京都地方裁判所の管轄区域・所在地は？4支部の申立先と窓口を2026年最新情報で徹底解説
京都地方裁判所を利用する際、最初に確認したいのが、自分の住所や事件の内容に対応する管轄区域と申立書の提出先です。京都府内には京都地方裁判所の本庁に加え、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部が設置されています。しかし、通常の民事事件、破産、不動産競売、労働審判などでは、提出先の扱いが異なる場合があります。
2026年11月時点で公開されている裁判所の公式案内をもとに、京都地方裁判所の所在地、アクセス、各支部の担当区域、窓口の電話番号を整理しました。初めて裁判所を訪れる人や、訴状・破産申立書などの提出を予定している人が、手続の入口で迷わないための実用情報を紹介します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 管轄区域：京都地方裁判所は本庁と園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部で京都府内の事件を担当する。
- 申立先の例外：労働審判と行政事件は本庁が担当。園部支部管内の不動産競売も本庁に申し立てる。
- 窓口・電話番号：民事、破産、競売、刑事では担当部署が異なり、専用のダイヤルイン番号が設けられている。
【京都地方裁判所とは】京都府内の民事・刑事事件を扱う裁判所
京都地方裁判所は、京都府内を管轄する地方裁判所です。裁判所法に基づく司法機関であり、民事訴訟や刑事訴訟をはじめ、破産、民事再生、不動産競売など、さまざまな司法手続を取り扱っています。
地方裁判所は、原則として民事・刑事事件の第一審を担当します。京都地方裁判所も同様に、金銭の支払いをめぐる争い、契約上のトラブル、不動産に関する紛争、刑事事件などを審理します。
本庁と4支部で構成される京都の裁判所組織
京都地方裁判所の本庁は京都市中京区にあります。さらに、京都府北部や中部などの地域から利用しやすいよう、南丹市園部町、宮津市、舞鶴市、福知山市にそれぞれ支部が置かれています。
各支部は単に書類を受け付ける出張窓口ではありません。担当区域内の民事事件や刑事事件などを取り扱う裁判所として機能しています。ただし、すべての事件を各支部で完結できるわけではなく、事件の種類によって本庁に集約される場合があります。
京都地方裁判所と京都家庭裁判所は別の裁判所
利用時に注意したいのが、京都地方裁判所と京都家庭裁判所の違いです。
地方裁判所は、主に一般の民事・刑事事件や破産、民事再生などを扱います。一方、家庭裁判所は離婚調停、遺産分割、成年後見、少年事件など、家庭や親族関係に関する手続を担当します。
両者は京都府内にそれぞれ本庁・支部を持っていますが、所在地や担当部署が必ずしも同じではありません。例えば、京都家庭裁判所の本庁は京都市左京区下鴨宮河町にあり、京都地方裁判所の本庁がある中京区菊屋町とは別の場所です。
相続や離婚の調停を申し立てる場合は、地方裁判所ではなく家庭裁判所の手続を確認する必要があります。
【管轄区域を一覧で解説】京都地方裁判所の本庁と4支部の担当範囲
京都地方裁判所の管轄区域は、基本的に住所や地域によって本庁と各支部に分かれています。申立書の提出先を調べる際は、まず自分が住んでいる地域、または事件に関係する地域がどの裁判所の担当なのかを確認しましょう。
裁判所公式の「京都地方裁判所及び管内の支部・申立書提出先一覧」に基づく基本的な対応関係は、次のとおりです。
| 裁判所 | 主な管轄区域 | 所在地 | 特記事項 |
|---|---|---|---|
| 京都地方裁判所本庁 | 京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、南丹市美山町地域、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 京都市中京区菊屋町 | 労働審判・行政事件などを担当 |
| 園部支部 | 亀岡市、南丹市（美山町地域を除く）、京丹波町 | 南丹市園部町小桜町30 | 管内の不動産競売は本庁が担当 |
| 宮津支部 | 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 宮津市字島崎2043-1 | 合議事件・少年事件は舞鶴支部が担当 |
| 舞鶴支部 | 舞鶴市 | 舞鶴市字南田辺小字南裏町149 | 宮津・福知山管内の合議事件なども担当 |
| 福知山支部 | 福知山市、綾部市 | 福知山市字内記9 | 合議事件・少年事件は舞鶴支部が担当 |
※上記は基本的な管轄の整理です。事件の種類や申立内容によって提出先が変わる場合があります。正式な判断には裁判所の申立書提出先一覧を確認してください。
京都地方裁判所本庁の管轄区域
本庁の管轄は、京都市を中心に、京都府南部の主要都市や一部の中部地域に及びます。
具体的には、京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市などが含まれます。また、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町・宇治田原町、相楽郡の各町村も本庁の管轄区域です。
南丹市については注意が必要です。同じ市内でも、美山町地域は本庁の管轄である一方、旧園部町・旧八木町・旧日吉町の地域は園部支部の管轄です。
市町村合併によって行政上の市町村名が変わっているため、古い住所表示や旧町名が申立先一覧に残っていることがあります。南丹市のように地域によって管轄が分かれる場合は、住所の詳細まで確認してください。
京都地方裁判所園部支部の管轄区域
園部支部は、京都府中部の亀岡市、南丹市の旧園部町・旧八木町・旧日吉町の地域、船井郡京丹波町を担当します。
京都市内の本庁まで移動することなく、地域の裁判所で民事・刑事事件などの手続を進められることが特徴です。
ただし、園部支部管内であっても、不動産競売の申立先は京都地方裁判所本庁です。一般の事件と執行事件の提出先が異なる代表的な例なので、特に注意が必要です。
京都地方裁判所宮津支部の管轄区域
宮津支部は、京都府北部の宮津市、京丹後市、与謝郡伊根町、与謝野町を担当します。
宮津市や京丹後市など、京都府北部の日本海側に住んでいる人にとって、地域の司法手続を利用する際の主要な窓口です。
なお、宮津支部の管轄地域に関する合議事件や少年事件は、京都地方裁判所の管轄区域表では舞鶴支部が担当するとされています。通常の事件の管轄と合議事件の担当先を混同しないようにしましょう。
京都地方裁判所舞鶴支部の管轄区域
舞鶴支部の基本的な管轄区域は舞鶴市です。
さらに、京都府北部の司法機能を支える役割も担っており、宮津支部や福知山支部の管轄区域で発生した合議事件や少年事件についても担当します。
このため、舞鶴市以外の地域に住んでいても、事件の種類によっては舞鶴支部が関係する場合があります。
京都地方裁判所福知山支部の管轄区域
福知山支部は、福知山市と綾部市を担当します。
京都府北西部における地方裁判所の窓口として、地域内の民事・刑事事件などを扱っています。
宮津支部と同様、合議事件や少年事件の担当については舞鶴支部との役割分担があります。単純に住所だけで裁判所を判断せず、事件の種類も合わせて確認することが大切です。
【所在地・アクセス】京都地方裁判所本庁と各支部への行き方
京都地方裁判所本庁は、京都市中京区の丸太町通沿いにあります。裁判所公式の所在地・交通案内によると、地下鉄や京阪電車、市バスを利用してアクセスできます。
京都地方裁判所本庁の所在地と交通アクセス
所在地：〒604-8550 京都市中京区菊屋町（丸太町通柳馬場東入ル）
- 京都市営地下鉄：烏丸線「丸太町」駅の1番・5番出口から東へ徒歩約7分。
- 京阪電車：「神宮丸太町」駅の1番・3番出口から西へ徒歩約12分。
- 京都市バス：10・65・93・202・204系統の「裁判所前」停留所から徒歩約1分。
裁判所構内の駐車スペースには限りがあります。裁判所の案内でも公共交通機関の利用が推奨されています。車で訪れる場合は、周辺の有料駐車場の利用も考慮してください。
園部支部へのアクセス
所在地：〒622-0004 京都府南丹市園部町小桜町30
園部支部は南丹市園部町にあります。京都市内の本庁とは所在地が異なるため、裁判所名を確認してから移動する必要があります。
民事・刑事事件に関する問い合わせは、支部の事務室が窓口です。
宮津支部へのアクセス
所在地：〒626-0017 京都府宮津市字島崎2043-1
宮津支部は宮津市内にあります。宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町などに関係する事件で、管轄や申立先を確認する際の窓口です。
舞鶴支部へのアクセス
所在地：〒624-0853 京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149
舞鶴支部は舞鶴市内にあり、舞鶴市の事件のほか、管轄区域表で定められた宮津・福知山地域の合議事件なども取り扱います。
福知山支部へのアクセス
所在地：〒620-0035 京都府福知山市字内記9
福知山支部は福知山市内に設置されています。福知山市と綾部市の事件について、通常の民事・刑事事件などの問い合わせや手続を行う際に利用します。
各支部の代表電話番号や所在地は、京都地方裁判所の公式所在地一覧で確認できます。訪問前に担当窓口や受付場所を問い合わせておくと、当日の移動をスムーズに進められます。
【申立書提出先の違い】民事・破産・不動産競売・労働審判を整理
京都地方裁判所を利用する人が特に注意したいのが、通常の管轄区域と申立書の提出先は必ずしも一致しないという点です。
裁判所の公式資料にも、事件の種類によって管轄区域表と申立書の提出先が異なる場合があると記載されています。特に、破産、不動産競売、労働審判、行政事件では、通常の民事事件とは違う確認が必要です。
民事事件の申立先は何で決まる？
民事事件では、貸金返還請求、損害賠償請求、契約上のトラブル、不動産に関する紛争などを扱います。
どの裁判所に訴えを起こすかは、主に次の2つの観点から判断します。
- 事物管轄：請求の内容や金額などによって、地方裁判所と簡易裁判所のどちらが担当するかを決める。
- 土地管轄：被告の住所地や契約上の義務履行地、不法行為地、不動産所在地などによって、どの地域の裁判所が担当するかを決める。
一般的な金銭請求などの民事訴訟では、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所が第一審を担当します。ただし、不動産に関する訴訟などには例外もあります。
したがって、京都地方裁判所の管轄区域に住んでいるからといって、すべての民事事件を地方裁判所に提出するわけではありません。
京都地方裁判所への破産申立はどこに提出する？
破産手続の申立先は、原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。
個人の自己破産を申し立てる場合は、債務者の住所を基準に管轄裁判所を確認します。京都府内であれば、本庁または園部・宮津・舞鶴・福知山の各支部のうち、該当する地域の提出先を調べることになります。
京都地方裁判所本庁で破産事件を受け付けるのは、第5民事部破産係の2階窓口です。
個人の自己破産だけでなく、法人の破産や民事再生など、事件の内容によって必要書類や手続が異なります。申立てに必要な書類、予納金、郵便料などは事案によって変わるため、事前に担当窓口へ確認してください。
京都地裁の不動産競売は物件の所在地も確認する
不動産競売は、債権者が抵当権などの担保権を実行したり、債務名義に基づいて強制競売を申し立てたりして、不動産を売却する手続です。
競売事件では、対象不動産の所在地に基づく管轄が問題になります。京都府内の不動産だからといって、すべて京都地方裁判所本庁が担当するわけではありません。
特に重要なのが園部支部管内の例外です。亀岡市や南丹市の旧園部町・旧八木町・旧日吉町の地域、京丹波町に関係する不動産競売は、京都地方裁判所本庁が取り扱います。
一方、園部支部管内のその他の執行事件は園部支部が提出先です。
京都地方裁判所本庁では、不動産競売の申立てを第5民事部執行係の2階で受け付けています。競売の入札書は、同じ2階にある執行官室に提出します。申立ての受付と入札書の提出では窓口が異なる点にも注意してください。
労働審判は京都地方裁判所本庁への申立てが必要
労働審判は、解雇、賃金未払い、退職金、労働契約などをめぐる個別労働紛争について、迅速な解決を目指す司法手続です。
労働審判委員会は、裁判官である労働審判官1名と、労働関係の専門的知識・経験を持つ労働審判員2名で構成されます。
原則として3回以内の期日で審理を終結する仕組みであり、調停による解決を試みたうえで、合意に至らなければ労働審判が行われます。
京都地方裁判所の公式申立書提出先一覧では、労働審判については本庁に申立書を提出する必要があると明示されています。
そのため、舞鶴市や福知山市などの支部管内に住んでいる人であっても、京都地方裁判所管内の労働審判を申し立てる際には、本庁への提出を確認する必要があります。
行政事件と裁判員裁判にも本庁限定のルールがある
行政事件とは、国や地方公共団体などの行政機関による処分や公法上の法律関係をめぐる訴訟です。
京都府内の行政事件は、京都地方裁判所本庁で取り扱われます。通常の民事事件のように、住所に応じて4支部へ振り分けられるわけではありません。
また、裁判員制度の対象となる刑事事件も地方裁判所の本庁で取り扱われ、支部では取り扱われません。
このように、住所だけで提出先を決めると、誤った裁判所に書類を送ってしまう可能性があります。事件の種類と管轄の両方を確認することが重要です。
【窓口案内・電話番号一覧】京都地方裁判所に問い合わせる前に確認
京都地方裁判所では、事件の種類ごとに担当部署が分かれています。民事事件の受付、破産申立、不動産競売、刑事事件の問い合わせは、それぞれ別の窓口です。
公式の窓口案内に掲載されている京都地方裁判所本庁の主な連絡先は次のとおりです。
京都地方裁判所本庁の窓口と電話番号
- 民事事件の受付：民事訟廷事務室・1階。電話番号は075-211-4322。
- 破産事件の受付：第5民事部破産係・2階。電話番号は075-257-9198。
- 不動産競売申立事件の受付：第5民事部執行係・2階。電話番号は075-257-9266。
- 債権執行・財産開示・情報取得申立事件：第5民事部執行係・2階。電話番号は075-257-9266。
- DV法の受付・一般の保全事件：第5民事部保全係・2階。電話番号は075-257-9190。
- 刑事事件に関する問い合わせ：刑事訟廷事務室・4階。電話番号は075-257-9295。
- 事件に関する保管金の受払：出納課出納第三係・5階。電話番号は075-257-9176。
- 不動産競売の入札書提出：執行官室・2階。電話番号は075-231-3236。
電話をかける際は、担当する事件の種類を整理してから連絡するとスムーズです。例えば、自己破産の申立てについて質問したい場合は民事事件一般の受付ではなく、破産係に問い合わせます。
各支部の代表電話番号
京都地方裁判所の各支部では、民事・刑事事件に関する問い合わせを事務室で受け付けています。
- 園部支部：0771-62-0237
- 宮津支部：0772-22-2074
- 舞鶴支部：0773-75-2332
- 福知山支部：0773-22-2209
なお、上記は各支部の代表番号です。競売の入札書提出や執行官室への問い合わせなど、専門部署が設けられている業務については、個別の窓口番号が別にあります。
電話で問い合わせる際に準備しておきたい情報
裁判所に問い合わせるときは、次の情報を整理しておくと、担当部署への確認が進めやすくなります。
- 事件の種類（民事、刑事、破産、競売、労働審判など）
- 申立人や債務者などの住所地
- 事件番号（すでに事件が係属している場合）
- 申立てを予定している手続の内容
- 確認したい書類、提出期限、受付場所
特に、すでに裁判所から通知を受け取っている場合は、書面に記載された事件番号を手元に用意してください。担当部署を特定しやすくなります。
また、裁判所の窓口は、法律相談を行う一般的な法律事務所とは役割が異なります。書類の提出方法や手続案内については確認できますが、個別の事件について、どのような主張をすれば勝てるかといった法律上の助言を受ける場所ではありません。
【民事事件・刑事事件の違い】京都地方裁判所で扱う主な手続
京都地方裁判所を利用する目的は、民事訴訟や刑事裁判だけではありません。破産や競売、労働審判など、生活や事業に直結する手続も多く扱っています。
民事事件：金銭・契約・不動産などの争い
民事事件は、個人や企業などの間で発生した法律上の紛争を解決するための手続です。
代表的な例として、貸したお金の返還請求、売買代金の未払い、契約違反による損害賠償、不動産の明渡し請求などがあります。
地方裁判所では、原則として訴額140万円を超える一般的な民事訴訟を第一審として扱います。ただし、不動産訴訟などでは簡易裁判所と地方裁判所の競合管轄が認められる場合があります。
刑事事件：犯罪の成否や刑罰を判断する
刑事事件では、検察官が起訴した被告人について、犯罪の成立や有罪・無罪、刑罰などを審理します。
京都地方裁判所本庁と各支部では、管轄に応じて刑事事件を取り扱っています。ただし、一定の重大犯罪を対象とする裁判員裁判は本庁で行われます。
裁判員裁判の対象には、殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、危険運転致死罪などがあります。すべての刑事事件が裁判員裁判になるわけではありません。
破産・民事再生：債務整理に関する裁判所の手続
破産手続は、債務者が支払不能などの状態に陥った場合に、法律に従って財産や債権者との関係を整理する制度です。
個人の自己破産では、免責許可の申立てが重要な手続の一つになります。ただし、破産手続の開始と免責許可は別の判断であり、破産を申し立てれば自動的にすべての債務が免除されるわけではありません。
法人破産や民事再生では、個人の自己破産とは必要書類や審理内容が異なります。申立てを予定している場合は、対象となる手続に対応した案内を確認してください。
不動産競売：裁判所を通じて不動産を売却する
不動産競売には、主に担保不動産競売と強制競売があります。
担保不動産競売は、抵当権などを持つ債権者が担保権を実行して不動産を売却する手続です。強制競売は、確定判決などの債務名義に基づいて、債務者の不動産を差し押さえ、売却する手続です。
京都地方裁判所では、競売申立ての受付、物件情報の公開、入札書の提出、売却後の手続など、それぞれの段階で担当部署が異なります。
競売物件を購入したい人は、裁判所が運営する不動産競売物件情報サイト（BIT）で物件情報や売却スケジュールを確認できます。
労働審判：解雇や賃金未払いなどの個別紛争を解決する
労働審判は、労働者と使用者の間で起きた個別労働紛争を、迅速かつ実情に即して解決するための制度です。
通常の民事訴訟と比べ、原則3回以内の期日で審理を終えることを目指す点が特徴です。調停による合意が成立すれば、その内容に従って解決します。労働審判に対して適法な異議申立てがあった場合は、通常の訴訟手続に移行します。
京都府内で労働審判を申し立てる場合は、本庁への提出が必要です。支部管内に住んでいる場合でも、通常の民事事件と同じ感覚で支部に提出しないよう注意しましょう。
【よくある誤解と利用時の注意点】提出先を間違えないための判断基準
京都地方裁判所を利用する際には、裁判所の名称や住所だけで判断してしまうと、手続の種類によっては誤った窓口を選んでしまうことがあります。
本庁と支部の管轄が同じとは限らない
支部が設置されている地域だからといって、すべての事件がその支部で取り扱われるわけではありません。
園部支部管内の不動産競売は本庁に提出する必要があり、労働審判や行政事件も本庁で取り扱われます。
住所だけで提出先を決めるのではなく、事件の種類を先に確認することが大切です。
地方裁判所と簡易裁判所を混同しない
京都地方裁判所本庁と京都簡易裁判所は、同じ建物にあります。しかし、担当する事件や手続は異なります。
例えば、140万円以下の一般的な金銭請求に関する民事訴訟は、原則として簡易裁判所の管轄です。60万円以下の金銭請求であれば、一定の条件のもとで少額訴訟を利用できる場合もあります。
同じ建物にあるからといって、提出窓口も同じとは限りません。裁判所名と担当部署を確認してください。
京都家庭裁判所への申立てが必要な手続もある
離婚調停、遺産分割調停、成年後見、少年事件などは、基本的に家庭裁判所の担当です。
京都地方裁判所の本庁や支部と、京都家庭裁判所の本庁・支部を混同すると、訪問先や申立先を誤る可能性があります。
特に相続では、遺産分割調停と相続財産に関する民事訴訟など、手続の内容によって担当裁判所が変わることがあります。具体的な申立ての種類を確認してから問い合わせましょう。
申立書の提出前に確認したい3つのポイント
裁判所に書類を提出する前には、次の順番で確認すると間違いを減らせます。
- 事件の種類を確認する：民事、刑事、破産、競売、労働審判、行政事件など、何の手続なのかを明確にする。
- 管轄区域を確認する：住所や不動産所在地など、手続ごとに基準となる地域を調べる。
- 担当窓口と必要書類を確認する：申立書の提出先、受付部署、必要な添付書類、費用、提出方法を問い合わせる。
弁護士に依頼する場合でも、裁判所の管轄や申立先を把握しておくことは役立ちます。本人が手続を進める場合は、提出期限や書類の不足にも十分注意してください。
【京都地方裁判所に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：京都地方裁判所の本庁の住所とアクセス方法は？
A1：京都地方裁判所本庁は、〒604-8550 京都市中京区菊屋町（丸太町通柳馬場東入ル）にあります。地下鉄烏丸線「丸太町」駅から徒歩約7分、京阪「神宮丸太町」駅から徒歩約12分、市バス「裁判所前」停留所から徒歩約1分です。
Q2：京都地方裁判所には支部がいくつありますか？
A2：4支部あります。南丹市の園部支部、宮津市の宮津支部、舞鶴市の舞鶴支部、福知山市の福知山支部です。これらに本庁を加えた5か所で京都府内の地方裁判所の司法機能を担っています。
Q3：京都地方裁判所の破産申立の電話番号は？
A3：京都地方裁判所本庁の破産事件受付は、第5民事部破産係です。電話番号は075-257-9198で、窓口は2階にあります。
Q4：京都地方裁判所の不動産競売の申立先はどこですか？
A4：京都地方裁判所本庁では、第5民事部執行係の2階窓口で受け付けています。申立てに関する電話番号は075-257-9266です。園部支部管内の不動産競売も本庁が担当します。その他の地域については、物件所在地と担当支部を確認してください。
Q5：舞鶴市や福知山市に住んでいても労働審判を京都地方裁判所本庁に申し立てる必要がありますか？
A5：はい。京都地方裁判所の公式申立書提出先一覧では、労働審判について本庁に提出する必要があるとされています。通常の民事事件で利用する支部とは提出先が異なるため注意してください。
Q6：京都地方裁判所と京都家庭裁判所は同じ場所にありますか？
A6：本庁の所在地は異なります。京都地方裁判所本庁は京都市中京区菊屋町、京都家庭裁判所本庁は京都市左京区下鴨宮河町1です。離婚や遺産分割などの家庭事件は、原則として家庭裁判所の手続を確認してください。
まとめ：京都地方裁判所を利用するなら管轄と申立先の両方を確認
京都地方裁判所は、京都市中京区の本庁と、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部によって京都府内の民事・刑事事件などを取り扱っています。
基本的な管轄区域は住所や地域によって分かれていますが、事件の種類によっては例外があります。特に、園部支部管内の不動産競売は本庁が担当し、労働審判や行政事件も本庁に提出・係属する点は押さえておきたいところです。
また、破産申立では債務者の住所地、競売では対象不動産の所在地など、手続によって管轄を判断する基準が異なります。民事事件の請求額によっては、地方裁判所ではなく簡易裁判所が第一審を担当することもあります。
【プロの結論】
裁判所を利用する際に最も大切なのは、「自分の住所から近い裁判所」を探すことではなく、「自分の事件を担当する裁判所と窓口」を正確に把握することです。
まず事件の種類を特定し、次に管轄区域を確認し、最後に申立書提出先と担当部署の電話番号を照合する。この順番を守るだけでも、提出先の間違いや不要な移動を防ぎやすくなります。
2026年時点の京都地方裁判所の所在地や窓口案内を確認する際は、裁判所公式サイトの最新情報を参照してください。受付時間、必要書類、費用、提出方法などは手続によって異なるため、実際に申し立てる前に担当窓口へ確認することが、円滑な裁判所利用につながります。
参照した公式資料： 京都地方裁判所の管轄区域・申立書提出先一覧、所在地・アクセス案内、窓口案内、裁判所の民事事件Q&A、労働審判制度案内。
（出典: 京都 地方 裁判所（Yahoo!ニュース））
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