知らず、別の人物から持ち込まれた取引に巻き込まれたというものです。

ただし、これは受刑者本人の主張です。裁判所が認定した有罪判決を覆すものではありません。

2026年7月、元連絡役カトウの証言が掲載される

2026年7月31日、文春オンラインは、ジャーナリストの河合桃子氏による『地面師連絡役カトウ』の取材内容を掲載しました。

取材対象となったカトウは、地面師グループの連絡役として動いていた元関係者です。記事では、起訴された10人のうち唯一自首した人物として紹介されています。

この証言で興味深いのは、3人の役割分担について、これまでの報道とは異なる角度から説明されていることです。

• 内田マイク：海喜館の土地に最初に着目した人物。
• 土井淑雄：カミンスカスや連絡役に指示を出すリーダー的存在。
• カミンスカス操：積水ハウスとの交渉など、表側の取引を進める役割。

特に土井の指示系統とカミンスカスの交渉役としての立場は、事件の内部構造を理解するうえで重要な情報です。

ただし、元関係者の証言には本人の記憶や立場が反映されます。裁判で認定された内容と、取材で明らかになった関係者の説明は、同じ重みで扱うべきではありません。

2026年10月、別の人物の関与をめぐる報道

2026年10月10日には、ダイヤモンド・オンラインが森功氏と片田江康男記者の対談を掲載しました。

記事では、カミンスカスの獄中書簡に登場する人物と、別のM&Aトラブルで注目された人物との関係が取り上げられています。

森氏の取材では、事件の初期段階に北田文明、内田マイク、そしてエマイユに関係する人物が関与していたと説明されています。北田文明については、積水ハウス事件では不起訴となった一方、別の地面師事件で逮捕・起訴された人物として紹介されました。

一方、2026年10月29日に配信されたNEWSポストセブンの対談記事では、森氏と河合桃子氏が、それぞれの取材で見えてきた地面師たちの人物像を語っています。

森氏は、警察が主犯格とした3人だけでなく、別の人物が事件の主導に近い位置にいた可能性を指摘しています。さらに、事件の仕組みや資金の流れについても、まだ明らかになっていない部分が残っているとの見方を示しました。

約55億円はどこへ消えたのか

事件の最大の謎の一つが、だまし取られた約55億5900万円の行方です。

カミンスカスは森氏への書簡で、自分が受け取った金額は紹介料の半分に当たる1億円だけだったと主張しています。

しかし、2026年2月26日のダイヤモンド・オンラインの記事では、この主張と、事件後にカミンスカスが購入した不動産などの資金事情との整合性が検討されています。

本人の説明だけで全体の資金の流れを確定することはできません。誰がどれだけ受け取り、最終的に誰が利益を得たのかという問題は、依然として解明されていない部分が残っています。

ここに、事件の大きな特徴があります。10人全員に有罪判決が出て、主要人物の刑も確定している一方、巨額の詐取金が最終的にどこへ移動したのかという問題には、なお疑問が残されているのです。

【プロの結論】積水ハウス地面師事件が残した教訓と本当の問題点

この事件を検証するうえで重要なのは、地面師グループの巧妙さだけに注目しないことです。

積水ハウス自身が公表した2018年の経緯報告と、2020年の外部専門家による総括検証報告書には、企業内部の問題も具体的に記録されています。

最大の問題は警告情報が取引を止める力にならなかったこと

積水ハウスの報告書では、事件発覚前に複数のリスク情報が社内に届いていたことが明らかになっています。

ところが、関係部署はそれらを取引妨害の嫌がらせと判断し、十分な情報共有を行いませんでした。

さらに、本人確認をパスポートや公正証書などの書面に頼りすぎたこと、マンション事業本部や法務部、不動産部などの牽制機能が十分に働かなかったことも問題として挙げられています。

この事件は、偽造書類を見破れなかったという単純な失敗ではありません。複数の警告があったにもかかわらず、組織として取引を止められなかったことが、被害を防げなかった大きな要因でした。

積水ハウスが進めた再発防止策

総括検証報告書では、事件後の対策として次のような取り組みが紹介されています。

• 不動産取引の稟議制度を見直し、審査責任部署を明確化。
• 登記識別情報や権利証を使用しない例外的な手続きについて個別審査を導入。
• 重要な投資案件について経営会議で審議する仕組みを整備。
• 部署間でリスク情報やネガティブ情報を共有する体制を強化。
• 現場と本社の連携、内部統制、ガバナンスの改善を推進。

こうした対策から分かるのは、制度を整えるだけでは不十分だということです。取引を急ぐ場面でも、違和感を覚えた担当者が声を上げ、組織全体で判断を見直せる環境が必要です。

不動産取引で見落としてはいけない判断基準

この事件から、不動産取引における基本的な確認事項も見えてきます。

• 本人確認：本人確認書類だけでなく、所有権や本人の意思を独立した方法で確認する。
• 権利証の確認：通常と異なる手続きが必要になった場合は、理由を慎重に検証する。
• 所有者への直接確認：仲介者や代理人の説明だけに依存しない。
• 警告情報の共有：小さな違和感でも、法務・不動産・経営部門で共有する。
• 決済の判断：登記申請の受付と所有権移転の完了を混同しない。

特に、巨額の不動産取引では、相手が有名企業であることや、関係者が多いこと自体が安全性を保証するわけではありません。形式が整った書類や複数人の説明よりも、土地の真の所有者と権利関係を独立して確認することが重要です。

【積水ハウス地面師事件】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：積水ハウス地面師事件の主犯は誰ですか？
A1：警察が主犯格として摘発した中心人物は、内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操の3人です。ただし、犯行には所有者のなりすまし役や連絡役など、合計10人の起訴されたグループが関与していました。

Q2：カミンスカス操は2026年現在、出所していますか？
A2：2026年10月現在も服役中の受刑者として報道されています。懲役11年の有罪判決が確定しており、獄中から事件についての手紙を送ったことも報じられています。

Q3：積水ハウスがだまし取られた55億円は戻ってきたのですか？
A3：約55億5900万円の被害について、全額回収されたという確かな情報はありません。2026年の報道でも、資金の最終的な行方は事件に残された大きな謎として取り上げられています。

まとめ：積水ハウス地面師事件は刑事裁判の決着後も謎が残る

積水ハウス地面師事件の犯人として有罪判決を受けたのは、起訴された地面師グループ10人です。内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操の3人は中心人物として知られ、それぞれ懲役12年、11年、11年の実刑判決が確定したと報じられています。

事件の舞台となったのは、五反田の旧旅館・海喜館の土地でした。所有者になりすました人物と複数の関係者による組織的な犯行によって、積水ハウスは約55億5900万円の損害を受けました。

2024年には東京地裁が地面師5人に合計10億円の賠償を命じ、2026年にはカミンスカスの獄中書簡や元関係者の証言によって、事件の発端や別の人物の関与をめぐる報道が続いています。

刑事裁判で有罪が確定した事実と、事件の黒幕や資金の行方をめぐる未解明の問題は別です。2026年10月末現在、積水ハウス地面師事件は、法的な決着を迎えた部分がある一方で、事件の全体像を理解するための重要な謎が残る経済犯罪として、引き続き注目されています。

主な根拠資料： 積水ハウスの公式総括検証報告書、2024年の東京地裁賠償判決報道、2026年のFRIDAY・文春オンライン・ダイヤモンド・オンライン・NEWSポストセブンの取材報道。 （出典: 積水 ハウス 地面 師 犯人（Yahoo!ニュース））