【2026年度版】安全運転管理者講習は誰が、いつ受ける必要がある？
安全運転管理者講習の対象者は、公安委員会から講習の通知を受けた事業所で選任されている安全運転管理者と副安全運転管理者です。
講習は原則として毎年度実施されます。ただし、すべての対象者が同じ日に一斉に受講するわけではありません。都道府県公安委員会が設定する日程に従って受講します。
道路交通法第74条の3第9項が定める受講義務
道路交通法第74条の3第9項では、次のように定められています。
自動車の使用者は、公安委員会からその選任に係る安全運転管理者等について講習を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければならない。
つまり、法律上の受講義務を負うのは、講習対象者本人だけではなく、会社や事業所の自動車の使用者です。
実際の手続きでは、事業主が通知を確認し、対象者の勤務予定を調整して受講を確実にする必要があります。通知を受け取ったまま放置したり、担当者の判断だけで受講を見送ったりする対応は適切ではありません。
この法定講習は、道路交通法第108条の2第1項第1号に基づく講習です。e-Gov法令検索に掲載されている道路交通法の規定でも、受講させる義務が明確に定められています。
安全運転管理者と副安全運転管理者のどちらが対象？
受講対象になるのは、基本的に次の2つの役職です。
- 安全運転管理者：事業所における安全運転管理の中心的な責任者。
- 副安全運転管理者：安全運転管理者を補助するために選任される担当者。
副安全運転管理者も法定講習の対象です。安全運転管理者だけが受講すればよいという理解は誤りです。
また、会社の代表者や総務担当者が代理で受講することも原則として認められません。大阪府警察や静岡県警察の案内でも、選任された本人による受講が前提となっています。
2026年度の受講対象になる事業所の基準
講習の対象を理解するには、そもそも安全運転管理者を選任しなければならない事業所の基準を押さえる必要があります。
道路交通法施行規則第9条の8では、次のような台数基準が設けられています。
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所。
- その他の自動車を5台以上使用する事業所。
- 副安全運転管理者は、自動車20台以上の事業所で必要となり、20台増えるごとに1人を追加する。
この台数は会社全体ではなく、原則として自動車の使用の本拠である事業所ごとに判断します。大型・普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算します。
なお、運行管理者を置く自動車運送事業者など、制度の対象外となる事業者もあります。警視庁の2026年4月更新の制度案内でも、この選任基準が示されています。
【比較表】安全運転管理者講習に関係する制度・対象者・手続き
受講に関係する制度は、選任、届出、通知、受講という段階に分かれています。それぞれの役割を整理すると、会社側が何をすべきか明確になります。
この関係で特に注意したいのは、公安委員会から通知を受けた事業主が受講を管理するという点です。担当者が退職した場合や異動した場合にも、単に後任者を講習に出すだけでは手続きが完了しないことがあります。
【通知から申込みまで】安全運転管理者等講習受講通知書の確認方法
2026年度の講習では、都道府県によって通知の発送時期や申込み方法が異なります。
一般的には、公安委員会や管轄警察署などから事業所宛てに通知書が郵送され、その案内に従って受講日を確認・予約します。
1．安全運転管理者等講習受講通知書を確認する
最初に確認したいのが、郵送される「安全運転管理者等講習受講通知書」または同趣旨の講習通知書です。
確認する項目は次のとおりです。
- 受講対象となる安全運転管理者・副安全運転管理者の氏名
- 受講指定日
- 講習会場
- 申込期限
- 受講料と納付方法
- 会場講習・オンライン講習の選択可否
- 日程変更や欠席時の連絡先
通知書には、受講申出書や講習プログラム、電子申請の案内などが同封される場合もあります。
山口県警察では、2026年度の通知書を5月下旬に郵送する案内を掲載し、会場講習・オンライン講習の選択方法や申込手順を説明しています。
2．都道府県の指定方法で申し込む
安全運転管理者講習の申し込みは、全国共通のシステムではありません。
例えば、2026年度の各地域の運用には次のような違いがあります。
- 東京都：事前に手数料を納付し、オンライン講習または会場講習を申し込む。
- 山口県：やまぐち電子申請サービスを利用して、受講日と会場を選択する。
- 大阪府：警察署からの通知書を待ち、指定された手続きに従う。e-Gov電子申請による予約や変更には対応していない。
このように、同じ法定講習でも申込みの仕組みは異なります。
3．受講料を納付して申込みを完了する
申込みだけで受講手続きが完了するとは限りません。
山口県では、申込み後に手数料の納付を行う方式が採用されています。クレジットカード、コンビニ払い、スマートフォン決済、ペイジーなどから支払方法を選択できます。
また、定員に達すると希望日が選択できなくなるため、早めの手続きが必要です。
東京都でも事前納付と申込みが必要とされており、会場での現金徴収は行わない旨が案内されています。
【料金・講習時間】受講料5,100円と講習内容を詳しく解説
2026年度の受講料は5,100円が目安？
2026年度の安全運転管理者講習では、5,100円という手数料を設定している都道府県が複数確認できます。
例えば、次の地域では5,100円の案内が掲載されています。
- 静岡県：5,100円
- 山口県：5,100円
- 滋賀県：5,100円
- 岡山県：5,100円
- 佐賀県：5,100円
静岡県警察は2026年9月24日更新の案内で、令和8年度の法定講習手数料を5,100円と明示しています。岡山県警察も2026年度の受講手数料を1人につき5,100円としています。
ただし、全国一律に5,100円と決まっているわけではありません。
愛媛県の安全運転管理者連絡協議会が掲載する2026年度の案内では、安全運転管理者が5,100円、副安全運転管理者が3,400円とされています。
そのため、会社の経費精算では、役職と所在地に応じた金額を確認する必要があります。
講習時間は何時間？午前から夕方までが基本
講習時間は、道路交通法施行規則第38条に基づき、次の範囲で設定されています。
- 安全運転管理者：6時間以上10時間以下
- 副安全運転管理者：4時間以上8時間以下
事業所の規模や管理経験などによって講習時間が決まります。
実際の2026年度の案内を見ると、山口県では午前9時30分から午後5時まで、岡山県では午前10時から午後5時までのカリキュラムが掲載されています。
大阪府では午前10時頃から午後5時15分頃までの開催案内です。
受講時間には休憩なども含まれるため、実際の拘束時間は会場の案内で確認してください。
安全運転管理者講習の内容は？
講習は、単に交通ルールを復習するだけのものではありません。事業所で運転者を管理するために必要な知識と技能を学ぶ内容です。
代表的なテーマは次のとおりです。
1．道路交通の現状と交通事故の実態
地域の交通事故の傾向や、事故が発生しやすい状況について学びます。
2．道路交通法令の知識
安全運転管理者として把握すべき交通関係法令や、事業所における管理上の責任を確認します。
3．安全運転のための知識
運転者の健康状態や疲労、飲酒運転防止、危険予測など、安全な運転を確保するための知識を学びます。
4．事業所における安全運転管理
運転前後の酒気帯び確認、運転日誌、運行計画、運転者への指導など、実務に直結する管理方法を扱います。
5．交通事故と賠償
事故発生時の対応や、事業所に求められる責任について理解を深めます。
これらは道路交通法施行規則第38条に定める講習の基本事項に沿ったものです。地域ごとに具体的な科目や時間配分が異なります。
【オンライン受講と会場講習】2026年度の日程・実施地域の違い
2026年度の特徴の一つが、従来の会場講習に加え、オンライン方式を導入する都道府県があることです。
ただし、オンライン講習が全国で利用できるわけではありません。また、同じオンライン方式でも、ライブ配信と録画映像によるオンデマンド配信では受講条件が異なります。
オンライン受講のメリットと注意点
オンライン講習の大きなメリットは、会場まで移動する必要がないことです。
遠方の営業所に勤務している担当者や、日常的に外出が多い管理者にとっては、業務調整がしやすくなります。
一方、注意したいのは、オンラインであれば好きな時間に自由に視聴できるとは限らないことです。
例えば山口県では、2026年度にZoomミーティングを使ったオンライン講習を3回実施する予定とし、各回490人の先着受付としていました。
岡山県では、ライブ配信方式と録画映像によるオンライン講習の両方が案内されました。
オンライン受講を希望する場合は、次の点を確認してください。
- パソコンやスマートフォンで受講できるか
- カメラやマイクの使用が必要か
- 受講中の本人確認方法
- 受講時間中の接続維持が必要か
- 受講確認や修了確認の方法
- 録画視聴の場合の視聴期限
オンライン方式でも、本人が正式に受講を完了する必要があります。
会場講習のメリットと注意点
会場講習は、指定された施設に出向いて講義を受ける方式です。
講師による説明を直接聞けることや、講習資料を確認しながら受講できることが特徴です。
一方で、移動時間や交通費、会場の駐車場、受付時間などを考慮する必要があります。
大阪府警察では、2026年度の講習について、阿倍野区民センターや堺市産業振興センターなど、府内の複数会場で日程を設定しています。
また、会場によっては駐車場が利用できない場合や、館内での飲食に制限がある場合もあります。事前に施設情報を確認しておくと安心です。
2026年度の地域別スケジュールを確認
2026年11月3日時点で確認できる主な地域の実施状況は次のとおりです。
| 都道府県 | 2026年度の実施状況 | 受講方式・特徴 |
|---|---|---|
| 東京都 | 2026年度の講習案内を掲載 | オンライン・会場選択制 |
| 大阪府 | 11月・12月の日程を掲載 | 会場指定方式 |
| 山口県 | 6月から申込みを実施 | 会場・Zoom |
| 静岡県 | 7月～2027年2月に開催 | 会場・オンライン |
| 岡山県 | 10月までの通常予約を終了 | 12月中旬に補充講習を予定 |
| 滋賀県 | 2026年度の実施計画を掲載 | 地域ごとの会場指定 |
特に注目したいのが岡山県の状況です。
岡山県警察は2026年10月23日の更新情報で、10月までの講習予約がすべて終了したと案内しました。未受講者については、12月中旬に補充講習を実施する予定で、受講通知は11月下旬から順次行うとしています。
静岡県警察では、2026年11月18日の牧之原地区の会場が、吉田町学習ホールから相良総合センターい～らに変更されました。
このように、年間日程が発表された後でも、会場変更や補充講習の案内が追加されることがあります。古い日程表だけを見て判断せず、最新の更新情報を確認することが大切です。
【日程変更・未受講・欠席】受講できない場合の正しい対応
業務上の都合、急な出張、病気、悪天候などによって、指定日に講習へ出席できないケースもあります。
重要なのは、欠席することが分かった段階で、通知元や指定された窓口に連絡することです。
安全運転管理者講習の日程変更はできる？
日程変更に対応している都道府県はあります。ただし、変更方法は地域によって違います。
大阪府の場合、指定日に受講できないときは、通知書を発送した管轄警察署の交通課へ事前に連絡するよう案内されています。
山口県の場合は、電子申請サービスを通じて変更できます。手数料の納付済みか未納付かによって変更方法も異なります。
佐賀県では、県の安全運転管理者協議会の公式手続きによって変更する方式です。事前連絡なしに別会場へ行くと、受講を断られる可能性があります。
つまり、他の都道府県で認められている変更方法を、そのまま自分の地域でも使えるとは限りません。
欠席・未受講の場合に罰則はある？
ここは誤解されやすいポイントです。
道路交通法第74条の3第9項では、通知を受けた自動車の使用者に受講させる義務が定められています。
一方、同条の罰則規定では、選任義務などに関する違反と、通知後の講習未受講は区別されています。したがって、講習を1回欠席しただけで直ちに一定額の罰金や免許停止になる、と理解するのは正確ではありません。
ただし、受講義務そのものがなくなるわけではありません。
佐賀県警察は、予定日に受講しなかった場合、警察から安全運転管理者選任事業所へ連絡すると案内しています。
岡山県警察は、通常日程で未受講となった人向けに、12月中旬の補充講習を予定しています。
このように、欠席後の対応は地域によって異なりますが、未受講のまま放置することは避けるべきです。
安全運転管理者が交代した場合はどうする？
人事異動や退職などによって管理者が交代した場合、講習の手続きだけでなく、選任・解任の届出も必要です。
道路交通法第74条の3第5項では、安全運転管理者等を選任した場合、選任した日から15日以内に公安委員会へ届け出ることが定められています。
交代した場合は、前任者の解任と後任者の選任についても手続きを行います。
大阪府警察は、通知書で指定された本人以外は受講できないこと、管理者が交代している場合は先に管轄警察署で交代手続きを行うことを案内しています。
したがって、通知書に前任者の名前が記載されている場合は、後任者をそのまま出席させるのではなく、まず届出状況を確認してください。
【プロの結論】企業が講習対応で失敗しないための判断基準
安全運転管理者講習は、受講料を支払って1日参加すれば終わる単純な手続きではありません。
会社が管理すべきなのは、選任状況、通知書の受領、申込み、納付、受講完了までの一連の流れです。
実務上、特に注意したいのは次の3点です。
第一に、通知書の管理責任者を決めておくこと。
郵便物の確認を総務担当者だけに任せていると、担当者の休暇や異動によって通知の確認が遅れることがあります。受講通知を受け取ったら、対象者と期限を社内で共有する仕組みが必要です。
第二に、オンライン受講を選べる場合も、定員と締切を優先すること。
オンラインは便利ですが、山口県のように先着順で受付人数が設定される地域もあります。オンラインを希望していても、予約できなければ会場受講を検討する必要があります。
第三に、受講者の交代と選任届出を混同しないこと。
管理者の交代は人事上の変更だけではなく、公安委員会への届出を伴います。講習通知書の宛名と実際の選任状況が一致しているかを確認することが重要です。
法定講習を単なる年中行事として処理するのではなく、事業所の安全運転管理体制を見直す機会として活用することが、事故防止と法令遵守の両面で有効です。
【FAQ】安全運転管理者講習に関するよくある質問
Q1：安全運転管理者講習は毎年受講する必要がありますか？
A1：原則として毎年度実施される法定講習です。公安委員会から通知を受けた場合、自動車の使用者は選任している安全運転管理者等に受講させなければなりません。
Q2：2026年度の安全運転管理者講習の受講料はいくらですか？
A2：5,100円としている都道府県が複数あります。ただし、地域や役職によって金額が異なる場合があります。通知書と管轄警察の最新案内で確認してください。
Q3：安全運転管理者講習はオンラインで受講できますか？
A3：可能な地域があります。東京都、山口県、静岡県、岡山県などで2026年度のオンライン方式が案内されています。ただし、申込期限や本人確認、受講方法は地域ごとに異なります。
Q4：指定された講習日に出席できない場合はどうすればよいですか？
A4：通知書に記載された連絡先、管轄警察署の交通課、または指定された協議会に事前に連絡してください。地域によって電子申請による変更にも対応しています。
Q5：安全運転管理者が退職した場合、後任者が代わりに受講できますか？
A5：通知された本人以外の代理受講は原則として認められません。まず前任者の解任と後任者の選任を管轄警察署に届け出て、後任者の講習対象・受講方法について確認してください。
Q6：安全運転管理者講習を欠席した場合、すぐに罰金が発生しますか？
A6：講習を1回欠席しただけで直ちに一定の罰金が発生するという仕組みではありません。ただし、受講義務は残ります。警察から事業所に連絡が入る場合や、補充講習への参加が必要になる場合があります。
まとめ：2026年度の安全運転管理者講習は通知・期限・受講完了の管理が重要
2026年度の安全運転管理者講習は、道路交通法第74条の3第9項に基づく法定講習です。対象となるのは、安全運転管理者と副安全運転管理者であり、公安委員会から通知を受けた事業所の自動車の使用者には、対象者に受講させる義務があります。
受講料は5,100円の地域が複数ありますが、全国一律ではありません。講習時間も役職や地域によって異なり、会場講習とオンライン講習の選択肢にも差があります。
2026年11月時点では、岡山県のように通常日程の予約終了後に補充講習を予定している地域もあります。静岡県のように開催直前に会場が変更されるケースもあるため、通知書だけでなく都道府県警察の更新情報も確認してください。
企業の担当者が押さえておきたい最終チェックポイントは次の5つです。
- 安全運転管理者・副安全運転管理者の選任状況に変更がないか。
- 安全運転管理者等講習受講通知書が届いているか。
- 受講日と申込期限を確認したか。
- 受講料の納付と申込みが完了しているか。
- 本人が指定された方法で受講を完了したか。
法定講習への対応を確実に行い、日常の運転者教育や飲酒運転防止、事故防止の取り組みにもつなげることが、企業に求められる安全運転管理の基本です。 （出典: 安全 運転 管理 者 講習（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
