国際霊柩送還士とは？資格・仕事内容・年収・目指し方を2026年最新情報で徹底解説

国際霊柩送還士とは？資格・仕事内容・年収・目指し方を2026年最新情報で徹底解説

@ creator • Click to Play Video Inline

🎵 国際霊柩送還士とは？資格・仕事内容・年収・目指し方を2026年最新情報で徹底解説 ▶ Play Video

海外で突然亡くなった日本人を日本の家族のもとへ送り届ける。反対に、日本で亡くなった外国人を故国へ帰す。こうした国境を越えた葬送を専門に担うのが「国際霊柩送還士」と呼ばれる人々だ。遺体や遺骨の搬送だけでなく、現地警察や大使館、航空会社、葬儀社との調整、必要書類の取得、遺体の衛生保全、そして深い悲しみに直面した遺族への対応まで、その仕事は幅広い。

一方、国際霊柩送還士という国家資格は存在するのか、未経験から就職できるのか、年収はいくらなのかといった情報は、一般にはあまり知られていない。2026年10月現在の公的資料、エアハース・インターナショナルの公式情報、日本遺体衛生保全協会の認定制度、実際の求人情報などをもとに、仕事内容から海外遺体搬送の手続き・費用、目指すための具体的なキャリアまで解説する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 資格の有無：国際霊柩送還士という国家資格・公的認定資格はなく、実務経験や専門技術によって成り立つ職業分野である。
• 仕事内容：海外遺体・遺骨の送還、各国の行政手続き、航空輸送の手配、エンバーミング、遺族への精神的サポートなどを担う。
• 年収・就職：専門職単独の公的な平均年収はない。葬祭業界の賃金統計を参考にしながら、専門業者や国際搬送部門への就職を目指す。

【国際霊柩送還士とは】国家資格の有無と知られざる仕事内容

国際霊柩送還士とは、国境を越えて故人の遺体や遺骨を搬送し、家族や故国の待つ場所へ送り届ける専門職を指す呼称だ。

単純な運送業務とは異なり、国ごとに異なる法律、宗教、衛生基準、航空輸送の条件を理解しなければならない。現地の葬儀社や行政機関と連携しながら、故人の尊厳を守り、遺族が安心して故人と対面できる状態を整えることも大切な役割である。

国際霊柩送還士に国家資格は存在する？

最初に押さえておきたいのは、「国際霊柩送還士」という名称の国家資格や、全国共通の公的認定制度は存在しないという点だ。

医師や看護師のように、特定の国家試験に合格しなければ名乗れない職業ではない。国際霊柩送還に関する専門知識、遺体の取り扱い、関係機関との調整能力などを身につけ、専門会社や関連事業者で実務に携わることでキャリアを築いていく。

ただし、個人に特定の国家資格が不要であることと、事業者に法令上の要件がないことは別問題だ。例えば、エアハース・インターナショナル株式会社の会社概要には、一般貨物自動車運送事業（霊柩限定）の登録・免許が記載されている。これは事業者側の運送に関する登録であり、従業員個人の国際霊柩送還士資格ではない。

エンバーマー・遺体衛生保全士との違い

混同されやすいのが、エンバーマーと呼ばれる専門職だ。

エンバーマーは、故人の遺体に衛生保全や防腐、修復などの処置を施す技術者である。国際霊柩送還士が担う仕事の一部と重なるものの、両者は同じ資格や職種を意味するわけではない。

日本では、一般社団法人日本遺体衛生保全協会（IFSA）がエンバーミングの適正な実施と普及を目的に活動している。同協会が認定するエンバーマー資格は民間団体による認定であり、国家資格とは異なる。

つまり、国際霊柩送還の調整業務を担当する人が、必ずしもエンバーマー資格を取得している必要はない。一方、実際に遺体の専門的な処置を担当する場合は、相応の教育や技術、所属先の認定要件が関係してくる。

【仕事内容を徹底解説】海外で亡くなった人を日本へ送り届けるまで

国際霊柩送還士の仕事は、故人が亡くなったという連絡を受けた段階から始まる。搬送先の国や死亡原因、現地の法律によって手順は変わるが、大まかには次のような業務が発生する。

1. 現地の関係機関・葬儀社との連絡調整

海外で死亡事案が発生すると、現地の警察、医療機関、行政機関などによる必要な手続きが始まる。

事故や事件の場合は司法解剖などが行われることもあり、遺体を自由に搬送できる状態になるまで時間がかかる。国際霊柩送還士は現地の葬儀社や協力業者と連絡を取り、故人の引き渡しに必要な条件を確認する。

2. 海外遺体搬送に必要な書類を準備する

国境を越えた遺体搬送では、書類の不備が大きな問題になる。国や地域によって異なるが、一般的には次のような書類が関係する。

• 死亡診断書または死亡証明書
• 遺体の防腐処置・エンバーミングに関する証明書
• 非感染証明書などの衛生関連書類
• 遺体の搬送・輸出に関する許可書
• 故人のパスポートの写し
• 納棺や梱包に関する証明書
• 大使館・領事館での認証や必要な翻訳書類

これらは一律に必要なものではなく、出発国と受け入れ国の法令、航空会社の規定によって変わる。書類の翻訳や認証が必要になる場合もあり、専門スタッフが現地の関係者と細かく確認する。

3. エンバーミングや衛生保全を行う

長距離の航空輸送では、遺体の状態を保つための処置が必要になることがある。

エンバーミングは、遺体の防腐・衛生保全を行い、必要に応じて外見を整える専門技術だ。感染防御や遺体の尊厳を守ることに加え、遺族が故人と対面できる環境を整える意味も持つ。

ただし、すべての国や事例で同一の処置が必要になるわけではない。宗教上の事情や現地法令、遺体の状態によって処置方法が異なる。

4. 航空貨物としての輸送手配

遺体を海外から日本へ搬送する際には、航空会社の貨物輸送に関する規定に従って手配を進める。

航空輸送に適した棺や梱包を準備し、貨物の受け入れ条件、輸送日程、到着空港、国内側の受け入れ業者などを調整する。航空便の欠航や現地の行政手続きの遅れがあれば、搬送日程を再調整する必要もある。

5. 日本到着後、遺族のもとへ送り届ける

日本の空港に到着した後は、輸入・受け入れに必要な確認を行い、国内の搬送業者と連携して遺体を安置先や指定場所へ運ぶ。

ここで重要なのは、搬送を完了させるだけではないということだ。遺族は突然の訃報に動揺し、海外の状況や手続きについて十分に理解できていないこともある。現在の進捗や今後の見通しを丁寧に伝え、家族が故人と向き合う時間を支えることも欠かせない。

国際霊柩送還士は、国際物流の知識と葬送の専門性、そして対人支援の能力を組み合わせた仕事なのである。

【関係者・企業・作品一覧】木村利惠とエアハース、IFSAの関係を整理

国際霊柩送還士という仕事を理解するうえで、中心的な存在となるのがエアハース・インターナショナル株式会社と、その代表取締役社長である木村利惠氏だ。

また、専門技術を支える日本遺体衛生保全協会、仕事内容を広く知らしめたノンフィクション作品や映像作品も、この分野を理解するための重要な要素となっている。

木村利惠氏が切り開いた専門業界

木村利惠氏は1961年、東京都生まれ。勤務先の葬儀社で国際霊柩送還の仕事を学び、2003年にアムズコーポレーションを設立した。その後、現在のエアハース・インターナショナルへと事業を発展させている。

同社の公式会社概要によると、設立は2003年12月。国内外の遺体・遺骨送還を専門事業として掲げ、海外のネットワークや国内の関係機関との連携を進めてきた。

2024年の『致知』インタビューでは、同社が年間平均約250体の遺体・遺骨の送還に携わっていることも紹介された。この数字は同社についての公表情報であり、日本全体の国際遺体搬送件数を示す統計ではない。

木村氏の仕事に対する考え方で特徴的なのは、搬送技術だけでなく、遺族の精神的な支えを重視している点だ。国際送還では、家族が遠く離れた海外で起きた出来事をすぐに理解できないことも多い。故人が帰国するまでの不安を少しでも軽くすることが、専門業者の役割にもなっている。

2026年の最新動向：映画化とエンバーミング技術の発展

2026年には、国際霊柩送還という仕事を一般に知ってもらう機会も広がった。

エアハース・インターナショナルは、2023年に放送されたAmazon Originalドラマ『エンジェルフライト 国際霊柩送還士』に撮影協力・監修を行っている。さらに、続編となる映画『エンジェルフライト THE MOVIE』は、2026年2月13日からPrime Videoで配信された。

また、日本遺体衛生保全協会の公式発表によると、2026年6月には福島・栃木・東京・北海道などで新たなエンバーミング事業者の開設が紹介された。同年8月26日には大阪で第21回IFSA技術発表会が開催され、会場とオンラインを合わせて約150名が参加している。

これらは国際霊柩送還士という新資格が創設されたというニュースではない。遺体衛生保全の専門技術や受け入れ体制が広がっている動きとして捉えるべき情報だ。

【海外遺体搬送の手続きと費用】いくらかかる？大使館は何をしてくれる？

海外で家族が亡くなった場合、遺体を日本へ帰国させるか、現地で火葬して遺骨を持ち帰るかという選択が生じる。どちらを選ぶかによって、必要な手続きや費用は大きく異なる。

外務省が案内する海外死亡時の対応

外務省の公式FAQでは、海外で亡くなった場合、まず現地関係当局による法的手続きに委ねる必要があると説明している。現地での手続きが終了してから、日本への遺体搬送が可能になるという流れだ。

在外公館、つまり日本国大使館や総領事館は、現地での火葬や日本への遺体搬送について助言・情報提供を行っている。

ただし、大使館が遺体搬送業者として手配を一括代行するわけではない。現地の法的手続き、葬儀社との契約、搬送費用などについては、遺族側で関係機関や専門業者と確認する必要がある。

遺体搬送と遺骨搬送では手続きが異なる

遺体をそのまま航空輸送する場合は、衛生面の確認、専用棺の準備、必要書類の取得、航空貨物の手配など、多くの工程が発生する。

一方、現地で火葬した後の遺骨を日本へ持ち帰る場合は、遺体の航空輸送とは異なる扱いになる。火葬証明書や死亡関係書類など、必要な書類は国や航空会社の規定によって変わるため、事前確認が欠かせない。

国際遺体送還の費用相場と内訳

国際遺体送還には、全国一律の公定料金があるわけではない。搬送する国、航空距離、遺体の状態、保管期間、使用する棺、現地業者の費用などによって金額が変わる。

費用の主な項目は次のとおりだ。

• 現地葬儀社・搬送業者への支払い
• エンバーミングや衛生保全の処置費
• 航空貨物運賃
• 航空輸送用の棺・梱包費用
• 現地から空港までの陸上搬送費
• 日本到着後の国内搬送費
• 死亡証明書などの取得・翻訳・認証費用
• 遺体の保管料や追加対応費用

実際の料金例として、海外遺体搬送を扱うPDR West Japanの公表情報では、基本パッケージが50万円、エンバーミングに相当するPDR処置が21万円からとされている。航空運賃や国内外の搬送費、書類関連費用などは別途必要だ。

つまり、この料金例でも基本部分と処置費だけで71万円からとなり、最終的な支払額は追加費用によって変わる。地域や事例によっては100万円を超える見積もりになることもあるため、金額だけで業者を選ぶのではなく、どこまでの業務が料金に含まれているかを確認したい。

見積もりを比較する際は、航空運賃、現地業者への支払い、エンバーミング、保管料、国内搬送、翻訳・認証費用がそれぞれ明示されているかが重要になる。

【国際霊柩送還士になるには】求人・就職先・必要なスキルを解説

国際霊柩送還士を目指す場合、国家試験を受けるのではなく、専門業務を扱う会社や葬祭関連企業への就職を目指すのが基本的なルートとなる。

主な就職先と募集されている職種

代表的な就職先は、国際遺体搬送を専門とする会社、海外搬送部門を持つ葬儀社、エンバーミング事業者、霊柩搬送会社などだ。

エアハース・インターナショナルの公式採用情報では、次のような職種が紹介されている。

• レストレーション・スタッフ：遺体の処置、修復、防腐、化粧、着せ替えなどを担当。
• 霊柩自動車運転：事業用車両を運転し、法令に従って安全に遺体を搬送する。
• オペレーター（役務管制者）：外国語などを活用し、海外の関係者と国際送還に関する調整を行う。
• 営業職：顧客や関係事業者との営業活動を担当。
• 事務職：一般事務や国際送還に関する専門事務を担当。
• 秘書職：役員の業務調整を担当。

このように、国際霊柩送還に関わる仕事は、遺体の処置をする人だけで成り立っているわけではない。書類や海外連絡を専門にする人、運転を担当する人、全体を管理する人など、複数の役割が連携している。

未経験からでも就職できる？

未経験から応募できる職種はある。特に事務、搬送補助、運転、オペレーターなどは、それぞれの求人条件に応じて採用される可能性がある。

ただし、すべての職種が未経験者歓迎というわけではない。エンバーミングや遺体の修復など、専門的な処置を担当する場合には、養成課程の修了や技術認定、実務経験などが求められることがある。

また、国際霊柩送還の業務では、突然の連絡や予定変更への対応が必要になる。葬儀業界や物流業界での経験、接客・事務・調整業務の経験も、職種によっては強みになる。

取得しておきたい資格と専門知識

国際霊柩送還士になるための必須国家資格はないが、次のような知識や資格は実務に役立つ。

• 普通自動車運転免許：霊柩車や搬送車両を扱う職種で必要になる場合がある。
• 英語・外国語能力：海外の葬儀社、行政機関、航空会社などとの連絡調整に役立つ。
• エンバーマー認定：遺体の衛生保全や専門的な処置を担当したい場合に検討したい。
• 葬祭関連の知識：納棺、葬儀、宗教・文化的な違いなどを理解するために役立つ。
• 国際物流・書類実務の知識：輸送条件、必要書類、翻訳、スケジュール管理などに役立つ。

エンバーマーを目指す場合の養成ルート

日本遺体衛生保全協会が案内する養成校の一つに、日本ヒューマンセレモニー専門学校のエンバーミング学科がある。

2026年に掲載されている募集要項では、修業年限は2年間。卒業後にIFSA認定エンバーマーの認定試験を受験する資格を得られる仕組みとなっている。

2026年の掲載学費は、1年目が130万円、2年目が115万円。別途費用として1年目21万円、2年目11万円が示されている。入学検定料なども必要で、金額は変更される可能性がある。

なお、養成校を卒業しただけで認定エンバーマーになれるわけではない。協会の認定試験への合格が必要であり、この資格は国際霊柩送還士という職種全体の必須資格ではない。

国際霊柩送還士に必要な5つの能力

実際に現場で働くうえでは、資格以上に重要な能力もある。

1. 冷静な判断力

死亡事故や事件など、精神的に厳しい状況でも、必要な手続きを正確に進める判断力が求められる。

2. 遺族への共感力と傾聴力

遺族の悲しみを理解しながら、必要な情報を丁寧に伝える能力が欠かせない。無理に励ますのではなく、相手の気持ちを受け止める姿勢が大切だ。

3. 外国語・異文化理解

海外の行政制度や宗教、葬送習慣は国によって異なる。英語を中心とした語学力だけでなく、文化の違いを尊重する姿勢も必要になる。

4. 書類作成と調整能力

書類の不備や連絡の行き違いは搬送の遅れにつながる。正確な事務処理、情報管理、関係者との交渉能力が重要だ。

5. 精神的・身体的な持久力

遺体の状態によっては厳しい現場に直面することもある。夜間や休日の連絡、長時間の調整業務に対応できる体力と精神的なセルフケアも求められる。

【国際霊柩送還士の年収】2026年の給与事情と働き方の実態

国際霊柩送還士を職業として検討する際、気になるのが年収だろう。

ただし、国際霊柩送還士だけを対象にした政府の賃金統計は公表されていない。そのため、葬祭業界の職種別統計を参考にしつつ、実際の勤務先や担当業務による違いを考える必要がある。

厚生労働省の統計から見る年収の目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている葬祭ディレクターの統計では、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の年収データは402.7万円となっている。

また、同サイトの令和8年9月のハローワーク求人賃金は月額25.1万円だ。

ただし、これらは葬祭ディレクターに対応する職業分類の統計であり、国際霊柩送還士だけの平均年収ではない。専門職の収入を考える際の参考値として扱う必要がある。

年収を左右する要素

国際霊柩送還に関する給与は、勤務先の規模や職種、経験、担当業務によって異なる。

• 海外との交渉や調整を担当するか
• 英語などの語学力を業務で活用するか
• エンバーミングなどの専門技術を持っているか
• 夜間・休日の待機や緊急対応があるか
• 管理職や責任者として業務を統括するか

特に確認したいのは、待機時間や緊急対応に対する手当の扱いだ。基本給だけでなく、時間外勤務、宿直、休日対応、出張などの条件を求人票や面接で確認することが大切になる。

働き方の厳しさとやりがい

国際霊柩送還は、一般的な事務職のように毎日決まった時間だけで完結する仕事ではない。海外での死亡事案は時差のある地域でも発生するため、急な連絡やスケジュール変更が起こり得る。

さらに、現地の法的手続きが長引いたり、航空便の都合で搬送が延期されたりする場合もある。海外の関係者と連絡を取り続けながら、遺族に正確な状況を説明する必要がある。

一方で、故人が無事に家族のもとへ戻り、遺族が最後のお別れをできる環境を整えられることは、この仕事ならではの意義だ。

向いているのは、死に関わる仕事に敬意を持ち、冷静な実務と人への思いやりを両立できる人。反対に、突発的な予定変更や精神的負担を避けたい人には、勤務条件を慎重に検討する必要がある職種でもある。

【国際霊柩送還士に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：国際霊柩送還士になるために国家資格は必要ですか？
A1：必要ありません。国際霊柩送還士という名称の国家資格や公的認定制度はありません。ただし、担当する業務によって普通自動車運転免許やエンバーマーの認定、専門的な実務経験などが求められる場合があります。

Q2：国際霊柩送還士の年収はいくらですか？
A2：職種単独の公的な平均年収はありません。参考として、厚生労働省のjob tagに掲載された葬祭ディレクターの年収は402.7万円です。ただし、これは国際霊柩送還士だけの給与水準ではなく、勤務先や職種によって実際の収入は変わります。

Q3：未経験から国際霊柩送還士になれますか？
A3：職種によっては未経験から応募できます。専門業者の求人では、運転、事務、海外との調整、遺体の処置など複数の職種が設けられています。まずは自分が希望する業務の応募条件を確認することが大切です。

Q4：海外で亡くなった家族を日本へ帰す費用はいくらですか？
A4：国や搬送方法によって異なります。基本料金のほか、エンバーミング、航空運賃、専用棺、現地搬送、国内搬送、書類取得などの費用が発生します。専門業者から内訳のある見積もりを取得してください。

Q5：国際霊柩送還士とエンバーマーは同じ職業ですか？
A5：異なります。国際霊柩送還士は国際的な遺体・遺骨搬送に関わる仕事全体を指す呼称で、エンバーマーは遺体の防腐・衛生保全・修復などを専門に行う技術者です。両方の業務に携わる人もいますが、必ず同一ではありません。

まとめ：国際霊柩送還士は専門技術と人への思いやりを兼ね備えた仕事

国際霊柩送還士は、海外で亡くなった人を故国へ送り届けるという、専門性と責任の大きな仕事だ。遺体や遺骨の搬送、現地の法律や行政手続き、航空輸送、エンバーミング、遺族への精神的サポートまで、幅広い知識と対応力が必要になる。

2026年10月現在、国際霊柩送還士という国家資格は存在しない。一方、日本遺体衛生保全協会によるエンバーマー認定や専門教育の仕組みは整備されており、遺体衛生保全の技術向上に向けた活動も続いている。

就職を目指すなら、国際遺体搬送を専門とする会社の採用情報を確認し、運転、事務、海外調整、遺体の処置など、自分が担当したい分野を明確にすることが第一歩となる。

また、給与だけでなく、緊急対応の頻度、研修制度、感染症対策、精神的なサポート体制なども重要な判断基準だ。

この仕事の本質は、単に故人を国境の向こうから運ぶことではない。遠く離れた場所で突然大切な人を失った家族に、もう一度故人と向き合う機会を届けることにある。国際物流の専門性と人を思いやる心、その両方を持つ人にとって、大きな社会的意義のある職業だ。

主な確認資料： 外務省、厚生労働省、日本遺体衛生保全協会、エアハース・インターナショナル公式情報、致知出版社の木村利惠氏インタビュー、国際遺体搬送事業者の料金公表資料。

（出典: 国際 霊柩 送還 士（Yahoo!ニュース））